再開発ビル活性化ネットワークは、関西再開発研究会（横島毅座長）の提言を契機に、平成１５年以降、再開発ビル管理法人の連携を中心に、再開発ビルが抱える様々な課題、問題解決のために活動して参りました。今日、喫緊の課題となっている都市再生、中心市街地活性化のためには再開発ビルの活性化が不可欠であるとの観点から、さらなる連携と活動の強化を図るために、法人設立を企図し、平成１８年２月８日大阪府から特定非営利活動法人として認証を受けましたので、ご報告申し上げます。

Ⅰ 設立の目的（定款より）
　特定非営利活動法人再開発ビル活性化ネットワークは、市街地再開発事業等によって建設された再開発ビルが抱える、空き床問題、施設運営及び管理等の課題解決を通して再開発ビル及び中心市街地の活性化を図り、もって地域社会、地域経済の発展に資することを目的とする。

Ⅱ 事業・活動内容（設立趣旨書より）
再開発ビル及び中心市街地の活性化ために、以下の事業、活動を行う。
(1)情報交換、情報提供事業－再開発ビル及び中心市街地の活性化に関する情報の提供、連携する関係機関との情報や意見交換、制度や法律改正等の情報提供。
(2)相談・アドバイス事業－個別の課題についての調査・相談、情報やデータによる助言、アドバイス。
(3)教育研修・研究事業－再開発ビルの運営や活性化に関する課題、管理法人の経営、証券化等についての教育研修、研究。
(4)活性化のための支援事業－テナントリーシング、人材マッチング、事務処理等のシステム共同化等の具体的な支援活動。
(5)制度改善等の提言、要望事業－リニューアルや活性化に関する制度上の問題についての提言、関係機関への要望。

Ⅲ これまでの活動経過
平成14年 ３月　関西再開発研究会の提言（平成１３年度報告）
平成14年11月 情報交換会の開催（「再開発ビルの管理運営－課題と展望」国交省山下課長補佐）
平成15年 ９月　第1回研修会（「テナントリーシング」新商業環境開発㈱　重村 清氏）
平成15年12月 第2回研修会(「管理費の低減～ＰＭの観点より～」㈱ｼﾞｵ・ｱｶﾏﾂ 吉田鉄夫氏)
平成16年 ２月　第3回研修会(「駐車場の再生事業」㈱駐車場綜合研究所 大嶋 翼氏)
平成16年 ３月　第4回研修会(「再開発ビル商業活性化」㈱ｱｰﾙ･ﾃﾞｰ･ﾃﾞｻﾞｲﾝ 池澤 寛氏)
平成16年 ５月　第5回研修会(「再開発ビル商業活性化」国交省再開発事業対策官 水谷明大氏）
平成16年 ７月 第6回研修会(「管理費等の滞納」 弁護士 正木丈雄氏）
平成16年11月 第7回研修会(「核ﾃﾅﾝﾄ撤退に伴う店舗再生」㈱商業開発研究所 大東行人氏)
平成17年 １月 第8回研修会(「再開発ﾋﾞﾙの改修、修繕」㈱安井建築設計事務所 松野 淳氏）
平成17年 ３月 第9回研修会(「商業振興・中心市街地の活性化」近畿経済産業局 日村健二氏）
平成17年 ６月 第10回研修会(「地域活性化における第３ｾｸﾀｰの役割」前㈱黒壁代表取締役 笹 原司朗氏）
平成17年 ８月 第11回研修会(「再開発ﾋﾞﾙ施設運営の秘訣」㈱一・四・一 取締役業務統轄室長山口喜朗氏）
平成17年 ９月 人材マッチング支援実験事業
　　　　　　　第12回研修会(「駐車場の稼働率、収益向上」㈱駐車場綜合研究所 大嶋 翼氏）
平成17年10月 特定非営利活動法人設立総会、大阪府へ認証申請
駐車場運営支援実験事業、テナントリーシング支援実験事業　　　　　　　
平成17年12月 第13回研修会(「ｱﾒﾘｶの都市再生と街づくり三法の見直し」㈱ｱｰﾙ･ﾃﾞｰ･ﾃﾞｻﾞｲﾝ
池澤 寛氏）
平成18年 ２月 大阪府より特定非営利活動法人の認証（２月８日付け）
第14回研修会(「暮らし・にぎわい再生事業」国交省 中澤篤志課長補佐)

Ⅳ 組 織
　(1)会員（定款より）　
　　 この法人の会員は、次の３種類とし、正会員をもって特定非営利活動促進法上の社員とする。
　　①正会員　目的に賛同して入会した個人又は団体（入会金３万円、年会費２万円）
　　②準会員　事業を利用するために入会した個人又は団体（入会金３万円、年会費１万円）
　　③賛助会員 賛助するために入会した個人又は団体（個人：入会金３万円、年会費２万円、法人：　　　　　　　　　　 入会金金３万円、年会費10万円以上）
(2)会議・委員会等
　　　　総 会 正会員により構成(現在、２７法人・個人)
　　　　役 員 　理事１１名、監事１名
　　　　委員会　企画・総務委員会、経営委員会、教育・研究委員会、事業支援委員会
　　　　事務局　㈱都市問題経営研究所　TEL:06-6245-5081 FAX:06-6245-5028
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 E-mail:network@uram.co.jp

Ⅴ 入会申し込みのご案内
　法人・個人・団体の特定非営利活動法人再開発ビル活性化ネットワークへの入会を受け付けております。設立趣旨書、定款、申込書等必要書類が必要な方は事務局までお申し出ください。