インボイス制度の導入に関して、下記のような意見が寄せられています。各位から情報、ご意見をいただければ幸いです。よろしくお願いします。
-インボイス制度への対応について(意見)-
【ST社】
インボイス制度についてご教示お願いいたします。 現在、当社の転貸床で個人の方から賃借していますが、おそらく個人の方はインボイス登録されず、当社負担がその分増えるのが予想されます。 個人の地権者(免税事業者)への支払賃料の消費税分を減額要請出来ないか検討しております。 再開発ビル活性化ネットワークの会社様はどのような対応を検討されていますでしょうか。(2/2) 【O社】 当社も同様の問題があります。 当社の場合年額270万円程度の負担増です。 賃料値下げの交渉については検討しています。 具体的な手法は賃料自体の値下げ交渉(お願い)しか見つかっておりません。独占禁止法抵触の問題もあるようです。 物価高騰、建物・設備の劣化による管理費増、テナントの賃料値下げ要請も重なりトリプルパンチの状態です。我々も是非情報提供をお願いしたいです。(2/2)
【I社】
複合ビル「○○ビル」を一部所有、転貸、管理しているI社と申します。 当社も区分所有者から床を賃借しており、インボイスに関しては苦慮しているところです。結論から申せば、インボイスを理由に減賃交渉を行うことは「独禁法に抵触するため厳禁」と顧問税理士から釘をさされています。 当社も結構な支払い消費税の増額となりますが、負担せざるを得ないのが実情です。 ただし、今年は賃貸借契約の満期となるため、通常の契約更新交渉を行うに当たり、(インボイスの影響も若干加味して)減賃交渉に当たる予定です。(インボイスの影響のことは交渉では口にしません) 現在は、インボイスの取得の有無、取得予定、予定なしについて賃貸人にアンケートを行っているところです。このアンケートに関しても問い合わせが多く、微妙な説明に汗しています。その結果、所得が多くインボイスを取得されている方もごく少数おられました。(2/2)
【A社】 インボイス制度への対応の件ですが、弊社の場合は、取引先へインボイス制度登録の確認のうえ、登録をする予定のない相手には、登録をお願いする動きを行っています。 登録をされない方との取引の継続がなくなる可能性もあると思います。 また、仮に取引を継続せざるを得ない場合は、消費税負担分を転嫁することが可能かどうか交渉することとなる可能性があると思います。弊社の総務ではそのような対応を検討しているようです。(2/4)
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インボイス制度の導入に関して、下記のような意見が寄せられています。各位から情報、ご意見をいただければ幸いです。よろしくお願いします。
-インボイス制度への対応について(意見)-
【ST社】
インボイス制度についてご教示お願いいたします。
現在、当社の転貸床で個人の方から賃借していますが、おそらく個人の方はインボイス登録されず、当社負担がその分増えるのが予想されます。
個人の地権者(免税事業者)への支払賃料の消費税分を減額要請出来ないか検討しております。
再開発ビル活性化ネットワークの会社様はどのような対応を検討されていますでしょうか。(2/2)
【O社】
当社も同様の問題があります。
当社の場合年額270万円程度の負担増です。
賃料値下げの交渉については検討しています。
具体的な手法は賃料自体の値下げ交渉(お願い)しか見つかっておりません。独占禁止法抵触の問題もあるようです。
物価高騰、建物・設備の劣化による管理費増、テナントの賃料値下げ要請も重なりトリプルパンチの状態です。我々も是非情報提供をお願いしたいです。(2/2)
【I社】
複合ビル「○○ビル」を一部所有、転貸、管理しているI社と申します。 当社も区分所有者から床を賃借しており、インボイスに関しては苦慮しているところです。結論から申せば、インボイスを理由に減賃交渉を行うことは「独禁法に抵触するため厳禁」と顧問税理士から釘をさされています。 当社も結構な支払い消費税の増額となりますが、負担せざるを得ないのが実情です。 ただし、今年は賃貸借契約の満期となるため、通常の契約更新交渉を行うに当たり、(インボイスの影響も若干加味して)減賃交渉に当たる予定です。(インボイスの影響のことは交渉では口にしません) 現在は、インボイスの取得の有無、取得予定、予定なしについて賃貸人にアンケートを行っているところです。このアンケートに関しても問い合わせが多く、微妙な説明に汗しています。その結果、所得が多くインボイスを取得されている方もごく少数おられました。(2/2)
【A社】
インボイス制度への対応の件ですが、弊社の場合は、取引先へインボイス制度登録の確認のうえ、登録をする予定のない相手には、登録をお願いする動きを行っています。
登録をされない方との取引の継続がなくなる可能性もあると思います。
また、仮に取引を継続せざるを得ない場合は、消費税負担分を転嫁することが可能かどうか交渉することとなる可能性があると思います。弊社の総務ではそのような対応を検討しているようです。(2/4)