昨年１２月、以下の制度改善等が盛り込まれた平成２８年度国交省予算決定概要が公表されました。
＜住宅局＞
①耐震対策緊急促進事業の適用期限の延長（３年間）
改正耐震改修促進法に基づき耐震診断義務付けの対象となる建築物の耐震改修等に対する補助率の引上げ措置の適用期限を３年間延長するとともに、改修単価を引き上げること等により、耐震化を一層促進する。
②建築物・マンションの耐震改修（建替え、除却を含む）に係る補助対象限度額の引上げ
（現行） 建築物及びマンション：48,700 円／㎡
（拡充） 建築物：50,300 円／㎡、マンション：49,300 円／㎡
＜都市局＞
①都市機能誘導のための柔軟な市街地整備の推進
都市再開発支援事業について、市街地の中心拠点において都市機能増進施設の導入を伴う老朽建築物の建替事業を交付対象に追加

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