３月号からシリーズで市街地再開発ビルのマネジメントの問題点、課題、対応策についてのレポートをお届けしています。

市街地再開発事業における施設の約８割には、何らかの形態で商業施設が組み込まれています。少子高齢化、人口減少による市場の縮小、消費者のニーズの変化、e－コマースの著しい伸長、大都市における中心部の大型商業施設の整備など再開発ビルの商業施設経営は、ますます厳しさが増してきており、死活問題となっています。

このシリーズの第１回は「賃料・共益費の推移と動向」、第２回は「立地による賃料・共益費」、第３回は「規模による賃料・共益費」、第４回は「業種による賃料」をテーマにお届けしました。第５回となる今回は「区分所有者にとっての賃料・共益費の基本問題等」をテーマに以下の内容で構成しています。

Ⅰ.区分所有者にとっての賃料と共益費

１、「賃料と共益費」について

２、実質賃料と支払賃料について

３、共益費と管理費について

４、不動産鑑定評価基準による価格と賃料

Ⅱ.商業施設における賃料の基本形態

Ⅲ. 市街地再開発ビルの商業施設マネジメントの再構築の方向性

（１）商業施設は、不動産の管理・運営型から経営型のマネジメントへ

（２）再開発ビル全体の資産価値とマネジメントの再構築

（３）再開発ビルの商業施設のリニューアル事業と個々の区分所有者の資産価値

（４）マネジメントの転換や運営のシステム等の再構築検討の主体

全文はこちらからご覧ください。