【事業方針】
平成１８年度の活動に引続き、教育・研究事業の継続実施、個別課題解決のための相談・アドバイス事業、テナント情報の提供や共同事業等の実施、インターネット等による再開発ビル活性化情報の提供等を行っていきます。今年度、新しい試みとして再開発ビルＳＣ経営診断事業を行い、各再開発ビルが抱える具体的な課題を明確にし、解決の方向をともに探っていきます。
また、昨年度発足した「再開発ビルマネジメント全国会議」に積極的に協力、連携を図り、再開発ビルに関する法律・制度上の問題点について、（社）全国市街地再開発協会、（社）再開発コーディネーター協会、（社）日本ショッピングセンター協会、関西再開発研究会、全国市町村再開発連絡協議会等の関係団体と連携して、国等関係機関へ制度改善要望を行っていきます。