当法人は全国市町村再開発連絡協議会（全再連）と研修会等いろいろな場面で連携し、再開発ビル活性化に関する問題について意見交換、議論を行ってきましたが、全再連ではそうした議論や全再連内での研究会等の議論を踏まえて、３月２２日に国土交通大臣宛に下記項目（既要望を含む）に関する要望書を提出されました。

1.「縦覧手続きを要しない事業計画の変更」の１０分の１の面積要件の緩和
2.自然由来による土壌汚染調査・対策を地歴調査上問題がなければ免除
3.認可保育所等社会福祉施設の導入のジムの簡略化
4.再開発ビルのリニューアルを目的とした区分所有法の改正(再要望)
5.無利子融資制度の無担保・無保証での活用（既要望）
6.再開発ビルの再々開発が円滑に行われるよう支援（既要望）
7.再開発ビル建て替え時の除却費補助の創設（既要望）
8.再開発ビルのリニューアルに対する補助制度の創設（既要望）

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