―――――――――――――――――――――――――――――――――――― ≪再開発ビル活性化ネットワーク NEWS≫ 第138号（2022年2月21日）
「人・街・ネットワーク」再開発ビルが生まれ変わります！ Network to Reinvigorate & the Redevelopment of Building
HP：http://www.redevelop-net.jp/ ――――――――――――――――――――――――――――――――――――
オミクロン株はどうやらピークアウトしたようです。全国の「感染者数」は ２月５日の１０５，５８２人をピークに減少に転じています。沖縄での推移を 見ると重症化率、致死率もデルタ株に比べてかなり低い状況となっています。 「まん延防止重点措置」が延長されていますが、社会の傷みがこれ以上拡がら ないよう、このまま収束に向かうことを願わざるを得ません。 北京オリンピックではアスリート達の「４年間の集大成」の悲喜こもごもが 繰り広げられました。一方でコロナでの欠場、「規定違反」や「判定」を巡る トラブルなど、競技とは別のところで様々な話題も提供されました。最大の国際 イベントで、アスリートどうしというより国どうしが競争することになり、また 多額の資金が動くオリンピックとなれば、どうしても政治的な影が付き纏うよう です。本来の、本当の意味での「平和の祭典」であって欲しいと願います。 ウクライナ情勢、北朝鮮の動きも気になるところですが、武力の行使はどちら にも取り返しのつかない被害を及ぼす結果があるだけです。オリンピック期間だ けでなく恒に平和であって欲しいのは誰もが望んでいるところだと思います。 事務局
このメールマガジンは、当法人の研修会に参加いただいた皆さま、連携する 各団体に所属する皆さま、旧大阪市街地再開発促進協議会（促進協）会員の 皆さまや促進協の例会に参加された皆さま、当法人理事や事務局が名刺交換さ せていただいたり、メールをいただいた皆さまに配信しています。 メールマガジンの配信不要の場合は末尾記載の当法人事務局までお知らせく ださい。
■CONTENTS■
【１】３月２２日研修会の開催 【２】小規模意見交換会（オンライン）の開催 【３】情ネッツ会１月レポートの配信 【４】情ネッツ会月例レポート－バックナンバーのご案内 【５】情ネッツ会個人会員登録募集のお知らせ（再掲） 【６】再生・活性化アラカルト ‐ 再建のハードル緩和－建替決議要件－ ‐ マンション管理の新制度が普及するために
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【１】３月２２日研修会の開催
例年「全国市町村再開発連絡協議会」（会長 越田謙治郎川西市長）との共催に より開催している研修会を、下記の要領で開催します。昨年に引き続きオンライン での開催となりますが、多数の参加をお待ちしています。
＜３月研修会＞
１．日 時 令和４年３月２２日（火）午後１時３０分～
２．形 式 「Ｔｅａｍｓ」によるオンライン講演 （当日までに事務局より会議招待）
３．テーマ 「（仮題）市街地再開発事業の動向と令和４年度の重点施策」
４．講 師 国土交通省都市局市街地整備課 再開発事業対策官 中澤篤志 氏
５．参加費 無料
６．申込み 下記ＮＰＯ法人事務局宛、所属／氏名／受講するメールアドレス を記載のうえお申し込みください。
事務局 都市問題経営研究所 （担当 尾葉石、北村） TEL：06-6208-2030 e-mail：network@uram.co.jp
７．締 切 令和４年３月１６日（水）午後５時まで
主催 ＮＰＯ法人再開発ビル活性化ネットワーク、全国市町村再開発連絡協議会 後援 （一社）再開発コーディネーター協会
【２】小規模意見交換会（オンライン）の開催
当法人では、これまでも少人数による意見交換会を開催していますが、 ２月２８日（月）に下記テーマにより開催することとなりました（今回は ５社が参加）。
テーマ１「高齢化対策と管理組合運営の現状と課題」 テーマ２「改正マンション管理適正化法施行への対応」
上記テーマについて引き続き意見交換会を継続していく予定です。テーマに 関心がある方、テーマに関して情報を提供いただける方、は事務局まで連絡を お願いします。 また、意見交換したいテーマや参加希望があれば事務局までお知らせください。
【３】情ネッツ会１月レポートの配信
＜１月レポート＞ 情ネッツ会会員の皆様には既に配信済みですが、１月レポートは「２０２２年 流通業界の展望」をテーマに、「マクロ環境」、「消費者動向」と「流通業界の 概要と主要１１業界の現状と課題」を取りまとめました。
概要は以下のとおり。 （１）マクロ環境 （２）消費者動向 （３）流通業界の概要 －1.百貨店、2.ＧＭＳ（総合スーパー）、3.SM(食品スーパー）、 4.ＣＶＳ（コンビニ）、5.家電量販店、6.ドラッグストア、 7.ＨＣ（ホームセンター）、8.アパレル・ファッション、9.外食、 10.ＳＣ（ショッピングセンター）、11.ＥＣ（電子取引）
情ネッツ会会員の皆様には、下記アドレスからログインして過去のレポートも 合わせてご覧いただけます。 http://www.redevelop-net.jp/news/cate28.html
【４】情ネッツ会月例レポート－バックナンバーのご案内
下記の情ネッツ会のサイト「情ネッツ会資料室」でこれまでの月例レポートを ご覧いただくことができます。当法人会員、情ネッツ会会員の皆様はログインし てご覧ください。 また、会員以外で下記レポートをご希望の方は有償で配信しますので事務局ま でお申し出ください。 http://www.redevelop-net.jp/news/cate28.html
1.「2022年流通業界の展望」／2.「小売業界でも「ダイナミックプライシング」 の導入が進むか」／3.「情報処理促進法と企業・店舗のDX化促進」／4.「マンショ ン標準管理規約（単棟型）の改正」／5.「マンション管理・評価制度から「再開発 ビルの管理・評価」を考える」／6.「新型コロナ感染者対策事例」／7.「電子商取 引市場」と「新たなビジネスモデル」／8.「SCの動向」と「再開発ビルの商業施設」 ／9.「コールセンター」と「顧客接点」／10.「2021年春『店舗賃料のトレンド』」 ／11.「ウェビナーとマーケティング戦略」／12.「コロナ禍の再開発ビルの諸問題 と今後」／13.「2021年流通業界の展望」／14.「顧客接点の強化とデジタル化」／ 15.「5G」と「ライブコマース」／16.ウイズコロナ時代の商業施設の非接触と今後 を考える／17.「商業のDX］は、「O2O」「オムニチャネル」から「OMO」へ／18. 「商業施設の飲食店における新型コロナ対策及び改正食品衛生法等によるHACCP制度 等「食」の安全確保」／19.「中小事業者の自社ECサイト」と「Shopify（ショッピ ファイ）」／20.「飲食店のネット予約の動向」／21.「新型コロナウイルス感染拡大 とナッジ理論」／22.「新型コロナウィルス対策」／23.「消費者の意識・購買行動 変化と顧客接点」／24.「2020年の流通業界を展望する～2020年の小売・流通業や 商業施設事業は『デジタル変革！待ったなし！！』である。～」／25.「商店街や 商業施設での「サブスクリプション型ビジネス」のすすめ」／26.「成長する「EC」 市場と今後」／27.「ブランドとブランディング」／28.「店舗、商業施設のデジタ ル化」／29.「第五世代通信「5G」が暮らしを大きく変える」／30.「商業施設・ 商店街におけるWi-Fiの活用と今後」／31.「プロモーション戦略」／32.「オープン イノベーション」によって「内部組織の変革を！」／33.「デジタルマーケティング の手法である「インターネット広告」について」／34.「キャッシュレス決済と キャッシュレスポイント還元制度」／35.『商店会』の現状と課題・今後の方向性」 ／36.「商業施設の最近の動向」／37.「盲導犬等補助犬に関する資料」
▽情ネッツ会の概要はこちらからご覧いただけます。 http://www.redevelop-net.jp/news/cate25.html http://www.redevelop-net.jp/news/detail25_566.html
【５】情ネッツ会☆個人会員登録募集・登録料無料☆のお知らせ（再掲）
当法人が運営する「情ネッツ会」では会員の募集を行っています。「情ネッツ 会」情報交換に関心のある皆様（企業、団体、個人）の参加をお待ちしています。 「情ネッツ会」とは、「全国商業施設運営管理情報ネット交換会」の略称です。 当法人がホームページ上で運営する、商業施設に関する課題や情報についての意 見交換や情報共有のための参加無料のサイトです。
▼▼▼利用方法や申込みはこちらをご覧ください▼▼▼ http://www.redevelop-net.jp/news/detail1_633.html
【６】再生・活性化アラカルト
□このコーナーでは、再開発ビルの再生、中心市街地活性化の具体事例に関する 情報の提供を行っています。
□再開発ビルの再生や活性化、中心市街地活性化の情報、ヒントになる関連情報 をお寄せ下さい。
■再建のハードル緩和－建替決議要件－
老朽化した分譲マンションを再建しやすくするため、法務省が、区分所有法で 定める建て替え決議の要件緩和に向けて検討を進めている。建て替え決議に必要な 「全所有者の８割以上の賛成」の規定について、所在がわからない所有者や、意思 が不明な所有者を分母から除く案などが浮上している。老朽マンションの再建は 災害対策などの面で急務となっており、同省は来年度中にも法改正を法制審議会 （法相の諮問機関）に諮る見通しだ。 建設されて４７年以上がたつ埼玉県内の分譲マンション（３８０戸）。壁には 亀裂が入り、配管にも不具合が目立つ。昨年には、地震で屋上のコンクリート壁が 落下した。「修繕を繰り返し、何とか『延命』している」。管理組合理事長の男性 （５７）はため息をついた。 新築当時は都心に通勤する３０～４０代のサラリーマン家庭が多かったが、現在 は７５歳以上の高齢住民が３８％を占め、理事会を開いても体調不良を理由に欠席 する人が多い。組合の運営に無関心な若い住民も少なくなく、修繕など重要な問題 を決める総会は、委任状も含めても７割弱の出席者を集めるのがやっとだという。 男性は、「建て替えにはお金がかかるし、『このままで構わない』というお年寄 りもいる。その上、８割の賛成を集めるのはハードルが高すぎる」と話した。 老朽マンションが急増すれば、災害時に倒壊や外壁落下を起こすリスクも高まる。 政府や自治体は再建に必要な費用の補助や税制優遇などを実施してきたが、建て替え が実現したのは２１年４月時点でわずか２万１９００戸だ。 こうした状況を踏まえ、法務省や有識者、弁護士らによる研究会が昨秋から、 区分所有法の見直しも視野に入れた論点整理を始めた。最大のテーマが、建て替え 決議の要件緩和だ。 建て替え決議の要件は１９８３年の法改正で盛り込まれた。建て替えには高額な 費用負担や一時的な転居など不利益も多いため、住民の総意に近い「５分の４」と いう厳格な設定になったとされる。 研究会の参加者などによると、所在や賛否が不明な所有者を決議から除外する 仕組みの導入のほか、耐震基準に満たず危険性が高い物件については「４分の３」 に引き下げる案が出されたという。 研究会の座長を務める佐久間毅・同志社大教授（民法）は「築年数が古くなるに つれ、所有者が亡くなって相続人がわからないケースや、高齢で意思表示ができな い人なども増え、合意形成はさらに難しくなる。災害への備えは急務であり、合意 形成のハードルが高すぎて管理不全に陥る事態を避けるためにも、対策を早急に考 える必要がある」と話している。 （読売新聞2022/01/31より要約）
■マンション管理の新制度が普及するために
分譲マンションの管理に関する二つの新たな制度が４月に始まる。一つは国が 定める「マンション管理計画認定制度」で、もう一つはマンション管理会社の団体 である一般社団法人マンション管理業協会による「マンション管理適正評価制度」だ。 建物の高経年化と居住者の高齢化という「二つの老い」を抱えるマンションスト ックの実情は、超高齢社会を迎えた日本社会の縮図と言える。 建物が適切に管理されなければ躯体の老朽化が進む。居住者がいなくなり誰も 住まなくなれば建物はやがて廃虚になってしまう。逆に、しっかり管理されてい るマンションは居住性能が保たれ、賃貸や売買の市場で流通しやすい。建物の築年 数が経過すればするほど、管理によって差がついていく。 今回始まる二つの制度はいずれも管理を「見える化」することが目的だ。分かり にくい管理内容を項目別に評価し、一定のお墨付きを与えるという仕組みを作った。 国のマンション管理計画認定制度は、昨年改正されたマンション管理適正化法で 規定された。管理組合の管理者などが作成した管理計画が一定の基準を満たしてい る場合に、各都道府県などが認定する制度だ。１７項目に及ぶ認定基準を示しており、 各基準をクリアしていることが認定の条件となる。 マンション管理業協会が構築したマンション管理適正評価制度は、マンションの 管理状態を五つのカテゴリーに分類し、ソフト面（現在の管理組合など）とハード面 （建物・設備の維持管理）の両面から、３０項目について評価し、各ポイントの合計 によって６段階でランク化する。 国の制度は、管理の内容を把握することによって基準を満たしていない管理の水準 を高めるように誘導し、管理不全になるマンションを防ぐという狙いがある。それに 対して協会の制度は、管理内容の成績が良いマンションが市場で高く評価されるよう になることを目指し、結果的に管理の質を高める方向に誘導していくことを目指して いる。 管理の内容や質を高めるためには一定のコストが必要であり、管理組合にとっては 負担になる。負担に見合うインセンティブがなければ両制度は普及しないと見られて いる。管理不全マンションをなくすためには公的援助も必要になると思うが、私有 財産に対してできるのか、抜本的に議論していく時期がきた。 （日刊建設工業新聞2022年2月10日より要約）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝【ＰＲ・会員情報】＝＝＝
□このコーナーでは、会員や関係団体からの情報、ＰＲ、お知らせ等を掲載 します。掲載ご希望の場合は、事務局までご連絡ください。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
★当法人からのお知らせ ■再開発ビルの活性化支援メニュー
当法人では下記の支援事業を行っています。 支援メニューの活用を希望される皆さまは事務局までお問い合わせください。
＜当法人の行っている支援事業の内容＞ （１）建物耐震診断 ・改正耐震改修促進法（平成25年5月成立）により義務づけられた 耐震診断の実施、支援 （２）商業施設診断 ・再開発ビル商業施設（SC）の経営診断や第３セクター等管理運営 法人の経営相談（無料） （３）商業施設リニューアル・活性化調査支援 ・リニューアルの進め方や調査、MD提案など、商業施設活性化の アドバイス、リニューアル計画作成、実施等 （４）テナントリーシング支援 ・テナントリーシングのための戦略作成、資料作成のアドバイス、 リーシング実施支援 ・テナントリーシング支援ツール「SC GATE」の提供 ＜参考＞ https://scgate.jp/about https://scgate.jp/ （５）長期修繕計画作成支援 ・長期修繕計画（見直し含む）、資金計画、収支計画作成、 修繕積立金算定等の支援 （６）省エネシステム導入支援 ・再開発ビルの省エネ対策（ESCO事業やLED化等）について、 再開発ビル特有の課題と併せて対策を提案（完全成功報酬制） （７）電力一括供給によるマンションへの電気料節減支援 ・各戸の個別契約からマンションの一括契約への切替えにより、 最大42％（導入実績）の電気料削減 （８）リスクサーベイと損害保険料の見直し支援 ・「リスクサーベイ」は損害保険設計や防災上のリスク回避のための 調査。リスクサーベイにより損害保険の見直し、 低減を実現（35.8％削減実績、完全成功報酬制） （９）駐車場の収益向上支援 ・市場調査、収益改善方策提案、マネジメント契約による収益保証 （企画提案無料） （１０）駐輪場対策支援 ・不法駐輪対策、駐輪システムの導入による収益事業化の提案 （１１）効率的なビルの管理運営支援 ・管理業務仕様、管理費等の見直し、管理費低減策の提案等
■ＮＰＯの発行冊子のご案内と希望者への配信
当法人は、この１０年の活動の中で下記の冊子を発行してきました。 再開発ビル活性化の指針として、また資料として活用いただけますので、 希望される方には配信が可能です。事務局までお問い合わせください。
１．「再開発ＳＣの診断表と診断基準」（平成１８年） ２．「再開発ビル活性化の処方箋－ＮＯ１」（平成１９年） ３．「管理会社が破綻しないために－管理会社の緊急対策－」（平成２０年） ４．「再開発ビル活性化の処方箋－ＮＯ２（ＰＭ業務統合構想）」（平成２１年） ５．「再開発ビルの抱える現下の課題」（平成２２年） ６．「再開発ビル商業施設のマネジメント」（平成２４年） ７．「商業施設の賃料・共益費等から再開発ビルのマネジメントを再考する」 （平成２５年） ８．「特定非営利活動法人再開発活性化ネットワーク」 ～１０年の歩み～（平成２８年） ９．「小規模意見交換会のまとめ」 ～再開発ビルの共通の課題～（平成２８年） １０．「設立１０周年記念シンポジウム」 ～大阪の都市再開発・再々開発を問う～記録（平成２８年） １１．「商業施設の最近の動向」（平成３０年） １２．「『商店会』の現状と課題・今後の方向性」（平成３０年）
■研修会記録（ＰＤＦデータ）を無償で提供しています。
平成２３年度研修会記録集には、下記の８つのテーマについて、講演記録と 資料を収録しています。 テーマ別にメールでデータを送信しますので、希望される方は、事務局まで お申し出下さい。
（１）テーマ１ 「（再開発）マンションの電力料を３割削減」 （２）テーマ２ 「保険料をいかにおさえるか！ ～目から”ウロコ”の具体例～」 （３）テーマ３ 「ＰＰＳスキームと再生可能エネルギーによる事業モデル」 （４）テーマ４ 「ＳＣ運営の効率化 ～テナント統合管理システム～」 （５）テーマ５ 「再開発ビルのリニューアルに向けた方策・とりまとめ」 （６）テーマ６ 「会員制急速充電サービスビジネスモデル実証調査」 （７）テーマ７ 「阿倍野再開発の意義と現況」 （８）テーマ８ 「再開発ビルに付加価値と収益＋αを創造する ～床を有効に活用して再開発ビルに楽しさと販促を強化、 そして収益＋αを仕掛ける～」
■専門業務登録制度のお知らせ
当法人では、活性化に悩む全国の再開発ビルのさまざまな要望に応えるため、 会員の専門業務、技術やノウハウを提供していきたいと考えています。 専門業務登録内容はホームページに掲載し、誰でもアクセスできるように します。登録を希望される場合や内容については、事務局までお問い合わせ ください。
□当メールマガジンの配信先アドレスの変更等がございましたら、 事務局までご連絡ください。
□会員以外でホームページのログインＩＤ及びパスワードの取得を希望される 方は、事務局まで（メール会員会費6,000円／年）お申し出ください （下記アドレス又はＨＰより）。
□各地の再開発ビルや中心市街地に関する情報や意見など、皆様からの情報を お待ちしています。
□お問い合わせ、ご意見ご感想、情報提供をお待ちしています。 事務局 都市問題経営研究所 （担当 尾葉石、北村） TEL：06-6208-2030 e-mail：：network@uram.co.jp ホームページお問合わせ：http://www.redevelop-net.jp/contact.html
―――――――――――――――――――――――――――――――――――― NPO法人 再開発ビル活性化ネットワーク
HP ： http://www.redevelop-net.jp/ E-Mail : network@uram.co.jp
〒541-0048 大阪市中央区瓦町４丁目８番４号 井門瓦町第２ビル （株）都市問題経営研究所 内 TEL：06-6208-2030 / FAX：06-6208-2040
Copyright(C) Network to Reinvigorate & the Redevelopment of Building. All rights reserved. ――――――――――――――――――――――――――――――――――――
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≪再開発ビル活性化ネットワーク NEWS≫ 第138号（2022年2月21日）
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オミクロン株はどうやらピークアウトしたようです。全国の「感染者数」は
２月５日の１０５，５８２人をピークに減少に転じています。沖縄での推移を
見ると重症化率、致死率もデルタ株に比べてかなり低い状況となっています。
「まん延防止重点措置」が延長されていますが、社会の傷みがこれ以上拡がら
ないよう、このまま収束に向かうことを願わざるを得ません。
北京オリンピックではアスリート達の「４年間の集大成」の悲喜こもごもが
繰り広げられました。一方でコロナでの欠場、「規定違反」や「判定」を巡る
トラブルなど、競技とは別のところで様々な話題も提供されました。最大の国際
イベントで、アスリートどうしというより国どうしが競争することになり、また
多額の資金が動くオリンピックとなれば、どうしても政治的な影が付き纏うよう
です。本来の、本当の意味での「平和の祭典」であって欲しいと願います。
ウクライナ情勢、北朝鮮の動きも気になるところですが、武力の行使はどちら
にも取り返しのつかない被害を及ぼす結果があるだけです。オリンピック期間だ
けでなく恒に平和であって欲しいのは誰もが望んでいるところだと思います。
事務局
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各団体に所属する皆さま、旧大阪市街地再開発促進協議会（促進協）会員の
皆さまや促進協の例会に参加された皆さま、当法人理事や事務局が名刺交換さ
せていただいたり、メールをいただいた皆さまに配信しています。
メールマガジンの配信不要の場合は末尾記載の当法人事務局までお知らせく
ださい。
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【１】３月２２日研修会の開催
【２】小規模意見交換会（オンライン）の開催
【３】情ネッツ会１月レポートの配信
【４】情ネッツ会月例レポート－バックナンバーのご案内
【５】情ネッツ会個人会員登録募集のお知らせ（再掲）
【６】再生・活性化アラカルト
‐ 再建のハードル緩和－建替決議要件－
‐ マンション管理の新制度が普及するために
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【１】３月２２日研修会の開催
例年「全国市町村再開発連絡協議会」（会長 越田謙治郎川西市長）との共催に
より開催している研修会を、下記の要領で開催します。昨年に引き続きオンライン
での開催となりますが、多数の参加をお待ちしています。
＜３月研修会＞
１．日 時 令和４年３月２２日（火）午後１時３０分～
２．形 式 「Ｔｅａｍｓ」によるオンライン講演
（当日までに事務局より会議招待）
３．テーマ 「（仮題）市街地再開発事業の動向と令和４年度の重点施策」
４．講 師 国土交通省都市局市街地整備課 再開発事業対策官 中澤篤志 氏
５．参加費 無料
６．申込み 下記ＮＰＯ法人事務局宛、所属／氏名／受講するメールアドレス
を記載のうえお申し込みください。
事務局 都市問題経営研究所 （担当 尾葉石、北村）
TEL：06-6208-2030 e-mail：network@uram.co.jp
７．締 切 令和４年３月１６日（水）午後５時まで
主催 ＮＰＯ法人再開発ビル活性化ネットワーク、全国市町村再開発連絡協議会
後援 （一社）再開発コーディネーター協会
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【２】小規模意見交換会（オンライン）の開催
当法人では、これまでも少人数による意見交換会を開催していますが、
２月２８日（月）に下記テーマにより開催することとなりました（今回は
５社が参加）。
テーマ１「高齢化対策と管理組合運営の現状と課題」
テーマ２「改正マンション管理適正化法施行への対応」
上記テーマについて引き続き意見交換会を継続していく予定です。テーマに
関心がある方、テーマに関して情報を提供いただける方、は事務局まで連絡を
お願いします。
また、意見交換したいテーマや参加希望があれば事務局までお知らせください。
事務局 都市問題経営研究所 （担当 尾葉石、北村）
TEL：06-6208-2030 e-mail：network@uram.co.jp
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【３】情ネッツ会１月レポートの配信
＜１月レポート＞
情ネッツ会会員の皆様には既に配信済みですが、１月レポートは「２０２２年
流通業界の展望」をテーマに、「マクロ環境」、「消費者動向」と「流通業界の
概要と主要１１業界の現状と課題」を取りまとめました。
概要は以下のとおり。
（１）マクロ環境
（２）消費者動向
（３）流通業界の概要
－1.百貨店、2.ＧＭＳ（総合スーパー）、3.SM(食品スーパー）、
4.ＣＶＳ（コンビニ）、5.家電量販店、6.ドラッグストア、
7.ＨＣ（ホームセンター）、8.アパレル・ファッション、9.外食、
10.ＳＣ（ショッピングセンター）、11.ＥＣ（電子取引）
情ネッツ会会員の皆様には、下記アドレスからログインして過去のレポートも
合わせてご覧いただけます。
http://www.redevelop-net.jp/news/cate28.html
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【４】情ネッツ会月例レポート－バックナンバーのご案内
下記の情ネッツ会のサイト「情ネッツ会資料室」でこれまでの月例レポートを
ご覧いただくことができます。当法人会員、情ネッツ会会員の皆様はログインし
てご覧ください。
また、会員以外で下記レポートをご希望の方は有償で配信しますので事務局ま
でお申し出ください。
http://www.redevelop-net.jp/news/cate28.html
1.「2022年流通業界の展望」／2.「小売業界でも「ダイナミックプライシング」
の導入が進むか」／3.「情報処理促進法と企業・店舗のDX化促進」／4.「マンショ
ン標準管理規約（単棟型）の改正」／5.「マンション管理・評価制度から「再開発
ビルの管理・評価」を考える」／6.「新型コロナ感染者対策事例」／7.「電子商取
引市場」と「新たなビジネスモデル」／8.「SCの動向」と「再開発ビルの商業施設」
／9.「コールセンター」と「顧客接点」／10.「2021年春『店舗賃料のトレンド』」
／11.「ウェビナーとマーケティング戦略」／12.「コロナ禍の再開発ビルの諸問題
と今後」／13.「2021年流通業界の展望」／14.「顧客接点の強化とデジタル化」／
15.「5G」と「ライブコマース」／16.ウイズコロナ時代の商業施設の非接触と今後
を考える／17.「商業のDX］は、「O2O」「オムニチャネル」から「OMO」へ／18.
「商業施設の飲食店における新型コロナ対策及び改正食品衛生法等によるHACCP制度
等「食」の安全確保」／19.「中小事業者の自社ECサイト」と「Shopify（ショッピ
ファイ）」／20.「飲食店のネット予約の動向」／21.「新型コロナウイルス感染拡大
とナッジ理論」／22.「新型コロナウィルス対策」／23.「消費者の意識・購買行動
変化と顧客接点」／24.「2020年の流通業界を展望する～2020年の小売・流通業や
商業施設事業は『デジタル変革！待ったなし！！』である。～」／25.「商店街や
商業施設での「サブスクリプション型ビジネス」のすすめ」／26.「成長する「EC」
市場と今後」／27.「ブランドとブランディング」／28.「店舗、商業施設のデジタ
ル化」／29.「第五世代通信「5G」が暮らしを大きく変える」／30.「商業施設・
商店街におけるWi-Fiの活用と今後」／31.「プロモーション戦略」／32.「オープン
イノベーション」によって「内部組織の変革を！」／33.「デジタルマーケティング
の手法である「インターネット広告」について」／34.「キャッシュレス決済と
キャッシュレスポイント還元制度」／35.『商店会』の現状と課題・今後の方向性」
／36.「商業施設の最近の動向」／37.「盲導犬等補助犬に関する資料」
▽情ネッツ会の概要はこちらからご覧いただけます。
http://www.redevelop-net.jp/news/cate25.html
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事務局 都市問題経営研究所 （担当 尾葉石、北村）
TEL：06-6208-2030 e-mail：network@uram.co.jp
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【５】情ネッツ会☆個人会員登録募集・登録料無料☆のお知らせ（再掲）
当法人が運営する「情ネッツ会」では会員の募集を行っています。「情ネッツ
会」情報交換に関心のある皆様（企業、団体、個人）の参加をお待ちしています。
「情ネッツ会」とは、「全国商業施設運営管理情報ネット交換会」の略称です。
当法人がホームページ上で運営する、商業施設に関する課題や情報についての意
見交換や情報共有のための参加無料のサイトです。
▼▼▼利用方法や申込みはこちらをご覧ください▼▼▼
http://www.redevelop-net.jp/news/detail1_633.html
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【６】再生・活性化アラカルト
□このコーナーでは、再開発ビルの再生、中心市街地活性化の具体事例に関する
情報の提供を行っています。
□再開発ビルの再生や活性化、中心市街地活性化の情報、ヒントになる関連情報
をお寄せ下さい。
■再建のハードル緩和－建替決議要件－
老朽化した分譲マンションを再建しやすくするため、法務省が、区分所有法で
定める建て替え決議の要件緩和に向けて検討を進めている。建て替え決議に必要な
「全所有者の８割以上の賛成」の規定について、所在がわからない所有者や、意思
が不明な所有者を分母から除く案などが浮上している。老朽マンションの再建は
災害対策などの面で急務となっており、同省は来年度中にも法改正を法制審議会
（法相の諮問機関）に諮る見通しだ。
建設されて４７年以上がたつ埼玉県内の分譲マンション（３８０戸）。壁には
亀裂が入り、配管にも不具合が目立つ。昨年には、地震で屋上のコンクリート壁が
落下した。「修繕を繰り返し、何とか『延命』している」。管理組合理事長の男性
（５７）はため息をついた。
新築当時は都心に通勤する３０～４０代のサラリーマン家庭が多かったが、現在
は７５歳以上の高齢住民が３８％を占め、理事会を開いても体調不良を理由に欠席
する人が多い。組合の運営に無関心な若い住民も少なくなく、修繕など重要な問題
を決める総会は、委任状も含めても７割弱の出席者を集めるのがやっとだという。
男性は、「建て替えにはお金がかかるし、『このままで構わない』というお年寄
りもいる。その上、８割の賛成を集めるのはハードルが高すぎる」と話した。
老朽マンションが急増すれば、災害時に倒壊や外壁落下を起こすリスクも高まる。
政府や自治体は再建に必要な費用の補助や税制優遇などを実施してきたが、建て替え
が実現したのは２１年４月時点でわずか２万１９００戸だ。
こうした状況を踏まえ、法務省や有識者、弁護士らによる研究会が昨秋から、
区分所有法の見直しも視野に入れた論点整理を始めた。最大のテーマが、建て替え
決議の要件緩和だ。
建て替え決議の要件は１９８３年の法改正で盛り込まれた。建て替えには高額な
費用負担や一時的な転居など不利益も多いため、住民の総意に近い「５分の４」と
いう厳格な設定になったとされる。
研究会の参加者などによると、所在や賛否が不明な所有者を決議から除外する
仕組みの導入のほか、耐震基準に満たず危険性が高い物件については「４分の３」
に引き下げる案が出されたという。
研究会の座長を務める佐久間毅・同志社大教授（民法）は「築年数が古くなるに
つれ、所有者が亡くなって相続人がわからないケースや、高齢で意思表示ができな
い人なども増え、合意形成はさらに難しくなる。災害への備えは急務であり、合意
形成のハードルが高すぎて管理不全に陥る事態を避けるためにも、対策を早急に考
える必要がある」と話している。 （読売新聞2022/01/31より要約）
■マンション管理の新制度が普及するために
分譲マンションの管理に関する二つの新たな制度が４月に始まる。一つは国が
定める「マンション管理計画認定制度」で、もう一つはマンション管理会社の団体
である一般社団法人マンション管理業協会による「マンション管理適正評価制度」だ。
建物の高経年化と居住者の高齢化という「二つの老い」を抱えるマンションスト
ックの実情は、超高齢社会を迎えた日本社会の縮図と言える。
建物が適切に管理されなければ躯体の老朽化が進む。居住者がいなくなり誰も
住まなくなれば建物はやがて廃虚になってしまう。逆に、しっかり管理されてい
るマンションは居住性能が保たれ、賃貸や売買の市場で流通しやすい。建物の築年
数が経過すればするほど、管理によって差がついていく。
今回始まる二つの制度はいずれも管理を「見える化」することが目的だ。分かり
にくい管理内容を項目別に評価し、一定のお墨付きを与えるという仕組みを作った。
国のマンション管理計画認定制度は、昨年改正されたマンション管理適正化法で
規定された。管理組合の管理者などが作成した管理計画が一定の基準を満たしてい
る場合に、各都道府県などが認定する制度だ。１７項目に及ぶ認定基準を示しており、
各基準をクリアしていることが認定の条件となる。
マンション管理業協会が構築したマンション管理適正評価制度は、マンションの
管理状態を五つのカテゴリーに分類し、ソフト面（現在の管理組合など）とハード面
（建物・設備の維持管理）の両面から、３０項目について評価し、各ポイントの合計
によって６段階でランク化する。
国の制度は、管理の内容を把握することによって基準を満たしていない管理の水準
を高めるように誘導し、管理不全になるマンションを防ぐという狙いがある。それに
対して協会の制度は、管理内容の成績が良いマンションが市場で高く評価されるよう
になることを目指し、結果的に管理の質を高める方向に誘導していくことを目指して
いる。
管理の内容や質を高めるためには一定のコストが必要であり、管理組合にとっては
負担になる。負担に見合うインセンティブがなければ両制度は普及しないと見られて
いる。管理不全マンションをなくすためには公的援助も必要になると思うが、私有
財産に対してできるのか、抜本的に議論していく時期がきた。
（日刊建設工業新聞2022年2月10日より要約）
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□このコーナーでは、会員や関係団体からの情報、ＰＲ、お知らせ等を掲載
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★当法人からのお知らせ
■再開発ビルの活性化支援メニュー
当法人では下記の支援事業を行っています。
支援メニューの活用を希望される皆さまは事務局までお問い合わせください。
＜当法人の行っている支援事業の内容＞
（１）建物耐震診断
・改正耐震改修促進法（平成25年5月成立）により義務づけられた
耐震診断の実施、支援
（２）商業施設診断
・再開発ビル商業施設（SC）の経営診断や第３セクター等管理運営
法人の経営相談（無料）
（３）商業施設リニューアル・活性化調査支援
・リニューアルの進め方や調査、MD提案など、商業施設活性化の
アドバイス、リニューアル計画作成、実施等
（４）テナントリーシング支援
・テナントリーシングのための戦略作成、資料作成のアドバイス、
リーシング実施支援
・テナントリーシング支援ツール「SC GATE」の提供
＜参考＞ https://scgate.jp/about https://scgate.jp/
（５）長期修繕計画作成支援
・長期修繕計画（見直し含む）、資金計画、収支計画作成、
修繕積立金算定等の支援
（６）省エネシステム導入支援
・再開発ビルの省エネ対策（ESCO事業やLED化等）について、
再開発ビル特有の課題と併せて対策を提案（完全成功報酬制）
（７）電力一括供給によるマンションへの電気料節減支援
・各戸の個別契約からマンションの一括契約への切替えにより、
最大42％（導入実績）の電気料削減
（８）リスクサーベイと損害保険料の見直し支援
・「リスクサーベイ」は損害保険設計や防災上のリスク回避のための
調査。リスクサーベイにより損害保険の見直し、
低減を実現（35.8％削減実績、完全成功報酬制）
（９）駐車場の収益向上支援
・市場調査、収益改善方策提案、マネジメント契約による収益保証
（企画提案無料）
（１０）駐輪場対策支援
・不法駐輪対策、駐輪システムの導入による収益事業化の提案
（１１）効率的なビルの管理運営支援
・管理業務仕様、管理費等の見直し、管理費低減策の提案等
■ＮＰＯの発行冊子のご案内と希望者への配信
当法人は、この１０年の活動の中で下記の冊子を発行してきました。
再開発ビル活性化の指針として、また資料として活用いただけますので、
希望される方には配信が可能です。事務局までお問い合わせください。
１．「再開発ＳＣの診断表と診断基準」（平成１８年）
２．「再開発ビル活性化の処方箋－ＮＯ１」（平成１９年）
３．「管理会社が破綻しないために－管理会社の緊急対策－」（平成２０年）
４．「再開発ビル活性化の処方箋－ＮＯ２（ＰＭ業務統合構想）」（平成２１年）
５．「再開発ビルの抱える現下の課題」（平成２２年）
６．「再開発ビル商業施設のマネジメント」（平成２４年）
７．「商業施設の賃料・共益費等から再開発ビルのマネジメントを再考する」
（平成２５年）
８．「特定非営利活動法人再開発活性化ネットワーク」
～１０年の歩み～（平成２８年）
９．「小規模意見交換会のまとめ」
～再開発ビルの共通の課題～（平成２８年）
１０．「設立１０周年記念シンポジウム」
～大阪の都市再開発・再々開発を問う～記録（平成２８年）
１１．「商業施設の最近の動向」（平成３０年）
１２．「『商店会』の現状と課題・今後の方向性」（平成３０年）
■研修会記録（ＰＤＦデータ）を無償で提供しています。
平成２３年度研修会記録集には、下記の８つのテーマについて、講演記録と
資料を収録しています。
テーマ別にメールでデータを送信しますので、希望される方は、事務局まで
お申し出下さい。
（１）テーマ１ 「（再開発）マンションの電力料を３割削減」
（２）テーマ２ 「保険料をいかにおさえるか！
～目から”ウロコ”の具体例～」
（３）テーマ３ 「ＰＰＳスキームと再生可能エネルギーによる事業モデル」
（４）テーマ４ 「ＳＣ運営の効率化 ～テナント統合管理システム～」
（５）テーマ５ 「再開発ビルのリニューアルに向けた方策・とりまとめ」
（６）テーマ６ 「会員制急速充電サービスビジネスモデル実証調査」
（７）テーマ７ 「阿倍野再開発の意義と現況」
（８）テーマ８ 「再開発ビルに付加価値と収益＋αを創造する
～床を有効に活用して再開発ビルに楽しさと販促を強化、
そして収益＋αを仕掛ける～」
■専門業務登録制度のお知らせ
当法人では、活性化に悩む全国の再開発ビルのさまざまな要望に応えるため、
会員の専門業務、技術やノウハウを提供していきたいと考えています。
専門業務登録内容はホームページに掲載し、誰でもアクセスできるように
します。登録を希望される場合や内容については、事務局までお問い合わせ
ください。
□当メールマガジンの配信先アドレスの変更等がございましたら、
事務局までご連絡ください。
□会員以外でホームページのログインＩＤ及びパスワードの取得を希望される
方は、事務局まで（メール会員会費6,000円／年）お申し出ください
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