―――――――――――――――――――――――――――――――――――― ≪再開発ビル活性化ネットワーク NEWS≫ 第137号（2022年1月14日）
「人・街・ネットワーク」再開発ビルが生まれ変わります！ Network to Reinvigorate & the Redevelopment of Building
HP：http://www.redevelop-net.jp/ ――――――――――――――――――――――――――――――――――――
２０２２年新年のご挨拶
あけましておめでとうございます。 旧年中は、格別のご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。 本年も会員の皆様方のお役に立てるよう一層の努力をして参りますので、相変わり ませずご支援、ご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。 さて、2021年の再開発ビルを取巻く環境は、一昨年に続いて新型コロナウイルスの 影響を大きく受けた一年となりました。2022年は、昨年後半からの緩やかな持ち直し が続くものと思われますが、withコロナの時代にあって多くの懸念材料を抱えており、 先行きの不透明感は拭えず、引き続き厳しい対応が求められるものと思います。 一方、昭和44年に制定された都市再開発法は、令和元年には50年が経っており、法 に基づいて施工された再開発ビルは、高齢化・人口減少などを背景に構造的な問題を 抱えています。国土交通省の調査によると、令和元年度末の市街地再開発事業完了地 区1,120のうち事業完了後20年を経過した地区は454（全体の41％）、30年を経過した 地区は217（全体の19％）となっています。更に、全国のマンション数は年々増え続け ており、現在、マンションストック総数は約675.3万戸となっています。このうち築40 年を超えた高経年マンションのストック数は平成30年 (2018年)時点では81.4万戸です が、令和10年 (2028年)には197.8万戸にも及ぶものと推計されており、マンション老 朽化の問題が深刻化しています。特に、築40年を超える高経年マンションでは、区分 所有者の高齢化による管理組合の運営難によって適切な維持管理が行われなくなるリ スクが高まっています。 また、新たな潮流として、コロナ禍を契機に様々な業界でテレワークやペーパーレス などのデジタル化がこれまでにないスピードで推進されています。マンションの管理 業界においても昨年6月には、ITを活用した総会・理事会などについてマンションの 標準管理規約が改正されました。2022年には一層デジタル化が推進されることから再 開発ビルの管理運営においても、こうした流れが大きく影響していくことになるもの と思われます。 本年の再開発ビル活性化ネットワークの活動は、「withコロナとその先にある高経 年化時代の再開発ビルの運営はいかにあるべきか」をテーマにして新たな活動を推進 したいと考えています。オンラインによる小規模研修会をできるだけ多く開催し、 「再開発ビル活性化ネットワークの会員」及び「情ネッツ会の会員」の皆さまの知見 をお借りしながら「withコロナ、afterコロナの課題」、また、「高経年化時代の再 開発ビルの運営」についての対応策を取りまとめ、会員の皆様方に迅速にフィード バックして参る所存であります。 ご関係の皆様方の一層のご協力をお願いいたしたいと存じます。 一日も早い新型コロナウイルス感染症の終息と、皆様のご健康を心から祈念いたし まして、新年のご挨拶とさせて頂きます。
特定非営利活動法人再開発ビル活性化ネットワーク 理事長 藤山 正道
このメールマガジンは、当法人の研修会に参加いただいた皆さま、連携する 各団体に所属する皆さま、旧大阪市街地再開発促進協議会（促進協）会員の 皆さまや促進協の例会に参加された皆さま、当法人理事や事務局が名刺交換さ せていただいたり、メールをいただいた皆さまに配信しています。 メールマガジンの配信不要の場合は末尾記載の当法人事務局までお知らせく ださい。
■CONTENTS■
【１】定時総会報告 【２】情ネッツ会１１月レポート、１２月レポートの配信 【３】マンション関係－３題 【４】小規模意見交換会の開催－募集 【５】情ネッツ会月例レポート－バックナンバーのご案内 【６】情ネッツ会個人会員登録募集のお知らせ（再掲） 【７】再生・活性化アラカルト －マンション建て替えやすく－賛同4分の3以下に－ －マンション修繕積立金、3.5倍に増額も－工事費高騰、国も指針を見直し－ －マンション修繕周期長く－積立金不足解消へ－
■□━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━□■ □■ ★情ネッツ会 個人会員登録募集・登録料無料★ ■□ ■□ 詳細はコンテンツ【６】をご覧ください □■ □■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■□
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【１】定時総会報告
昨年１１月３０日（火）令和３年度定時総会を一昨年に続きオンラインで開催、 下記の議案を承認しました。
第一号議案 令和２年度活動報告の件 第二号議案 令和２年度事業会計収支決算の件 第三号議案 令和３年度活動計画の件 第四号議案 令和３年度事業会計収支予算 第五号議案 役員選任の件
第一号議案では、コロナ禍の中で会費を猶予しましたが、国土交通省の担当官と オンラインで繋ぎ、２回の研修会を開催、通常の研修会より多数の参加を得たこと、 ２回の小規模意見交換会を実施し、遠方の参加を得たこと、などが報告され、オン ラインによる研修会等がアフターコロナ、ウィズコロナの活動形態として有効であ ることが報告されました。 第二号議案では、会費を猶予したことにより事業活動収支が大幅な赤字で正味 財産が半減したことが報告されました。 第三号議案の活動計画では、オンラインによる研修会等を引き続き開催すること、 情ネッツ会の月例レポートの発行等、これまでの活動を引き続き実施していくこと が決議されました。 第四号議案の収支予算では、今期の会費を１／２とすることとし、正味財産の 取り崩しを決定しました。 第五号議案の役員選任では、下記の役員を選任し、活動を担っていただくことに なりました。 理事 藤山正道（ＮＰＯ法人再開発ビル活性化ネットワーク）、 大嶋翼（(株)ＰＭＯプラス） 長野丈太郎（西宮都市管理(株)） 中田誠（(株)関西都市居住サービス） 中村圭佑（三菱地所パークス） 横山譲（多摩マンション管理士会） 平林陽（明石地域振興開発(株)） 大島憲明（(株)都市問題経営研究所） 監事 横島毅（全国市町村連絡協議会顧問）
また、オンラインによる電子理事会において、藤山理事を理事長に、大嶋理事を 副理事長に再選しました。新理事も迎えた体制で活動を進めていきます。今年も引 き続き当法人の活動にご協力いただきますよう、よろしくお願いいたします。
総会に関する新聞記事を下記からご覧いただくことができます。 http://www.redevelop-net.jp/news/detail1_696.html
【２】情ネッツ会１１月レポート、１２月レポートの配信
＜１１月レポート＞ 情ネッツ会会員の皆様には既に配信済みですが、１１月レポートは「情報処理 促進法と企業・店舗のＤＸ化促進」をテーマに、「情報処理促進法」の改正、 「2025年の崖」等について取り上げました。
概要は以下のとおり １．「情報処理促進法」改正の背景 ２．現状はDXの取組みに消極的な日本企業 ３．小売・飲食店舗の運営とデジタル化 ４．DX推進の課題 ５．「2025年の崖」とは
参考 「地域未来DX投資促進事業（令和４年度予算15.9億円）」－経済産業省の 資料は下記の「１１月度レポート」からご覧いただけます。 http://www.redevelop-net.jp/news/cate28.html
＜１２月レポート＞ １２月レポートは「小売業界でも「ダイナミックプライシング」の導入が進む か」をテーマに、「ダイナミックプライシング」の内容や事例、「ＡＩ」の活用、 メリット・デメリットについて取り上げました。
概要は以下のとおり １．ダイナミックプライシングとは ２．ダイナミックプライシングの事例 ３．ＡＩによるダイナミックプライシングの普及 ４．ダイナミックプライシングのメリットとデメリット ５．ダイナミックプライシングの今後の展望
情ネッツ会会員の皆様には，下記アドレスからログインして過去のレポートも合 わせてご覧いただけます。 http://www.redevelop-net.jp/news/cate28.html
【３】マンション関係－３題
マンションの老朽化に伴う修繕や建替え課題になっていますが、政府でも様々な 検討が行われています。コンテンツ【７】に関連情報を掲載しましたので、ご覧く ださい。
■マンション建て替えやすく－賛同4分の3以下に－ ■マンション修繕積立金、3.5倍に増額も－工事費高騰、国も指針を見直し－ ■マンション修繕周期長く－積立金不足解消へ－
【４】小規模意見交換会の開催－募集
＜小規模意見交換会のテーマ、開催希望について＞ 再開発ビルで抱えている問題、課題についての意見交換会、情報交換会を続け ています。 小規模での情報、意見交換で、オンラインによる開催も可能ですので、意見 交換したいテーマや参加を希望される場合は事務局までお申し出ください。
事務局 network@uram.co.jp (担当 尾葉石、北村)
【５】情ネッツ会月例レポート－バックナンバーのご案内
下記の情ネッツ会のサイト「情ネッツ会資料室」でこれまでの月例レポートを ご覧いただくことができます。当法人会員、情ネッツ会会員の皆様はログインし てご覧ください。 また、会員以外で下記レポートをご希望の方は有償で配信しますので事務局ま でお申し出ください。 http://www.redevelop-net.jp/news/cate28.html
１．「小売業界でも「ダイナミックプライシング」の導入が進むか」 ２．「情報処理促進法と企業・店舗のＤＸ化促進」 ３．「マンション標準管理規約（単棟型）の改正」 ４．「マンション管理・評価制度から『再開発ビルの管理・評価』を考える」 ５．「新型コロナ感染者対策事例」 ６．「電子商取引市場」と「新たなビジネスモデル」 ７．「ＳＣの動向」と「再開発ビルの商業施設」 ８．「コールセンター」と「顧客接点」 ９．「2021年春『店舗賃料のトレンド』」 １０．「ウェビナーとマーケティング戦略」 １１．「コロナ禍の再開発ビルの諸問題と今後」 １２．「2021年流通業界の展望」 １３．「顧客接点の強化とデジタル化」 １４．「５Ｇ」と「ライブコマース」 １５．ウイズコロナ時代の商業施設の非接触と今後を考える １６．「商業のＤＸ］は、「Ｏ２Ｏ」「オムニチャネル」から「ＯＭＯ」へ １７．商業施設の飲食店における新型コロナ対策及び改正食品衛生法等による HACCP制度等「食」の安全確保 １８．「中小事業者の自社ＥＣサイト」と「Shopify（ショッピファイ）」 １９．「飲食店のネット予約の動向」 ２０．「新型コロナウイルス感染拡大とナッジ理論」 ２１．「新型コロナウィルス対策」 ２２．「消費者の意識・購買行動変化と顧客接点」 ２３．「2020年の流通業界を展望する～2020年の小売・流通業や商業施設 事業は『デジタル変革！待ったなし！！』である。～」 ２４．「商店街や商業施設での「サブスクリプション型ビジネス」のすすめ」 ２５．「成長する「ＥＣ」市場と今後」 ２６．「ブランドとブランディング」 ２７．「店舗、商業施設のデジタル化」 ２８．「第五世代通信「５Ｇ」が暮らしを大きく変える」 ２９．「商業施設・商店街におけるWi-Fiの活用と今後」 ３０．「プロモーション戦略」 ３１．「オープンイノベーション」によって「内部組織の変革を！」 ３２．「デジタルマーケティングの手法である「インターネット広告」について」 ３３．「キャッシュレス決済とキャッシュレスポイント還元制度」 ３４．「『商店会』の現状と課題・今後の方向性」 ３５．「商業施設の最近の動向」 ３６．「盲導犬等補助犬に関する資料」
▽情ネッツ会の概要はこちらからご覧いただけます。 http://www.redevelop-net.jp/news/cate25.html http://www.redevelop-net.jp/news/detail25_566.html
事務局 都市問題経営研究所 （担当 尾葉石、北村） TEL：06-6208-2030 e-mail：network@uram.co.jp
【６】情ネッツ会☆個人会員登録募集・登録料無料☆のお知らせ（再掲）
当法人が運営する「情ネッツ会」では会員の募集を行っています。「情ネッツ 会」情報交換に関心のある皆様（企業、団体、個人）の参加をお待ちしています。 「情ネッツ会」とは、「全国商業施設運営管理情報ネット交換会」の略称です。 当法人がホームページ上で運営する、商業施設に関する課題や情報についての意 見交換や情報共有のための参加無料のサイトです。
▼▼▼利用方法や申込みはこちらをご覧ください▼▼▼ http://www.redevelop-net.jp/news/detail1_633.html
【７】再生・活性化アラカルト
□このコーナーでは、再開発ビルの再生、中心市街地活性化の具体事例に関する 情報の提供を行っています。
□再開発ビルの再生や活性化、中心市街地活性化の情報、ヒントになる関連情報 をお寄せ下さい。
■マンション建て替えやすく－賛同4分の3以下に－
政府は分譲マンションの建て替え条件を緩和する検討に入る。所有者の賛同割合の 引き下げなどを柱に区分所有法の改正をめざす。建て替えやすくして老朽化マンショ ンの増加に歯止めをかける。2022年度にも法制審議会（法相の諮問機関）に諮問する。 建て替えに必要な賛同を現在の「5分の4」から、共用部の変更や管理組合法人の 解散などを決める場合と同じ「4分の3」かそれ以下に引き下げる内容を軸とする。 分譲マンションは一般に区分所有する所有者らでつくる管理組合で建て替えなどの 重要事項を決議する。同じ土地で建て替える場合、区分所有法に基づき所有者の5分の4 の賛同が必要になる。不明な所有者がいると意思決定に必要な条件を満たしにくくな り管理に支障が生じる。 国土交通省の推計によると20年末時点のマンション675万戸のうち築40年を超える 物件は103万戸ある。これが40年に405万戸まで膨らむ見通しだ。 大人数で1つの建物を所有するマンションの建て替えは手間のかかる事業だ。管理 組合で議題にしても合意を得られず、ひとまず建物の延命措置でしのぐところが多い とされる。 Ａ不動産が05年に手掛けた東京都のマンションの建て替えの場合、所有者の合意形 成が難航し、検討から着工までに30年以上かかった。不動産業界からは「災害の多い 日本で老朽化マンションを放置するのは危険だ」と危惧する声も上がる。 建て替えが進まない背景に管理組合の機能不全もある。大規模マンションの場合、 管理組合の総会の出席率は1割程度とされる。 長年の所有者と投資目的の購入者の間で利害がかみ合わない例もある。居住者にと って建て替え中の住居費といった自己負担も重くのしかかる。 国交省の調べでは築40年以上の物件で連絡できなかったり所在地が不明だったりす る所有者の発生率は4%に達するという。円滑な意思決定ができなければ老朽化したま ま放置されるマンションは増えかねない。 国交省が把握しているマンション建て替え事業の実施件数は19年度は全国で10件、 20年度は9件にとどまる。政府は20年7月に閣議決定した規制改革実施計画でも所有者 不明土地対策の観点から建て替え要件の緩和を盛り込んだ。 （日本経済新聞2021年12月10日より要約）
■マンション修繕積立金、3.5倍に増額も－工事費高騰、国も指針を見直し－
マンションの住民にとって悩みの一つが大規模修繕に備えた積立金不足だ。過去 数年で修繕にかかる工事費が高くなったことが背景にある。対応は簡単ではないが、 早めに積立金の大幅な増額を決める管理組合が出始めるなど、住民側の意識も変わ りつつある。
＜積立金を現在の3.5倍に＞ 「来年から毎月の積立金は現在の約3.5倍に引き上げます」。横浜市にある管理 組合は総会で積立金の大幅増額を決議した。2018年の新築分譲で、組合設立からわ ずか約3年。これだけ早い段階で積立金を大幅増額するのは異例だが、総会当時、 理事長は「早く動き出さないと、合意は難しくなる一方だと考えた」と振り返る。 居住者が年齢を重ねるほど、考え方や意見がバラついてまとまりにくいと考えた。 そこで2年以上を実態調査や議論に費やして、ほかの住民の意識を少しずつ変えて いった。 「『今の積立金のままではダメ』と考える管理組合は着実に増えている」とみる 専門家もいる。12年ごろから工事費の上昇が始まり、上昇前の水準と比べ現在は 2～3割は高い例が目立つ。
＜工事費が高騰、資金不足に拍車も＞ 東京五輪後には下落するとの予想もあったが、「値下がりどころか、一段と強含 んでいる」。建設業界の慢性的な人手不足に加え、過去に大量供給されたマンション が老朽化し、修繕需要は高まる一方だ。
＜管理会社との協力関係を重視＞ 積立金や修繕計画の見直しの手続きにも変化がみられる。外部コンサルなどを活用 して独自に計画の見直しに取り組む管理組合もあったが、管理会社との協力関係を 重視する組合が増えている。 修繕計画の見直しは、立地や建物の形状など細かい情報の把握も大切だ。マンシ ョンの個別事情をよく知る管理会社とは、いたずらに対立しないほうが迅速な計画 見直しにつながる例も多い。 ただ、管理会社の情報力や提案力には差もある。コンサルを活用するなどして極力、 複数の視点から見直しを進めたい。
＜国の指針でも積立金は多額に＞ 国交省は9月、修繕積立金や修繕計画作成のガイドラインを一斉に見直した。あくま で目安だが、以前の指針に比べて積立金はより多額に、計画は「5年程度ごと」とより 短めな見直しが必要と記された。
＜築年数の古い建物、長期の視点必要＞ 新築からある程度、時間が経過したマンションでは積立金不足への対応も変わる例 が多い。築約40年のマンションは修繕計画を見直した際、積立金不足が予測されたが、 すぐには引き上げず、各種点検を経て大規模修繕の周期を12年から16年前後に長期化 するなどして対応した。 資金不足の可能性があるのは35年前後だ。築50年を超え、建て替えなどの判断も迫 られる時期となる。今のうちに積立金不足の予測という耳の痛い話も共有し、建て替 えに向けた資金計画など、より重いテーマへ各所有者が関心を向ける契機とする必要 がある。 （日本経済新聞2021年12月9日より要約）
■マンション修繕周期長く－積立金不足解消へ－
東急不動産グループの東急コミュニティーはマンションで大規模改修工事の周期を 12年から最大18年に延長する。横浜市内で9月から順次完成する分譲マンションで耐久 性が高い部材を採用するなど工夫し大規模改修工事の周期を16年に延ばす。工事の 周期を延長することで入居者の負担を軽減する考えだ。 東急コミュニティーは全国約34万戸のマンションを管理し、年間約200件の大規模 改修工事を請け負っている。今後新築だけでなく、大規模改修工事の周期を12年から 最大18年に延長できる改修工事「CHOICE」を既存のマンションを対象に提案していく ほか、引き続き工事の周期の延長に取り組む。一般的にマンションは築60年の節目に なると建て替えなどの再生計画を検討するが、これまでの12年から最大18年に延長で きると、築60年までの間の大規模改修を4回から3回に減らせ総工事費を抑えられる。 野村不動産パートナーズも野村不動産の分譲マンション「プラウド」で大規模修繕 の実施周期を16～18年に延伸する大規模修繕「リ・プレミアム」を提供している。 （日経産業新聞2021年4月1日より要約）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝【ＰＲ・会員情報】＝＝＝
□このコーナーでは、会員や関係団体からの情報、ＰＲ、お知らせ等を掲載 します。掲載ご希望の場合は、事務局までご連絡ください。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
★当法人からのお知らせ ■再開発ビルの活性化支援メニュー
当法人では下記の支援事業を行っています。 支援メニューの活用を希望される皆さまは事務局までお問い合わせください。
＜当法人の行っている支援事業の内容＞ （１）建物耐震診断 ・改正耐震改修促進法（平成25年5月成立）により義務づけられた 耐震診断の実施、支援
（２）商業施設診断 ・再開発ビル商業施設（SC）の経営診断や第３セクター等管理運営 法人の経営相談（無料）
（３）商業施設リニューアル・活性化調査支援 ・リニューアルの進め方や調査、MD提案など、商業施設活性化の アドバイス、リニューアル計画作成、実施等
（４）テナントリーシング支援 ・テナントリーシングのための戦略作成、資料作成のアドバイス、 リーシング実施支援 ・テナントリーシング支援ツール「SC GATE」の提供 ＜参考＞ https://scgate.jp/about https://scgate.jp/
（５）長期修繕計画作成支援 ・長期修繕計画（見直し含む）、資金計画、収支計画作成、 修繕積立金算定等の支援
（６）省エネシステム導入支援 ・再開発ビルの省エネ対策（ESCO事業やLED化等）について、 再開発ビル特有の課題と併せて対策を提案（完全成功報酬制）
（７）電力一括供給によるマンションへの電気料節減支援 ・各戸の個別契約からマンションの一括契約への切替えにより、 最大42％（導入実績）の電気料削減
（８）リスクサーベイと損害保険料の見直し支援 ・「リスクサーベイ」は損害保険設計や防災上のリスク回避のための 調査。リスクサーベイにより損害保険の見直し、 低減を実現（35.8％削減実績、完全成功報酬制）
（９）駐車場の収益向上支援 ・市場調査、収益改善方策提案、マネジメント契約による収益保証 （企画提案無料）
（１０）駐輪場対策支援 ・不法駐輪対策、駐輪システムの導入による収益事業化の提案
（１１）効率的なビルの管理運営支援 ・管理業務仕様、管理費等の見直し、管理費低減策の提案等
■ＮＰＯの発行冊子のご案内と希望者への配信
当法人は、この１０年の活動の中で下記の冊子を発行してきました。 再開発ビル活性化の指針として、また資料として活用いただけますので、 希望される方には配信が可能です。事務局までお問い合わせください。
１．「再開発ＳＣの診断表と診断基準」（平成１８年） ２．「再開発ビル活性化の処方箋－ＮＯ１」（平成１９年） ３．「管理会社が破綻しないために－管理会社の緊急対策－」（平成２０年） ４．「再開発ビル活性化の処方箋－ＮＯ２（ＰＭ業務統合構想）」（平成２１年） ５．「再開発ビルの抱える現下の課題」（平成２２年） ６．「再開発ビル商業施設のマネジメント」（平成２４年） ７．「商業施設の賃料・共益費等から再開発ビルのマネジメントを再考する」 （平成２５年） ８．「特定非営利活動法人再開発活性化ネットワーク」 ～１０年の歩み～（平成２８年） ９．「小規模意見交換会のまとめ」 ～再開発ビルの共通の課題～（平成２８年） １０．「設立１０周年記念シンポジウム」 ～大阪の都市再開発・再々開発を問う～記録（平成２８年） １１．「商業施設の最近の動向」（平成３０年） １２．「『商店会』の現状と課題・今後の方向性」（平成３０年）
■研修会記録（ＰＤＦデータ）を無償で提供しています。
平成２３年度研修会記録集には、下記の８つのテーマについて、講演記録と 資料を収録しています。 テーマ別にメールでデータを送信しますので、希望される方は、事務局まで お申し出下さい。
（１）テーマ１ 「（再開発）マンションの電力料を３割削減」
（２）テーマ２ 「保険料をいかにおさえるか！ ～目から”ウロコ”の具体例～」
（３）テーマ３ 「ＰＰＳスキームと再生可能エネルギーによる事業モデル」
（４）テーマ４ 「ＳＣ運営の効率化 ～テナント統合管理システム～」
（５）テーマ５ 「再開発ビルのリニューアルに向けた方策・とりまとめ」
（６）テーマ６ 「会員制急速充電サービスビジネスモデル実証調査」
（７）テーマ７ 「阿倍野再開発の意義と現況」
（８）テーマ８ 「再開発ビルに付加価値と収益＋αを創造する ～床を有効に活用して再開発ビルに楽しさと販促を強化、 そして収益＋αを仕掛ける～」
■専門業務登録制度のお知らせ
当法人では、活性化に悩む全国の再開発ビルのさまざまな要望に応えるため、 会員の専門業務、技術やノウハウを提供していきたいと考えています。 専門業務登録内容はホームページに掲載し、誰でもアクセスできるように します。登録を希望される場合や内容については、事務局までお問い合わせ ください。
□当メールマガジンの配信先アドレスの変更等がございましたら、 事務局までご連絡ください。
□会員以外でホームページのログインＩＤ及びパスワードの取得を希望される 方は、事務局まで（メール会員会費6,000円／年）お申し出ください （下記アドレス又はＨＰより）。
□各地の再開発ビルや中心市街地に関する情報や意見など、皆様からの情報を お待ちしています。
□お問い合わせ、ご意見ご感想、情報提供をお待ちしています。 事務局 都市問題経営研究所 （担当 尾葉石、北村） TEL：06-6208-2030 e-mail：：network@uram.co.jp ホームページお問合わせ：http://www.redevelop-net.jp/contact.html
―――――――――――――――――――――――――――――――――――― NPO法人 再開発ビル活性化ネットワーク
HP ： http://www.redevelop-net.jp/ E-Mail : network@uram.co.jp
〒541-0048 大阪市中央区瓦町４丁目８番４号 井門瓦町第２ビル （株）都市問題経営研究所 内 TEL：06-6208-2030 / FAX：06-6208-2040
Copyright(C) Network to Reinvigorate & the Redevelopment of Building. All rights reserved. ――――――――――――――――――――――――――――――――――――
メールマガジン一覧へ戻る
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
≪再開発ビル活性化ネットワーク NEWS≫ 第137号（2022年1月14日）
「人・街・ネットワーク」再開発ビルが生まれ変わります！
Network to Reinvigorate & the Redevelopment of Building
HP：http://www.redevelop-net.jp/
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
２０２２年新年のご挨拶
あけましておめでとうございます。
旧年中は、格別のご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。
本年も会員の皆様方のお役に立てるよう一層の努力をして参りますので、相変わり
ませずご支援、ご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。
さて、2021年の再開発ビルを取巻く環境は、一昨年に続いて新型コロナウイルスの
影響を大きく受けた一年となりました。2022年は、昨年後半からの緩やかな持ち直し
が続くものと思われますが、withコロナの時代にあって多くの懸念材料を抱えており、
先行きの不透明感は拭えず、引き続き厳しい対応が求められるものと思います。
一方、昭和44年に制定された都市再開発法は、令和元年には50年が経っており、法
に基づいて施工された再開発ビルは、高齢化・人口減少などを背景に構造的な問題を
抱えています。国土交通省の調査によると、令和元年度末の市街地再開発事業完了地
区1,120のうち事業完了後20年を経過した地区は454（全体の41％）、30年を経過した
地区は217（全体の19％）となっています。更に、全国のマンション数は年々増え続け
ており、現在、マンションストック総数は約675.3万戸となっています。このうち築40
年を超えた高経年マンションのストック数は平成30年 (2018年)時点では81.4万戸です
が、令和10年 (2028年)には197.8万戸にも及ぶものと推計されており、マンション老
朽化の問題が深刻化しています。特に、築40年を超える高経年マンションでは、区分
所有者の高齢化による管理組合の運営難によって適切な維持管理が行われなくなるリ
スクが高まっています。
また、新たな潮流として、コロナ禍を契機に様々な業界でテレワークやペーパーレス
などのデジタル化がこれまでにないスピードで推進されています。マンションの管理
業界においても昨年6月には、ITを活用した総会・理事会などについてマンションの
標準管理規約が改正されました。2022年には一層デジタル化が推進されることから再
開発ビルの管理運営においても、こうした流れが大きく影響していくことになるもの
と思われます。
本年の再開発ビル活性化ネットワークの活動は、「withコロナとその先にある高経
年化時代の再開発ビルの運営はいかにあるべきか」をテーマにして新たな活動を推進
したいと考えています。オンラインによる小規模研修会をできるだけ多く開催し、
「再開発ビル活性化ネットワークの会員」及び「情ネッツ会の会員」の皆さまの知見
をお借りしながら「withコロナ、afterコロナの課題」、また、「高経年化時代の再
開発ビルの運営」についての対応策を取りまとめ、会員の皆様方に迅速にフィード
バックして参る所存であります。
ご関係の皆様方の一層のご協力をお願いいたしたいと存じます。
一日も早い新型コロナウイルス感染症の終息と、皆様のご健康を心から祈念いたし
まして、新年のご挨拶とさせて頂きます。
特定非営利活動法人再開発ビル活性化ネットワーク
理事長 藤山 正道
このメールマガジンは、当法人の研修会に参加いただいた皆さま、連携する
各団体に所属する皆さま、旧大阪市街地再開発促進協議会（促進協）会員の
皆さまや促進協の例会に参加された皆さま、当法人理事や事務局が名刺交換さ
せていただいたり、メールをいただいた皆さまに配信しています。
メールマガジンの配信不要の場合は末尾記載の当法人事務局までお知らせく
ださい。
■CONTENTS■
【１】定時総会報告
【２】情ネッツ会１１月レポート、１２月レポートの配信
【３】マンション関係－３題
【４】小規模意見交換会の開催－募集
【５】情ネッツ会月例レポート－バックナンバーのご案内
【６】情ネッツ会個人会員登録募集のお知らせ（再掲）
【７】再生・活性化アラカルト
－マンション建て替えやすく－賛同4分の3以下に－
－マンション修繕積立金、3.5倍に増額も－工事費高騰、国も指針を見直し－
－マンション修繕周期長く－積立金不足解消へ－
■□━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━□■
□■ ★情ネッツ会 個人会員登録募集・登録料無料★ ■□
■□ 詳細はコンテンツ【６】をご覧ください □■
□■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■□
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【１】定時総会報告
昨年１１月３０日（火）令和３年度定時総会を一昨年に続きオンラインで開催、
下記の議案を承認しました。
第一号議案 令和２年度活動報告の件
第二号議案 令和２年度事業会計収支決算の件
第三号議案 令和３年度活動計画の件
第四号議案 令和３年度事業会計収支予算
第五号議案 役員選任の件
第一号議案では、コロナ禍の中で会費を猶予しましたが、国土交通省の担当官と
オンラインで繋ぎ、２回の研修会を開催、通常の研修会より多数の参加を得たこと、
２回の小規模意見交換会を実施し、遠方の参加を得たこと、などが報告され、オン
ラインによる研修会等がアフターコロナ、ウィズコロナの活動形態として有効であ
ることが報告されました。
第二号議案では、会費を猶予したことにより事業活動収支が大幅な赤字で正味
財産が半減したことが報告されました。
第三号議案の活動計画では、オンラインによる研修会等を引き続き開催すること、
情ネッツ会の月例レポートの発行等、これまでの活動を引き続き実施していくこと
が決議されました。
第四号議案の収支予算では、今期の会費を１／２とすることとし、正味財産の
取り崩しを決定しました。
第五号議案の役員選任では、下記の役員を選任し、活動を担っていただくことに
なりました。
理事 藤山正道（ＮＰＯ法人再開発ビル活性化ネットワーク）、
大嶋翼（(株)ＰＭＯプラス） 長野丈太郎（西宮都市管理(株)）
中田誠（(株)関西都市居住サービス） 中村圭佑（三菱地所パークス）
横山譲（多摩マンション管理士会） 平林陽（明石地域振興開発(株)）
大島憲明（(株)都市問題経営研究所）
監事 横島毅（全国市町村連絡協議会顧問）
また、オンラインによる電子理事会において、藤山理事を理事長に、大嶋理事を
副理事長に再選しました。新理事も迎えた体制で活動を進めていきます。今年も引
き続き当法人の活動にご協力いただきますよう、よろしくお願いいたします。
総会に関する新聞記事を下記からご覧いただくことができます。
http://www.redevelop-net.jp/news/detail1_696.html
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【２】情ネッツ会１１月レポート、１２月レポートの配信
＜１１月レポート＞
情ネッツ会会員の皆様には既に配信済みですが、１１月レポートは「情報処理
促進法と企業・店舗のＤＸ化促進」をテーマに、「情報処理促進法」の改正、
「2025年の崖」等について取り上げました。
概要は以下のとおり
１．「情報処理促進法」改正の背景
２．現状はDXの取組みに消極的な日本企業
３．小売・飲食店舗の運営とデジタル化
４．DX推進の課題
５．「2025年の崖」とは
参考 「地域未来DX投資促進事業（令和４年度予算15.9億円）」－経済産業省の
資料は下記の「１１月度レポート」からご覧いただけます。
http://www.redevelop-net.jp/news/cate28.html
＜１２月レポート＞
１２月レポートは「小売業界でも「ダイナミックプライシング」の導入が進む
か」をテーマに、「ダイナミックプライシング」の内容や事例、「ＡＩ」の活用、
メリット・デメリットについて取り上げました。
概要は以下のとおり
１．ダイナミックプライシングとは
２．ダイナミックプライシングの事例
３．ＡＩによるダイナミックプライシングの普及
４．ダイナミックプライシングのメリットとデメリット
５．ダイナミックプライシングの今後の展望
情ネッツ会会員の皆様には，下記アドレスからログインして過去のレポートも合
わせてご覧いただけます。
http://www.redevelop-net.jp/news/cate28.html
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【３】マンション関係－３題
マンションの老朽化に伴う修繕や建替え課題になっていますが、政府でも様々な
検討が行われています。コンテンツ【７】に関連情報を掲載しましたので、ご覧く
ださい。
■マンション建て替えやすく－賛同4分の3以下に－
■マンション修繕積立金、3.5倍に増額も－工事費高騰、国も指針を見直し－
■マンション修繕周期長く－積立金不足解消へ－
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【４】小規模意見交換会の開催－募集
＜小規模意見交換会のテーマ、開催希望について＞
再開発ビルで抱えている問題、課題についての意見交換会、情報交換会を続け
ています。
小規模での情報、意見交換で、オンラインによる開催も可能ですので、意見
交換したいテーマや参加を希望される場合は事務局までお申し出ください。
事務局 network@uram.co.jp (担当 尾葉石、北村)
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【５】情ネッツ会月例レポート－バックナンバーのご案内
下記の情ネッツ会のサイト「情ネッツ会資料室」でこれまでの月例レポートを
ご覧いただくことができます。当法人会員、情ネッツ会会員の皆様はログインし
てご覧ください。
また、会員以外で下記レポートをご希望の方は有償で配信しますので事務局ま
でお申し出ください。
http://www.redevelop-net.jp/news/cate28.html
１．「小売業界でも「ダイナミックプライシング」の導入が進むか」
２．「情報処理促進法と企業・店舗のＤＸ化促進」
３．「マンション標準管理規約（単棟型）の改正」
４．「マンション管理・評価制度から『再開発ビルの管理・評価』を考える」
５．「新型コロナ感染者対策事例」
６．「電子商取引市場」と「新たなビジネスモデル」
７．「ＳＣの動向」と「再開発ビルの商業施設」
８．「コールセンター」と「顧客接点」
９．「2021年春『店舗賃料のトレンド』」
１０．「ウェビナーとマーケティング戦略」
１１．「コロナ禍の再開発ビルの諸問題と今後」
１２．「2021年流通業界の展望」
１３．「顧客接点の強化とデジタル化」
１４．「５Ｇ」と「ライブコマース」
１５．ウイズコロナ時代の商業施設の非接触と今後を考える
１６．「商業のＤＸ］は、「Ｏ２Ｏ」「オムニチャネル」から「ＯＭＯ」へ
１７．商業施設の飲食店における新型コロナ対策及び改正食品衛生法等による
HACCP制度等「食」の安全確保
１８．「中小事業者の自社ＥＣサイト」と「Shopify（ショッピファイ）」
１９．「飲食店のネット予約の動向」
２０．「新型コロナウイルス感染拡大とナッジ理論」
２１．「新型コロナウィルス対策」
２２．「消費者の意識・購買行動変化と顧客接点」
２３．「2020年の流通業界を展望する～2020年の小売・流通業や商業施設
事業は『デジタル変革！待ったなし！！』である。～」
２４．「商店街や商業施設での「サブスクリプション型ビジネス」のすすめ」
２５．「成長する「ＥＣ」市場と今後」
２６．「ブランドとブランディング」
２７．「店舗、商業施設のデジタル化」
２８．「第五世代通信「５Ｇ」が暮らしを大きく変える」
２９．「商業施設・商店街におけるWi-Fiの活用と今後」
３０．「プロモーション戦略」
３１．「オープンイノベーション」によって「内部組織の変革を！」
３２．「デジタルマーケティングの手法である「インターネット広告」について」
３３．「キャッシュレス決済とキャッシュレスポイント還元制度」
３４．「『商店会』の現状と課題・今後の方向性」
３５．「商業施設の最近の動向」
３６．「盲導犬等補助犬に関する資料」
▽情ネッツ会の概要はこちらからご覧いただけます。
http://www.redevelop-net.jp/news/cate25.html
http://www.redevelop-net.jp/news/detail25_566.html
事務局 都市問題経営研究所 （担当 尾葉石、北村）
TEL：06-6208-2030 e-mail：network@uram.co.jp
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【６】情ネッツ会☆個人会員登録募集・登録料無料☆のお知らせ（再掲）
当法人が運営する「情ネッツ会」では会員の募集を行っています。「情ネッツ
会」情報交換に関心のある皆様（企業、団体、個人）の参加をお待ちしています。
「情ネッツ会」とは、「全国商業施設運営管理情報ネット交換会」の略称です。
当法人がホームページ上で運営する、商業施設に関する課題や情報についての意
見交換や情報共有のための参加無料のサイトです。
▼▼▼利用方法や申込みはこちらをご覧ください▼▼▼
http://www.redevelop-net.jp/news/detail1_633.html
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【７】再生・活性化アラカルト
□このコーナーでは、再開発ビルの再生、中心市街地活性化の具体事例に関する
情報の提供を行っています。
□再開発ビルの再生や活性化、中心市街地活性化の情報、ヒントになる関連情報
をお寄せ下さい。
■マンション建て替えやすく－賛同4分の3以下に－
政府は分譲マンションの建て替え条件を緩和する検討に入る。所有者の賛同割合の
引き下げなどを柱に区分所有法の改正をめざす。建て替えやすくして老朽化マンショ
ンの増加に歯止めをかける。2022年度にも法制審議会（法相の諮問機関）に諮問する。
建て替えに必要な賛同を現在の「5分の4」から、共用部の変更や管理組合法人の
解散などを決める場合と同じ「4分の3」かそれ以下に引き下げる内容を軸とする。
分譲マンションは一般に区分所有する所有者らでつくる管理組合で建て替えなどの
重要事項を決議する。同じ土地で建て替える場合、区分所有法に基づき所有者の5分の4
の賛同が必要になる。不明な所有者がいると意思決定に必要な条件を満たしにくくな
り管理に支障が生じる。
国土交通省の推計によると20年末時点のマンション675万戸のうち築40年を超える
物件は103万戸ある。これが40年に405万戸まで膨らむ見通しだ。
大人数で1つの建物を所有するマンションの建て替えは手間のかかる事業だ。管理
組合で議題にしても合意を得られず、ひとまず建物の延命措置でしのぐところが多い
とされる。
Ａ不動産が05年に手掛けた東京都のマンションの建て替えの場合、所有者の合意形
成が難航し、検討から着工までに30年以上かかった。不動産業界からは「災害の多い
日本で老朽化マンションを放置するのは危険だ」と危惧する声も上がる。
建て替えが進まない背景に管理組合の機能不全もある。大規模マンションの場合、
管理組合の総会の出席率は1割程度とされる。
長年の所有者と投資目的の購入者の間で利害がかみ合わない例もある。居住者にと
って建て替え中の住居費といった自己負担も重くのしかかる。
国交省の調べでは築40年以上の物件で連絡できなかったり所在地が不明だったりす
る所有者の発生率は4%に達するという。円滑な意思決定ができなければ老朽化したま
ま放置されるマンションは増えかねない。
国交省が把握しているマンション建て替え事業の実施件数は19年度は全国で10件、
20年度は9件にとどまる。政府は20年7月に閣議決定した規制改革実施計画でも所有者
不明土地対策の観点から建て替え要件の緩和を盛り込んだ。
（日本経済新聞2021年12月10日より要約）
■マンション修繕積立金、3.5倍に増額も－工事費高騰、国も指針を見直し－
マンションの住民にとって悩みの一つが大規模修繕に備えた積立金不足だ。過去
数年で修繕にかかる工事費が高くなったことが背景にある。対応は簡単ではないが、
早めに積立金の大幅な増額を決める管理組合が出始めるなど、住民側の意識も変わ
りつつある。
＜積立金を現在の3.5倍に＞
「来年から毎月の積立金は現在の約3.5倍に引き上げます」。横浜市にある管理
組合は総会で積立金の大幅増額を決議した。2018年の新築分譲で、組合設立からわ
ずか約3年。これだけ早い段階で積立金を大幅増額するのは異例だが、総会当時、
理事長は「早く動き出さないと、合意は難しくなる一方だと考えた」と振り返る。
居住者が年齢を重ねるほど、考え方や意見がバラついてまとまりにくいと考えた。
そこで2年以上を実態調査や議論に費やして、ほかの住民の意識を少しずつ変えて
いった。
「『今の積立金のままではダメ』と考える管理組合は着実に増えている」とみる
専門家もいる。12年ごろから工事費の上昇が始まり、上昇前の水準と比べ現在は
2～3割は高い例が目立つ。
＜工事費が高騰、資金不足に拍車も＞
東京五輪後には下落するとの予想もあったが、「値下がりどころか、一段と強含
んでいる」。建設業界の慢性的な人手不足に加え、過去に大量供給されたマンション
が老朽化し、修繕需要は高まる一方だ。
＜管理会社との協力関係を重視＞
積立金や修繕計画の見直しの手続きにも変化がみられる。外部コンサルなどを活用
して独自に計画の見直しに取り組む管理組合もあったが、管理会社との協力関係を
重視する組合が増えている。
修繕計画の見直しは、立地や建物の形状など細かい情報の把握も大切だ。マンシ
ョンの個別事情をよく知る管理会社とは、いたずらに対立しないほうが迅速な計画
見直しにつながる例も多い。
ただ、管理会社の情報力や提案力には差もある。コンサルを活用するなどして極力、
複数の視点から見直しを進めたい。
＜国の指針でも積立金は多額に＞
国交省は9月、修繕積立金や修繕計画作成のガイドラインを一斉に見直した。あくま
で目安だが、以前の指針に比べて積立金はより多額に、計画は「5年程度ごと」とより
短めな見直しが必要と記された。
＜築年数の古い建物、長期の視点必要＞
新築からある程度、時間が経過したマンションでは積立金不足への対応も変わる例
が多い。築約40年のマンションは修繕計画を見直した際、積立金不足が予測されたが、
すぐには引き上げず、各種点検を経て大規模修繕の周期を12年から16年前後に長期化
するなどして対応した。
資金不足の可能性があるのは35年前後だ。築50年を超え、建て替えなどの判断も迫
られる時期となる。今のうちに積立金不足の予測という耳の痛い話も共有し、建て替
えに向けた資金計画など、より重いテーマへ各所有者が関心を向ける契機とする必要
がある。
（日本経済新聞2021年12月9日より要約）
■マンション修繕周期長く－積立金不足解消へ－
東急不動産グループの東急コミュニティーはマンションで大規模改修工事の周期を
12年から最大18年に延長する。横浜市内で9月から順次完成する分譲マンションで耐久
性が高い部材を採用するなど工夫し大規模改修工事の周期を16年に延ばす。工事の
周期を延長することで入居者の負担を軽減する考えだ。
東急コミュニティーは全国約34万戸のマンションを管理し、年間約200件の大規模
改修工事を請け負っている。今後新築だけでなく、大規模改修工事の周期を12年から
最大18年に延長できる改修工事「CHOICE」を既存のマンションを対象に提案していく
ほか、引き続き工事の周期の延長に取り組む。一般的にマンションは築60年の節目に
なると建て替えなどの再生計画を検討するが、これまでの12年から最大18年に延長で
きると、築60年までの間の大規模改修を4回から3回に減らせ総工事費を抑えられる。
野村不動産パートナーズも野村不動産の分譲マンション「プラウド」で大規模修繕
の実施周期を16～18年に延伸する大規模修繕「リ・プレミアム」を提供している。
（日経産業新聞2021年4月1日より要約）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝【ＰＲ・会員情報】＝＝＝
□このコーナーでは、会員や関係団体からの情報、ＰＲ、お知らせ等を掲載
します。掲載ご希望の場合は、事務局までご連絡ください。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
★当法人からのお知らせ
■再開発ビルの活性化支援メニュー
当法人では下記の支援事業を行っています。
支援メニューの活用を希望される皆さまは事務局までお問い合わせください。
＜当法人の行っている支援事業の内容＞
（１）建物耐震診断
・改正耐震改修促進法（平成25年5月成立）により義務づけられた
耐震診断の実施、支援
（２）商業施設診断
・再開発ビル商業施設（SC）の経営診断や第３セクター等管理運営
法人の経営相談（無料）
（３）商業施設リニューアル・活性化調査支援
・リニューアルの進め方や調査、MD提案など、商業施設活性化の
アドバイス、リニューアル計画作成、実施等
（４）テナントリーシング支援
・テナントリーシングのための戦略作成、資料作成のアドバイス、
リーシング実施支援
・テナントリーシング支援ツール「SC GATE」の提供
＜参考＞ https://scgate.jp/about https://scgate.jp/
（５）長期修繕計画作成支援
・長期修繕計画（見直し含む）、資金計画、収支計画作成、
修繕積立金算定等の支援
（６）省エネシステム導入支援
・再開発ビルの省エネ対策（ESCO事業やLED化等）について、
再開発ビル特有の課題と併せて対策を提案（完全成功報酬制）
（７）電力一括供給によるマンションへの電気料節減支援
・各戸の個別契約からマンションの一括契約への切替えにより、
最大42％（導入実績）の電気料削減
（８）リスクサーベイと損害保険料の見直し支援
・「リスクサーベイ」は損害保険設計や防災上のリスク回避のための
調査。リスクサーベイにより損害保険の見直し、
低減を実現（35.8％削減実績、完全成功報酬制）
（９）駐車場の収益向上支援
・市場調査、収益改善方策提案、マネジメント契約による収益保証
（企画提案無料）
（１０）駐輪場対策支援
・不法駐輪対策、駐輪システムの導入による収益事業化の提案
（１１）効率的なビルの管理運営支援
・管理業務仕様、管理費等の見直し、管理費低減策の提案等
■ＮＰＯの発行冊子のご案内と希望者への配信
当法人は、この１０年の活動の中で下記の冊子を発行してきました。
再開発ビル活性化の指針として、また資料として活用いただけますので、
希望される方には配信が可能です。事務局までお問い合わせください。
１．「再開発ＳＣの診断表と診断基準」（平成１８年）
２．「再開発ビル活性化の処方箋－ＮＯ１」（平成１９年）
３．「管理会社が破綻しないために－管理会社の緊急対策－」（平成２０年）
４．「再開発ビル活性化の処方箋－ＮＯ２（ＰＭ業務統合構想）」（平成２１年）
５．「再開発ビルの抱える現下の課題」（平成２２年）
６．「再開発ビル商業施設のマネジメント」（平成２４年）
７．「商業施設の賃料・共益費等から再開発ビルのマネジメントを再考する」
（平成２５年）
８．「特定非営利活動法人再開発活性化ネットワーク」
～１０年の歩み～（平成２８年）
９．「小規模意見交換会のまとめ」
～再開発ビルの共通の課題～（平成２８年）
１０．「設立１０周年記念シンポジウム」
～大阪の都市再開発・再々開発を問う～記録（平成２８年）
１１．「商業施設の最近の動向」（平成３０年）
１２．「『商店会』の現状と課題・今後の方向性」（平成３０年）
■研修会記録（ＰＤＦデータ）を無償で提供しています。
平成２３年度研修会記録集には、下記の８つのテーマについて、講演記録と
資料を収録しています。
テーマ別にメールでデータを送信しますので、希望される方は、事務局まで
お申し出下さい。
（１）テーマ１ 「（再開発）マンションの電力料を３割削減」
（２）テーマ２ 「保険料をいかにおさえるか！
～目から”ウロコ”の具体例～」
（３）テーマ３ 「ＰＰＳスキームと再生可能エネルギーによる事業モデル」
（４）テーマ４ 「ＳＣ運営の効率化 ～テナント統合管理システム～」
（５）テーマ５ 「再開発ビルのリニューアルに向けた方策・とりまとめ」
（６）テーマ６ 「会員制急速充電サービスビジネスモデル実証調査」
（７）テーマ７ 「阿倍野再開発の意義と現況」
（８）テーマ８ 「再開発ビルに付加価値と収益＋αを創造する
～床を有効に活用して再開発ビルに楽しさと販促を強化、
そして収益＋αを仕掛ける～」
■専門業務登録制度のお知らせ
当法人では、活性化に悩む全国の再開発ビルのさまざまな要望に応えるため、
会員の専門業務、技術やノウハウを提供していきたいと考えています。
専門業務登録内容はホームページに掲載し、誰でもアクセスできるように
します。登録を希望される場合や内容については、事務局までお問い合わせ
ください。
□当メールマガジンの配信先アドレスの変更等がございましたら、
事務局までご連絡ください。
□会員以外でホームページのログインＩＤ及びパスワードの取得を希望される
方は、事務局まで（メール会員会費6,000円／年）お申し出ください
（下記アドレス又はＨＰより）。
□各地の再開発ビルや中心市街地に関する情報や意見など、皆様からの情報を
お待ちしています。
□お問い合わせ、ご意見ご感想、情報提供をお待ちしています。
事務局 都市問題経営研究所 （担当 尾葉石、北村）
TEL：06-6208-2030 e-mail：：network@uram.co.jp
ホームページお問合わせ：http://www.redevelop-net.jp/contact.html
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
NPO法人 再開発ビル活性化ネットワーク
HP ： http://www.redevelop-net.jp/
E-Mail : network@uram.co.jp
〒541-0048 大阪市中央区瓦町４丁目８番４号
井門瓦町第２ビル （株）都市問題経営研究所 内
TEL：06-6208-2030 / FAX：06-6208-2040
Copyright(C) Network to Reinvigorate & the Redevelopment of Building.
All rights reserved.
――――――――――――――――――――――――――――――――――――