―――――――――――――――――――――――――――――――――――― ≪再開発ビル活性化ネットワーク NEWS≫ 第136号（2021年11月5日）
「人・街・ネットワーク」再開発ビルが生まれ変わります！ Network to Reinvigorate & the Redevelopment of Building
HP：http://www.redevelop-net.jp/ ――――――――――――――――――――――――――――――――――――
衆議院総選挙が終わりました。55.93%と戦後三番目に低い投票率。自民党が議席 を減らしましたが、単独過半数を確保。野党の統一候補の試みも立憲民主党が議席 減。日本維新の会が４倍の議席確保で、大阪に限ればほぼ独占状態。大物政治家の 小選挙区での落選。新型コロナ対策や落ち込んだ経済を立て直す経済政策が焦点と 言われた総選挙で、国民はどういう選択をしたことになるのでしょうか。 「感染数」の減少にもかかわらず第６波の懸念が伝えられる一方で、制限の解除 による経済の活性化が求められる。いつまた落ち込むか分からないながらも回復し つつあるという微妙なバランスにある社会、経済の有り様が反映しているようにも 思います。 国内の問題同様、日本を取り巻く中国や韓国、北朝鮮、台湾を巡る情勢も大変気 になるところです。 岸田政権が、選挙結果を踏まえて今後どういう舵取りをしていくのか、注目した いと思います。 事務局
このメールマガジンは、当法人の研修会に参加いただいた皆さま、連携する 各団体に所属する皆さま、旧大阪市街地再開発促進協議会（促進協）会員の 皆さまや促進協の例会に参加された皆さま、当法人理事や事務局が名刺交換さ せていただいたり、メールをいただいた皆さまに配信しています。 メールマガジンの配信不要の場合は末尾記載の当法人事務局までお知らせく ださい。
■CONTENTS■
【１】１１月３０日（火）令和３年度定時総会 【２】情ネッツ会１０月レポートの配信 【３】７月研修会動画と資料の配信 【４】小規模意見交換会の開催 【５】情ネッツ会月例レポート－バックナンバー 【６】情ネッツ会個人会員登録募集のお知らせ（再掲） 【７】再生・活性化アラカルト ‐国交省／マンション管理計画認定制度関連2指針を改定
■□━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━□■ □■ ★情ネッツ会 個人会員登録募集・登録料無料★ ■□ ■□ 詳細はコンテンツ【６】をご覧ください □■ □■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■□
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【１】１１月３０日（火）令和３年度定時総会を開催します。
ＮＰＯ法人会員各位宛には別途書面にて案内、議案書を送付しますが、 １１月３０日（火）午後３時から令和３年度定時総会を開催します。昨年に続き、 オンラインでの開催です。
＜議案＞ 第一号議案 令和２年度活動報告の件 第二号議案 令和２年度事業会計収支決算の件 第三号議案 令和３年度活動計画の件 第四号議案 令和３年度事業会計収支予算 第五号議案 役員選任の件
会員各位におかれましては、ご予定いただき、参加いただきますようお願いい たします。
【２】情ネッツ会１０月レポートの配信
情ネッツ会会員の皆様には既に配信済みですが、１０月レポートは「マンション 標準管理規約（単棟型）の改正」をテーマに、改正法のポイントをレポートして います。
＜概要＞ １．ＩＴを活用した総会における理事長の事務報告 ２．ＩＴを活用した総会の招集手続 ３．ＩＴを活用した理事会の招集手続 ４．ＩＴを活用した総会における議決権行使 ５．ＩＴを活用した総会の会議及び議事 ６．ＩＴを活用した理事会の会議及び議事 ７．共用施設の使用停止等 ＆ 置き配 ８．総会の延期 ９．専有部分配管 １０．管理計画認定と要除却認定の申請
情ネッツ会会員の皆様には、下記アドレスからログインして過去のレポートも 合わせてご覧いただけます。
http://www.redevelop-net.jp/news/cate28.html
【３】７月研修会動画と資料の配信
遅くなりましたが、国土交通省市街地建築課歌代課長補佐による「市街地再開 発事業等の動向－令和３年度の重点政策－」の講演の動画と資料をホームページ に掲載しましたので、下記のアドレスからご覧ください。
http://www.redevelop-net.jp/news/cate7.html
＜講演概要＞ ○再開発事業を取り巻く環境 ○令和３年度予算の再開発関連施策の動向 ○再開発事業に係る最近の動向と今後の方向性 ○マンションの管理適正化・再生の推進
また会員以外で動画と資料を希望される皆様は、事務局までお問い合わせください。
事務局 network@uram.co.jp(担当 北村 06-6208-2030）
【４】小規模意見交換会の開催－「Ｅコマース－商品紹介動画配信－」、 「バックオフィス業務の効率化と改正電子帳簿保存法への対応」
ＮＰＯ法人では、小規模な意見交換会や情報交換会を開催していますが、最近の 小規模意見交換会についてご報告します。
＜Ｅコマース－商品紹介動画配信－＞ ８月、１０月に「日本＆海外越境Ｅコマース－商品紹介動画配信－」をテーマ に開催しました。 Ｅコマース市場が拡大しているなか、また新型コロナの影響で来店客が減少し ている状況もあるなかで、中小の個店が商品をネットで販売するためのツールを、 個店側がネットに関する作業不要、初期費、月額費用不要、売れた場合のみの 「完全成功報酬」で提供されている（株）グローバルシステム（街角百貨店）と の提携により、開催しました。関心のある皆様は、事務局までお問い合わせくだ さい。
＜バックオフィス業務の効率化と改正電子帳簿保存法への対応＞ ｆｒｅｅｅ株式会社との提携により、統合型クラウドシステムを活用した「バッ クオフィス業務の効率化」と２０２２年に抜本改正される「電子帳簿保存法」へ の対応について、システムの内容と効果について、意見交換を行いました。関心の ある皆様は、事務局までお問い合わせください。
■小規模意見交換会のテーマ、開催希望について 再開発ビルで抱えている問題、課題についての意見交換会、情報交換会を続け ています。 小規模での情報、意見交換で、オンラインによる開催も可能ですので、意見交換 したいテーマや参加を希望される場合は事務局までお申し出ください。
事務局 network@uram.co.jp (担当 尾葉石、北村)
【５】情ネッツ会月例レポート－バックナンバー
下記の情ネッツ会のサイト「情ネッツ会資料室」でこれまでの月例レポートを ご覧いただくことができます。当法人会員、情ネッツ会会員の皆様はログインし てご覧ください。 また、会員以外で下記レポートをご希望の方は有償で配信しますので事務局ま でお申し出ください。 http://www.redevelop-net.jp/news/cate28.html
１．「マンション標準管理規約（単棟型）の改正」 ２．「マンション管理・評価制度から『再開発ビルの管理・評価』を考える」 ３．「新型コロナ感染者対策事例」 ４．「電子商取引市場」と「新たなビジネスモデル」 ５．「ＳＣの動向」と「再開発ビルの商業施設」 ６．「コールセンター」と「顧客接点」 ７．「2021年春『店舗賃料のトレンド』」 ８．「ウェビナーとマーケティング戦略」 ９．「コロナ禍の再開発ビルの諸問題と今後」 １０．「２０２１年流通業界の展望」 １１．「顧客接点の強化とデジタル化」 １２．「５Ｇ」と「ライブコマース」 １３．ウイズコロナ時代の商業施設の非接触と今後を考える １４．「商業のＤＸ］は、「Ｏ２Ｏ」「オムニチャネル」から「ＯＭＯ」へ １５．商業施設の飲食店における新型コロナ対策及び改正食品衛生法等による HACCP制度等「食」の安全確保 １６．「中小事業者の自社ＥＣサイト」と「Shopify（ショッピファイ）」 １７．「飲食店のネット予約の動向」 １８．「新型コロナウイルス感染拡大とナッジ理論」 １９．「新型コロナウィルス対策」 ２０．「消費者の意識・購買行動変化と顧客接点」 ２１．「2020年の流通業界を展望する～2020年の小売・流通業や商業施設 事業は『デジタル変革！待ったなし！！』である。～」 ２２．「商店街や商業施設での「サブスクリプション型ビジネス」のすすめ」 ２３．「成長する「ＥＣ」市場と今後」 ２４．「ブランドとブランディング」 ２５．「店舗、商業施設のデジタル化」 ２６．「第五世代通信「５Ｇ」が暮らしを大きく変える」 ２７．「商業施設・商店街におけるWi-Fiの活用と今後」 ２８．「プロモーション戦略」 ２９．「オープンイノベーション」によって「内部組織の変革を！」 ３０．「デジタルマーケティングの手法である「インターネット広告」について」 ３１．「キャッシュレス決済とキャッシュレスポイント還元制度」 ３２．「『商店会』の現状と課題・今後の方向性」 ３３．「商業施設の最近の動向」 ３４．「盲導犬等補助犬に関する資料」
▽情ネッツ会の概要はこちらからご覧いただけます。 http://www.redevelop-net.jp/news/cate25.html http://www.redevelop-net.jp/news/detail25_566.html
事務局 都市問題経営研究所 （担当 尾葉石、北村） TEL：06-6208-2030 e-mail：network@uram.co.jp
【６】情ネッツ会☆個人会員登録募集・登録料無料☆のお知らせ（再掲）
当法人が運営する「情ネッツ会」では会員の募集を行っています。「情ネッツ 会」情報交換に関心のある皆様（企業、団体、個人）の参加をお待ちしています。 「情ネッツ会」とは、「全国商業施設運営管理情報ネット交換会」の略称です。 当法人がホームページ上で運営する、商業施設に関する課題や情報についての意 見交換や情報共有のための参加無料のサイトです。
▼▼▼利用方法や申込みはこちらをご覧ください▼▼▼ http://www.redevelop-net.jp/news/detail1_633.html
【７】再生・活性化アラカルト
□このコーナーでは、再開発ビルの再生、中心市街地活性化の具体事例に関する 情報の提供を行っています。
□再開発ビルの再生や活性化、中心市街地活性化の情報、ヒントになる関連情報 をお寄せ下さい。
■国交省／マンション管理計画認定制度関連2指針を改定／22年4月から認定基準に
国土交通省は来春の運用開始を予定する「マンション管理計画認定制度」の導入 準備として、「長期修繕計画作成ガイドライン」と「マンションの修繕積立金に 関するガイドライン」の二つを改定し、長期修繕計画の標準様式も改めた。制度が スタートする２０２２年４月１日以降に認定基準として活用する。 長期修繕計画の指針は従来、既存マンションで２５年以上の計画期間が望ましい としていたが、新築と同じ３０年以上に引き上げた。 大規模修繕工事の周期に関する記載も従来は年数を指定していたが、外壁塗装の 塗り替え」は１２年を１２～１５年、「空調・換気設備の取り換え」は１５年を １３～１７年にするなど、一定の幅を持たせるようにした。 また、修繕積立金の指針は新築マンションだけを対象にしていたが、新たに既存 マンションを追加した。優良な長期修繕計画を持つマンションの事例を参考に、 目安とする積立金額を更新。積立金額を導くための数式も変更した。 （日刊建設工業新聞2021年9月30日より要約）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝【ＰＲ・会員情報】＝＝＝
□このコーナーでは、会員や関係団体からの情報、ＰＲ、お知らせ等を掲載 します。掲載ご希望の場合は、事務局までご連絡ください。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
★当法人からのお知らせ ■再開発ビルの活性化支援メニュー
当法人では下記の支援事業を行っています。 支援メニューの活用を希望される皆さまは事務局までお問い合わせください。
＜当法人の行っている支援事業の内容＞ （１）建物耐震診断 ・改正耐震改修促進法（平成25年5月成立）により義務づけられた 耐震診断の実施、支援
（２）商業施設診断 ・再開発ビル商業施設（SC）の経営診断や第３セクター等管理運営 法人の経営相談（無料）
（３）商業施設リニューアル・活性化調査支援 ・リニューアルの進め方や調査、MD提案など、商業施設活性化の アドバイス、リニューアル計画作成、実施等
（４）テナントリーシング支援 ・テナントリーシングのための戦略作成、資料作成のアドバイス、 リーシング実施支援 ・テナントリーシング支援ツール「SC GATE」の提供 ＜参考＞ https://scgate.jp/about https://scgate.jp/
（５）長期修繕計画作成支援 ・長期修繕計画（見直し含む）、資金計画、収支計画作成、 修繕積立金算定等の支援
（６）省エネシステム導入支援 ・再開発ビルの省エネ対策（ESCO事業やLED化等）について、 再開発ビル特有の課題と併せて対策を提案（完全成功報酬制）
（７）電力一括供給によるマンションへの電気料節減支援 ・各戸の個別契約からマンションの一括契約への切替えにより、 最大42％（導入実績）の電気料削減
（８）リスクサーベイと損害保険料の見直し支援 ・「リスクサーベイ」は損害保険設計や防災上のリスク回避のための 調査。リスクサーベイにより損害保険の見直し、 低減を実現（35.8％削減実績、完全成功報酬制）
（９）駐車場の収益向上支援 ・市場調査、収益改善方策提案、マネジメント契約による収益保証 （企画提案無料）
（１０）駐輪場対策支援 ・不法駐輪対策、駐輪システムの導入による収益事業化の提案
（１１）効率的なビルの管理運営支援 ・管理業務仕様、管理費等の見直し、管理費低減策の提案等
■ＮＰＯの発行冊子のご案内と希望者への配信
当法人は、この１０年の活動の中で下記の冊子を発行してきました。 再開発ビル活性化の指針として、また資料として活用いただけますので、 希望される方には配信が可能です。事務局までお問い合わせください。
１．「再開発ＳＣの診断表と診断基準」（平成１８年） ２．「再開発ビル活性化の処方箋－ＮＯ１」（平成１９年） ３．「管理会社が破綻しないために－管理会社の緊急対策－」（平成２０年） ４．「再開発ビル活性化の処方箋－ＮＯ２（ＰＭ業務統合構想）」（平成２１年） ５．「再開発ビルの抱える現下の課題」（平成２２年） ６．「再開発ビル商業施設のマネジメント」（平成２４年） ７．「商業施設の賃料・共益費等から再開発ビルのマネジメントを再考する」 （平成２５年） ８．「特定非営利活動法人再開発活性化ネットワーク」 ～１０年の歩み～（平成２８年） ９．「小規模意見交換会のまとめ」 ～再開発ビルの共通の課題～（平成２８年） １０．「設立１０周年記念シンポジウム」 ～大阪の都市再開発・再々開発を問う～記録（平成２８年） １１．「商業施設の最近の動向」（平成３０年） １２．「『商店会』の現状と課題・今後の方向性」（平成３０年）
■研修会記録（ＰＤＦデータ）を無償で提供しています。
平成２３年度研修会記録集には、下記の８つのテーマについて、講演記録と 資料を収録しています。 テーマ別にメールでデータを送信しますので、希望される方は、事務局まで お申し出下さい。
（１）テーマ１ 「（再開発）マンションの電力料を３割削減」
（２）テーマ２ 「保険料をいかにおさえるか！ ～目から”ウロコ”の具体例～」
（３）テーマ３ 「ＰＰＳスキームと再生可能エネルギーによる事業モデル」
（４）テーマ４ 「ＳＣ運営の効率化 ～テナント統合管理システム～」
（５）テーマ５ 「再開発ビルのリニューアルに向けた方策・とりまとめ」
（６）テーマ６ 「会員制急速充電サービスビジネスモデル実証調査」
（７）テーマ７ 「阿倍野再開発の意義と現況」
（８）テーマ８ 「再開発ビルに付加価値と収益＋αを創造する ～床を有効に活用して再開発ビルに楽しさと販促を強化、 そして収益＋αを仕掛ける～」
■専門業務登録制度のお知らせ
当法人では、活性化に悩む全国の再開発ビルのさまざまな要望に応えるため、 会員の専門業務、技術やノウハウを提供していきたいと考えています。 専門業務登録内容はホームページに掲載し、誰でもアクセスできるように します。登録を希望される場合や内容については、事務局までお問い合わせ ください。
□当メールマガジンの配信先アドレスの変更等がございましたら、 事務局までご連絡ください。
□会員以外でホームページのログインＩＤ及びパスワードの取得を希望される 方は、事務局まで（メール会員会費6,000円／年）お申し出ください （下記アドレス又はＨＰより）。
□各地の再開発ビルや中心市街地に関する情報や意見など、皆様からの情報を お待ちしています。
□お問い合わせ、ご意見ご感想、情報提供をお待ちしています。 事務局 都市問題経営研究所 （担当 尾葉石、北村） TEL：06-6208-2030 e-mail：：network@uram.co.jp ホームページお問合わせ：http://www.redevelop-net.jp/contact.html
―――――――――――――――――――――――――――――――――――― NPO法人 再開発ビル活性化ネットワーク
HP ： http://www.redevelop-net.jp/ E-Mail : network@uram.co.jp
〒541-0048 大阪市中央区瓦町４丁目８番４号 井門瓦町第２ビル （株）都市問題経営研究所 内 TEL：06-6208-2030 / FAX：06-6208-2040
Copyright(C) Network to Reinvigorate & the Redevelopment of Building. All rights reserved. ――――――――――――――――――――――――――――――――――――
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≪再開発ビル活性化ネットワーク NEWS≫ 第136号（2021年11月5日）
「人・街・ネットワーク」再開発ビルが生まれ変わります！
Network to Reinvigorate & the Redevelopment of Building
HP：http://www.redevelop-net.jp/
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衆議院総選挙が終わりました。55.93%と戦後三番目に低い投票率。自民党が議席
を減らしましたが、単独過半数を確保。野党の統一候補の試みも立憲民主党が議席
減。日本維新の会が４倍の議席確保で、大阪に限ればほぼ独占状態。大物政治家の
小選挙区での落選。新型コロナ対策や落ち込んだ経済を立て直す経済政策が焦点と
言われた総選挙で、国民はどういう選択をしたことになるのでしょうか。
「感染数」の減少にもかかわらず第６波の懸念が伝えられる一方で、制限の解除
による経済の活性化が求められる。いつまた落ち込むか分からないながらも回復し
つつあるという微妙なバランスにある社会、経済の有り様が反映しているようにも
思います。
国内の問題同様、日本を取り巻く中国や韓国、北朝鮮、台湾を巡る情勢も大変気
になるところです。
岸田政権が、選挙結果を踏まえて今後どういう舵取りをしていくのか、注目した
いと思います。 事務局
このメールマガジンは、当法人の研修会に参加いただいた皆さま、連携する
各団体に所属する皆さま、旧大阪市街地再開発促進協議会（促進協）会員の
皆さまや促進協の例会に参加された皆さま、当法人理事や事務局が名刺交換さ
せていただいたり、メールをいただいた皆さまに配信しています。
メールマガジンの配信不要の場合は末尾記載の当法人事務局までお知らせく
ださい。
■CONTENTS■
【１】１１月３０日（火）令和３年度定時総会
【２】情ネッツ会１０月レポートの配信
【３】７月研修会動画と資料の配信
【４】小規模意見交換会の開催
【５】情ネッツ会月例レポート－バックナンバー
【６】情ネッツ会個人会員登録募集のお知らせ（再掲）
【７】再生・活性化アラカルト
‐国交省／マンション管理計画認定制度関連2指針を改定
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■□ 詳細はコンテンツ【６】をご覧ください □■
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【１】１１月３０日（火）令和３年度定時総会を開催します。
ＮＰＯ法人会員各位宛には別途書面にて案内、議案書を送付しますが、
１１月３０日（火）午後３時から令和３年度定時総会を開催します。昨年に続き、
オンラインでの開催です。
＜議案＞
第一号議案 令和２年度活動報告の件
第二号議案 令和２年度事業会計収支決算の件
第三号議案 令和３年度活動計画の件
第四号議案 令和３年度事業会計収支予算
第五号議案 役員選任の件
会員各位におかれましては、ご予定いただき、参加いただきますようお願いい
たします。
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【２】情ネッツ会１０月レポートの配信
情ネッツ会会員の皆様には既に配信済みですが、１０月レポートは「マンション
標準管理規約（単棟型）の改正」をテーマに、改正法のポイントをレポートして
います。
＜概要＞
１．ＩＴを活用した総会における理事長の事務報告
２．ＩＴを活用した総会の招集手続
３．ＩＴを活用した理事会の招集手続
４．ＩＴを活用した総会における議決権行使
５．ＩＴを活用した総会の会議及び議事
６．ＩＴを活用した理事会の会議及び議事
７．共用施設の使用停止等 ＆ 置き配
８．総会の延期
９．専有部分配管
１０．管理計画認定と要除却認定の申請
情ネッツ会会員の皆様には、下記アドレスからログインして過去のレポートも
合わせてご覧いただけます。
http://www.redevelop-net.jp/news/cate28.html
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【３】７月研修会動画と資料の配信
遅くなりましたが、国土交通省市街地建築課歌代課長補佐による「市街地再開
発事業等の動向－令和３年度の重点政策－」の講演の動画と資料をホームページ
に掲載しましたので、下記のアドレスからご覧ください。
http://www.redevelop-net.jp/news/cate7.html
＜講演概要＞
○再開発事業を取り巻く環境
○令和３年度予算の再開発関連施策の動向
○再開発事業に係る最近の動向と今後の方向性
○マンションの管理適正化・再生の推進
また会員以外で動画と資料を希望される皆様は、事務局までお問い合わせください。
事務局 network@uram.co.jp(担当 北村 06-6208-2030）
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【４】小規模意見交換会の開催－「Ｅコマース－商品紹介動画配信－」、
「バックオフィス業務の効率化と改正電子帳簿保存法への対応」
ＮＰＯ法人では、小規模な意見交換会や情報交換会を開催していますが、最近の
小規模意見交換会についてご報告します。
＜Ｅコマース－商品紹介動画配信－＞
８月、１０月に「日本＆海外越境Ｅコマース－商品紹介動画配信－」をテーマ
に開催しました。
Ｅコマース市場が拡大しているなか、また新型コロナの影響で来店客が減少し
ている状況もあるなかで、中小の個店が商品をネットで販売するためのツールを、
個店側がネットに関する作業不要、初期費、月額費用不要、売れた場合のみの
「完全成功報酬」で提供されている（株）グローバルシステム（街角百貨店）と
の提携により、開催しました。関心のある皆様は、事務局までお問い合わせくだ
さい。
＜バックオフィス業務の効率化と改正電子帳簿保存法への対応＞
ｆｒｅｅｅ株式会社との提携により、統合型クラウドシステムを活用した「バッ
クオフィス業務の効率化」と２０２２年に抜本改正される「電子帳簿保存法」へ
の対応について、システムの内容と効果について、意見交換を行いました。関心の
ある皆様は、事務局までお問い合わせください。
■小規模意見交換会のテーマ、開催希望について
再開発ビルで抱えている問題、課題についての意見交換会、情報交換会を続け
ています。
小規模での情報、意見交換で、オンラインによる開催も可能ですので、意見交換
したいテーマや参加を希望される場合は事務局までお申し出ください。
事務局 network@uram.co.jp (担当 尾葉石、北村)
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【５】情ネッツ会月例レポート－バックナンバー
下記の情ネッツ会のサイト「情ネッツ会資料室」でこれまでの月例レポートを
ご覧いただくことができます。当法人会員、情ネッツ会会員の皆様はログインし
てご覧ください。
また、会員以外で下記レポートをご希望の方は有償で配信しますので事務局ま
でお申し出ください。
http://www.redevelop-net.jp/news/cate28.html
１．「マンション標準管理規約（単棟型）の改正」
２．「マンション管理・評価制度から『再開発ビルの管理・評価』を考える」
３．「新型コロナ感染者対策事例」
４．「電子商取引市場」と「新たなビジネスモデル」
５．「ＳＣの動向」と「再開発ビルの商業施設」
６．「コールセンター」と「顧客接点」
７．「2021年春『店舗賃料のトレンド』」
８．「ウェビナーとマーケティング戦略」
９．「コロナ禍の再開発ビルの諸問題と今後」
１０．「２０２１年流通業界の展望」
１１．「顧客接点の強化とデジタル化」
１２．「５Ｇ」と「ライブコマース」
１３．ウイズコロナ時代の商業施設の非接触と今後を考える
１４．「商業のＤＸ］は、「Ｏ２Ｏ」「オムニチャネル」から「ＯＭＯ」へ
１５．商業施設の飲食店における新型コロナ対策及び改正食品衛生法等による
HACCP制度等「食」の安全確保
１６．「中小事業者の自社ＥＣサイト」と「Shopify（ショッピファイ）」
１７．「飲食店のネット予約の動向」
１８．「新型コロナウイルス感染拡大とナッジ理論」
１９．「新型コロナウィルス対策」
２０．「消費者の意識・購買行動変化と顧客接点」
２１．「2020年の流通業界を展望する～2020年の小売・流通業や商業施設
事業は『デジタル変革！待ったなし！！』である。～」
２２．「商店街や商業施設での「サブスクリプション型ビジネス」のすすめ」
２３．「成長する「ＥＣ」市場と今後」
２４．「ブランドとブランディング」
２５．「店舗、商業施設のデジタル化」
２６．「第五世代通信「５Ｇ」が暮らしを大きく変える」
２７．「商業施設・商店街におけるWi-Fiの活用と今後」
２８．「プロモーション戦略」
２９．「オープンイノベーション」によって「内部組織の変革を！」
３０．「デジタルマーケティングの手法である「インターネット広告」について」
３１．「キャッシュレス決済とキャッシュレスポイント還元制度」
３２．「『商店会』の現状と課題・今後の方向性」
３３．「商業施設の最近の動向」
３４．「盲導犬等補助犬に関する資料」
▽情ネッツ会の概要はこちらからご覧いただけます。
http://www.redevelop-net.jp/news/cate25.html
http://www.redevelop-net.jp/news/detail25_566.html
事務局 都市問題経営研究所 （担当 尾葉石、北村）
TEL：06-6208-2030 e-mail：network@uram.co.jp
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【６】情ネッツ会☆個人会員登録募集・登録料無料☆のお知らせ（再掲）
当法人が運営する「情ネッツ会」では会員の募集を行っています。「情ネッツ
会」情報交換に関心のある皆様（企業、団体、個人）の参加をお待ちしています。
「情ネッツ会」とは、「全国商業施設運営管理情報ネット交換会」の略称です。
当法人がホームページ上で運営する、商業施設に関する課題や情報についての意
見交換や情報共有のための参加無料のサイトです。
▼▼▼利用方法や申込みはこちらをご覧ください▼▼▼
http://www.redevelop-net.jp/news/detail1_633.html
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【７】再生・活性化アラカルト
□このコーナーでは、再開発ビルの再生、中心市街地活性化の具体事例に関する
情報の提供を行っています。
□再開発ビルの再生や活性化、中心市街地活性化の情報、ヒントになる関連情報
をお寄せ下さい。
■国交省／マンション管理計画認定制度関連2指針を改定／22年4月から認定基準に
国土交通省は来春の運用開始を予定する「マンション管理計画認定制度」の導入
準備として、「長期修繕計画作成ガイドライン」と「マンションの修繕積立金に
関するガイドライン」の二つを改定し、長期修繕計画の標準様式も改めた。制度が
スタートする２０２２年４月１日以降に認定基準として活用する。
長期修繕計画の指針は従来、既存マンションで２５年以上の計画期間が望ましい
としていたが、新築と同じ３０年以上に引き上げた。
大規模修繕工事の周期に関する記載も従来は年数を指定していたが、外壁塗装の
塗り替え」は１２年を１２～１５年、「空調・換気設備の取り換え」は１５年を
１３～１７年にするなど、一定の幅を持たせるようにした。
また、修繕積立金の指針は新築マンションだけを対象にしていたが、新たに既存
マンションを追加した。優良な長期修繕計画を持つマンションの事例を参考に、
目安とする積立金額を更新。積立金額を導くための数式も変更した。
（日刊建設工業新聞2021年9月30日より要約）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝【ＰＲ・会員情報】＝＝＝
□このコーナーでは、会員や関係団体からの情報、ＰＲ、お知らせ等を掲載
します。掲載ご希望の場合は、事務局までご連絡ください。
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★当法人からのお知らせ
■再開発ビルの活性化支援メニュー
当法人では下記の支援事業を行っています。
支援メニューの活用を希望される皆さまは事務局までお問い合わせください。
＜当法人の行っている支援事業の内容＞
（１）建物耐震診断
・改正耐震改修促進法（平成25年5月成立）により義務づけられた
耐震診断の実施、支援
（２）商業施設診断
・再開発ビル商業施設（SC）の経営診断や第３セクター等管理運営
法人の経営相談（無料）
（３）商業施設リニューアル・活性化調査支援
・リニューアルの進め方や調査、MD提案など、商業施設活性化の
アドバイス、リニューアル計画作成、実施等
（４）テナントリーシング支援
・テナントリーシングのための戦略作成、資料作成のアドバイス、
リーシング実施支援
・テナントリーシング支援ツール「SC GATE」の提供
＜参考＞ https://scgate.jp/about https://scgate.jp/
（５）長期修繕計画作成支援
・長期修繕計画（見直し含む）、資金計画、収支計画作成、
修繕積立金算定等の支援
（６）省エネシステム導入支援
・再開発ビルの省エネ対策（ESCO事業やLED化等）について、
再開発ビル特有の課題と併せて対策を提案（完全成功報酬制）
（７）電力一括供給によるマンションへの電気料節減支援
・各戸の個別契約からマンションの一括契約への切替えにより、
最大42％（導入実績）の電気料削減
（８）リスクサーベイと損害保険料の見直し支援
・「リスクサーベイ」は損害保険設計や防災上のリスク回避のための
調査。リスクサーベイにより損害保険の見直し、
低減を実現（35.8％削減実績、完全成功報酬制）
（９）駐車場の収益向上支援
・市場調査、収益改善方策提案、マネジメント契約による収益保証
（企画提案無料）
（１０）駐輪場対策支援
・不法駐輪対策、駐輪システムの導入による収益事業化の提案
（１１）効率的なビルの管理運営支援
・管理業務仕様、管理費等の見直し、管理費低減策の提案等
■ＮＰＯの発行冊子のご案内と希望者への配信
当法人は、この１０年の活動の中で下記の冊子を発行してきました。
再開発ビル活性化の指針として、また資料として活用いただけますので、
希望される方には配信が可能です。事務局までお問い合わせください。
１．「再開発ＳＣの診断表と診断基準」（平成１８年）
２．「再開発ビル活性化の処方箋－ＮＯ１」（平成１９年）
３．「管理会社が破綻しないために－管理会社の緊急対策－」（平成２０年）
４．「再開発ビル活性化の処方箋－ＮＯ２（ＰＭ業務統合構想）」（平成２１年）
５．「再開発ビルの抱える現下の課題」（平成２２年）
６．「再開発ビル商業施設のマネジメント」（平成２４年）
７．「商業施設の賃料・共益費等から再開発ビルのマネジメントを再考する」
（平成２５年）
８．「特定非営利活動法人再開発活性化ネットワーク」
～１０年の歩み～（平成２８年）
９．「小規模意見交換会のまとめ」
～再開発ビルの共通の課題～（平成２８年）
１０．「設立１０周年記念シンポジウム」
～大阪の都市再開発・再々開発を問う～記録（平成２８年）
１１．「商業施設の最近の動向」（平成３０年）
１２．「『商店会』の現状と課題・今後の方向性」（平成３０年）
■研修会記録（ＰＤＦデータ）を無償で提供しています。
平成２３年度研修会記録集には、下記の８つのテーマについて、講演記録と
資料を収録しています。
テーマ別にメールでデータを送信しますので、希望される方は、事務局まで
お申し出下さい。
（１）テーマ１ 「（再開発）マンションの電力料を３割削減」
（２）テーマ２ 「保険料をいかにおさえるか！
～目から”ウロコ”の具体例～」
（３）テーマ３ 「ＰＰＳスキームと再生可能エネルギーによる事業モデル」
（４）テーマ４ 「ＳＣ運営の効率化 ～テナント統合管理システム～」
（５）テーマ５ 「再開発ビルのリニューアルに向けた方策・とりまとめ」
（６）テーマ６ 「会員制急速充電サービスビジネスモデル実証調査」
（７）テーマ７ 「阿倍野再開発の意義と現況」
（８）テーマ８ 「再開発ビルに付加価値と収益＋αを創造する
～床を有効に活用して再開発ビルに楽しさと販促を強化、
そして収益＋αを仕掛ける～」
■専門業務登録制度のお知らせ
当法人では、活性化に悩む全国の再開発ビルのさまざまな要望に応えるため、
会員の専門業務、技術やノウハウを提供していきたいと考えています。
専門業務登録内容はホームページに掲載し、誰でもアクセスできるように
します。登録を希望される場合や内容については、事務局までお問い合わせ
ください。
□当メールマガジンの配信先アドレスの変更等がございましたら、
事務局までご連絡ください。
□会員以外でホームページのログインＩＤ及びパスワードの取得を希望される
方は、事務局まで（メール会員会費6,000円／年）お申し出ください
（下記アドレス又はＨＰより）。
□各地の再開発ビルや中心市街地に関する情報や意見など、皆様からの情報を
お待ちしています。
□お問い合わせ、ご意見ご感想、情報提供をお待ちしています。
事務局 都市問題経営研究所 （担当 尾葉石、北村）
TEL：06-6208-2030 e-mail：：network@uram.co.jp
ホームページお問合わせ：http://www.redevelop-net.jp/contact.html
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HP ： http://www.redevelop-net.jp/
E-Mail : network@uram.co.jp
〒541-0048 大阪市中央区瓦町４丁目８番４号
井門瓦町第２ビル （株）都市問題経営研究所 内
TEL：06-6208-2030 / FAX：06-6208-2040
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