―――――――――――――――――――――――――――――――――――― ≪再開発ビル活性化ネットワーク NEWS≫ 第134号（2021年5月18日）
「人・街・ネットワーク」再開発ビルが生まれ変わります！ Network to Reinvigorate & the Redevelopment of Building
HP：http://www.redevelop-net.jp/ ――――――――――――――――――――――――――――――――――――
連日、新型コロナの感染状況が報道され、昨年の今頃とは比較にならない「感 染者」、死者が出ています。４月２５日に発令された３回目の緊急事態宣言が５月 ３１日まで延長、「人流抑制」にもかかわらず、「感染拡大」が一向に止まる様子 がありません。特に「重症床の逼迫」で、入院できず、手当を受けられずに自宅で 亡くなる方も増えていることがこれまで以上に気になるところです。 また、ワクチン接種を巡る現場での混乱も報道されています。危機管理の観点か ら行政トップも変な言い訳せずに新型コロナ対策の責任ある立場として接種すれば 良いと思いますが、現場の人手不足や優先順としたために予約を巡って混乱したり、 ワクチンの配分のミスマッチなどいろいろ問題が生じています。１日百万人の目標 が達成できるのか、接種が円滑に進むのかが気になりますが、是非円滑に進めても らいたいと思います。 オリンピック・パラリンピックの開催がどうなるのか、も気になるところですが、 「コロナ対策、安全対策をして開催」する方向で考えられるなら、飲食店や映画館、 商業施設も「コロナ対策、安全対策をして営業可」とすることができないものか、 と思います。 事務局
このメールマガジンは、当法人の研修会に参加いただいた皆さま、連携する 各団体に所属する皆さま、旧大阪市街地再開発促進協議会（促進協）会員の 皆さまや促進協の例会に参加された皆さま、当法人理事や事務局が名刺交換さ せていただいたり、メールをいただいた皆さまに配信しています。 メールマガジンの配信不要の場合は末尾記載の当法人事務局までお知らせく ださい。
■CONTENTS■
【１】４月度レポート「2021年春『店舗賃料トレンド』」を配信 【２】「市街地整備2.0及び最近の再開発関連政策の動向」資料と動画の配信 【３】小規模意見交換会「空き床対策」を開催 【４】「地域商業機能複合化推進事業」（補助事業）６月上旬に二次募集の予定 【５】マンションストック長寿命化等モデル事業（補助事業）が公募(再掲) 【６】情ネッツ会月例レポート－バックナンバー 【７】情ネッツ会個人会員登録募集のお知らせ（再掲） 【８】再生・活性化アラカルト ‐無電柱化対策加速、新たな規制も視野
■□━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━□■ □■ ★情ネッツ会 個人会員登録募集・登録料無料★ ■□ ■□ 詳細はコンテンツ【７】をご覧ください □■ □■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■□
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【１】４月度レポート「2021年春『店舗賃料トレンド』」を配信（４月２７日配信）
今回は、（一財）日本不動産研究所と（株）ビーエーシーがとりまとめた「2021 年春『店舗賃料トレンド』」を要約したレポートをお送りしました。
＜概要＞ ・１３エリアの「１Ｆ賃料水準」、「エリア概況」、「賃料トレンド」、「今後 の見通し」、「公募賃料推移表」 １３エリア－「銀座」「新宿」「表参道」「渋谷」「池袋」「横浜」「心斎橋」 「四条河原町」「神戸・三宮」「仙台」「名古屋・栄」「福岡・ 天神」「札幌・大通」
情ネッツ会会員の皆様には上記レポートについて配信済みですが、下記アドレス からログインして過去のレポートも合わせてご覧いただけます。
http://www.redevelop-net.jp/news/cate28.html
【２】「市街地整備2.0及び最近の再開発関連政策の動向」資料と動画の配信
標記の国土交通省講演資料と当日の動画について、会員の皆様は、下記からログ インしてご覧いただくことができます。
http://www.redevelop-net.jp/news/cate7.html
【３】小規模意見交換会「空き床対策」を開催します。
２月１８日の「新型コロナ対策、空き床対策」、３月１９日に「まちづくり・ エリアマネジメント」をテーマに開催しました。次回は再び「空き床対策」をテ ーマに開催を計画しています。 小規模で双方向での情報、意見交換ですので、広く参加を募ることができませ んが、参加を希望される場合は事務局までお申し出ください。
事務局 network@uram.co.jp (担当 尾葉石、北村)
【４】「地域商業機能複合化推進事業」（補助事業）一次募集締切、６月上旬に 二次募集の予定です。
標記の補助事業の第一次募集が４月２５日に締め切られました。６月には第二 次募集も行われる予定ですので、下記より中小企業庁のホームページで確認のうえ、 各地方公共団体へお問い合わせください。
https://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2021/210325kino_fukugo.html
【５】マンションストック長寿命化等モデル事業（補助事業）が公募されていま す。(再掲)
令和２年度から始まった標記補助事業の令和３年度分が４月１日より公募が開始 されています（８月３１日まで）。 下記から国土交通省のプレスリリースをご確認ください。
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001395195.pdf
【６】情ネッツ会月例レポート－バックナンバー
下記の情ネッツ会のサイト「情ネッツ会資料室」でこれまでの月例レポートを ご覧いただくことができます。当法人会員、情ネッツ会会員の皆様はログインし てご覧ください。 また、会員以外で下記レポートをご希望の方は有償で配信しますので事務局ま でお申し出ください。 http://www.redevelop-net.jp/news/cate28.html
１．「2021年春『店舗賃料のトレンド』」 ２．「ウェビナーとマーケティング戦略」 ３．「コロナ禍の再開発ビルの諸問題と今後」 ４．「２０２１年流通業界の展望」 ５．「顧客接点の強化とデジタル化」 ６．「５Ｇ」と「ライブコマース」 ７．ウイズコロナ時代の商業施設の非接触と今後を考える ８．「商業のＤＸ］は、「Ｏ２Ｏ」「オムニチャネル」から「ＯＭＯ」へ ９．商業施設の飲食店における新型コロナ対策及び改正食品衛生法等による HACCP制度等「食」の安全確保 １０．「中小事業者の自社ＥＣサイト」と「Shopify（ショッピファイ）」 １１．「飲食店のネット予約の動向」 １２．「新型コロナウイルス感染拡大とナッジ理論」 １３．「新型コロナウィルス対策」 １４．「消費者の意識・購買行動変化と顧客接点」 １５．「２０２０年の流通業界を展望する～２０２０年の小売・流通業や商業施設 事業は『デジタル変革！待ったなし！！』である。～」 １６．「商店街や商業施設での「サブスクリプション型ビジネス」のすすめ」 １７．「成長する「ＥＣ」市場と今後」 １８．「ブランドとブランディング」 １９．「店舗、商業施設のデジタル化」 ２０．「第五世代通信「５Ｇ」が暮らしを大きく変える」 ２１．「商業施設・商店街におけるWi-Fiの活用と今後」 ２２．「プロモーション戦略」 ２３．「オープンイノベーション」によって「内部組織の変革を！」 ２４．「デジタルマーケティングの手法である「インターネット広告」について」 ２５．「キャッシュレス決済とキャッシュレスポイント還元制度」 ２６．「『商店会』の現状と課題・今後の方向性」 ２７．「商業施設の最近の動向」 ２８．「盲導犬等補助犬に関する資料」
▽情ネッツ会の概要はこちらからご覧いただけます。 http://www.redevelop-net.jp/news/cate25.html http://www.redevelop-net.jp/news/detail25_566.html
事務局 都市問題経営研究所 （担当 尾葉石、北村） TEL：06-6208-2030 e-mail：network@uram.co.jp
【７】情ネッツ会☆個人会員登録募集・登録料無料☆のお知らせ（再掲）
当法人が運営する「情ネッツ会」では会員の募集を行っています。「情ネッツ 会」情報交換に関心のある皆様（企業、団体、個人）の参加をお待ちしています。 「情ネッツ会」とは、「全国商業施設運営管理情報ネット交換会」の略称です。 当法人がホームページ上で運営する、商業施設に関する課題や情報についての意 見交換や情報共有のための参加無料のサイトです。
▼▼▼利用方法や申込みはこちらをご覧ください▼▼▼ http://www.redevelop-net.jp/news/detail1_633.html
【８】再生・活性化アラカルト
□このコーナーでは、再開発ビルの再生、中心市街地活性化の具体事例に関する 情報の提供を行っています。
□再開発ビルの再生や活性化、中心市街地活性化の情報、ヒントになる関連情報 をお寄せ下さい。
■無電柱化対策加速、新たな規制も視野
国土交通省は総務、経済産業両省と連携し、電柱の新設状況に関する初の実態 調査に着手する。電柱を新設する際、理由や設置場所、本数などを所管省庁に報 告するよう求めて増加要因を整理、結果を分析し、抑制策で関係者間の役割分担 を明確化する。新たな規制制度の創設も視野に、対応策を年度内に固める。 これまで国は防災性や景観の向上を図るため、１９８６年度から地中化に着手。 １７年度までに累計約９９００キロの整備を終えた。だが国内には依然約３６００ 万本の電柱が残り、現在も年間約７万本のペースで増加している。住宅の新規造成 や再生可能エネルギーの送電網整備などによる増加が、地中化のスピードを上回っ ている状況という。 国交省は「次期無電柱化推進計画」案にも、新設抑制の施策を盛り込み、道路 事業や市街地再開発事業に伴う電柱の新設を原則的に禁止する方針で、事業主体 に対して無電柱化の検討を徹底させる。 「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」（２１～２５年度）の 予算を活用し、緊急輸送路を中心に共同溝への埋設を加速し、期間内で計４０００ キロの整備完了を目指す。 ＜建設工業新聞2021/5/7より要約＞
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝【ＰＲ・会員情報】＝＝＝
□このコーナーでは、会員や関係団体からの情報、ＰＲ、お知らせ等を掲載 します。掲載ご希望の場合は、事務局までご連絡ください。
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★当法人からのお知らせ ■再開発ビルの活性化支援メニュー
当法人では下記の支援事業を行っています。 支援メニューの活用を希望される皆さまは事務局までお問い合わせください。
＜当法人の行っている支援事業の内容＞ （１）建物耐震診断 ・改正耐震改修促進法（平成25年5月成立）により義務づけられた 耐震診断の実施、支援
（２）商業施設診断 ・再開発ビル商業施設（SC）の経営診断や第３セクター等管理運営 法人の経営相談（無料）
（３）商業施設リニューアル・活性化調査支援 ・リニューアルの進め方や調査、MD提案など、商業施設活性化の アドバイス、リニューアル計画作成、実施等
（４）テナントリーシング支援 ・テナントリーシングのための戦略作成、資料作成のアドバイス、 リーシング実施支援 ・テナントリーシング支援ツール「SC GATE」の提供 ＜参考＞ https://scgate.jp/about https://scgate.jp/
（５）長期修繕計画作成支援 ・長期修繕計画（見直し含む）、資金計画、収支計画作成、 修繕積立金算定等の支援
（６）省エネシステム導入支援 ・再開発ビルの省エネ対策（ESCO事業やLED化等）について、 再開発ビル特有の課題と併せて対策を提案（完全成功報酬制）
（７）電力一括供給によるマンションへの電気料節減支援 ・各戸の個別契約からマンションの一括契約への切替えにより、 最大42％（導入実績）の電気料削減
（８）リスクサーベイと損害保険料の見直し支援 ・「リスクサーベイ」は損害保険設計や防災上のリスク回避のための 調査。リスクサーベイにより損害保険の見直し、 低減を実現（35.8％削減実績、完全成功報酬制）
（９）駐車場の収益向上支援 ・市場調査、収益改善方策提案、マネジメント契約による収益保証 （企画提案無料）
（１０）駐輪場対策支援 ・不法駐輪対策、駐輪システムの導入による収益事業化の提案
（１１）効率的なビルの管理運営支援 ・管理業務仕様、管理費等の見直し、管理費低減策の提案等
■ＮＰＯの発行冊子のご案内と希望者への配信
当法人は、この１０年の活動の中で下記の冊子を発行してきました。 再開発ビル活性化の指針として、また資料として活用いただけますので、 希望される方には配信が可能です。事務局までお問い合わせください。
１．「再開発ＳＣの診断表と診断基準」（平成１８年） ２．「再開発ビル活性化の処方箋－ＮＯ１」（平成１９年） ３．「管理会社が破綻しないために－管理会社の緊急対策－」（平成２０年） ４．「再開発ビル活性化の処方箋－ＮＯ２（ＰＭ業務統合構想）」（平成２１年） ５．「再開発ビルの抱える現下の課題」（平成２２年） ６．「再開発ビル商業施設のマネジメント」（平成２４年） ７．「商業施設の賃料・共益費等から再開発ビルのマネジメントを再考する」 （平成２５年） ８．「特定非営利活動法人再開発活性化ネットワーク」 ～１０年の歩み～（平成２８年） ９．「小規模意見交換会のまとめ」 ～再開発ビルの共通の課題～（平成２８年） １０．「設立１０周年記念シンポジウム」 ～大阪の都市再開発・再々開発を問う～記録（平成２８年） １１．「商業施設の最近の動向」（平成３０年） １２．「『商店会』の現状と課題・今後の方向性」（平成３０年）
■研修会記録（ＰＤＦデータ）を無償で提供しています。
平成２３年度研修会記録集には、下記の８つのテーマについて、講演記録と 資料を収録しています。 テーマ別にメールでデータを送信しますので、希望される方は、事務局まで お申し出下さい。
（１）テーマ１ 「（再開発）マンションの電力料を３割削減」
（２）テーマ２ 「保険料をいかにおさえるか！ ～目から”ウロコ”の具体例～」
（３）テーマ３ 「ＰＰＳスキームと再生可能エネルギーによる事業モデル」
（４）テーマ４ 「ＳＣ運営の効率化 ～テナント統合管理システム～」
（５）テーマ５ 「再開発ビルのリニューアルに向けた方策・とりまとめ」
（６）テーマ６ 「会員制急速充電サービスビジネスモデル実証調査」
（７）テーマ７ 「阿倍野再開発の意義と現況」
（８）テーマ８ 「再開発ビルに付加価値と収益＋αを創造する ～床を有効に活用して再開発ビルに楽しさと販促を強化、 そして収益＋αを仕掛ける～」
■専門業務登録制度のお知らせ
当法人では、活性化に悩む全国の再開発ビルのさまざまな要望に応えるため、 会員の専門業務、技術やノウハウを提供していきたいと考えています。 専門業務登録内容はホームページに掲載し、誰でもアクセスできるように します。登録を希望される場合や内容については、事務局までお問い合わせ ください。
□当メールマガジンの配信先アドレスの変更等がございましたら、 事務局までご連絡ください。
□会員以外でホームページのログインＩＤ及びパスワードの取得を希望される 方は、事務局まで（メール会員会費6,000円／年）お申し出ください （下記アドレス又はＨＰより）。
□各地の再開発ビルや中心市街地に関する情報や意見など、皆様からの情報を お待ちしています。
□お問い合わせ、ご意見ご感想、情報提供をお待ちしています。 事務局 都市問題経営研究所 （担当 尾葉石、北村） TEL：06-6208-2030 e-mail：：network@uram.co.jp ホームページお問合わせ：http://www.redevelop-net.jp/contact.html
―――――――――――――――――――――――――――――――――――― NPO法人 再開発ビル活性化ネットワーク
HP ： http://www.redevelop-net.jp/ E-Mail : network@uram.co.jp
〒541-0048 大阪市中央区瓦町４丁目８番４号 井門瓦町第２ビル （株）都市問題経営研究所 内 TEL：06-6208-2030 / FAX：06-6208-2040
Copyright(C) Network to Reinvigorate & the Redevelopment of Building. All rights reserved. ――――――――――――――――――――――――――――――――――――
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≪再開発ビル活性化ネットワーク NEWS≫ 第134号（2021年5月18日）
「人・街・ネットワーク」再開発ビルが生まれ変わります！
Network to Reinvigorate & the Redevelopment of Building
HP：http://www.redevelop-net.jp/
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連日、新型コロナの感染状況が報道され、昨年の今頃とは比較にならない「感
染者」、死者が出ています。４月２５日に発令された３回目の緊急事態宣言が５月
３１日まで延長、「人流抑制」にもかかわらず、「感染拡大」が一向に止まる様子
がありません。特に「重症床の逼迫」で、入院できず、手当を受けられずに自宅で
亡くなる方も増えていることがこれまで以上に気になるところです。
また、ワクチン接種を巡る現場での混乱も報道されています。危機管理の観点か
ら行政トップも変な言い訳せずに新型コロナ対策の責任ある立場として接種すれば
良いと思いますが、現場の人手不足や優先順としたために予約を巡って混乱したり、
ワクチンの配分のミスマッチなどいろいろ問題が生じています。１日百万人の目標
が達成できるのか、接種が円滑に進むのかが気になりますが、是非円滑に進めても
らいたいと思います。
オリンピック・パラリンピックの開催がどうなるのか、も気になるところですが、
「コロナ対策、安全対策をして開催」する方向で考えられるなら、飲食店や映画館、
商業施設も「コロナ対策、安全対策をして営業可」とすることができないものか、
と思います。 事務局
このメールマガジンは、当法人の研修会に参加いただいた皆さま、連携する
各団体に所属する皆さま、旧大阪市街地再開発促進協議会（促進協）会員の
皆さまや促進協の例会に参加された皆さま、当法人理事や事務局が名刺交換さ
せていただいたり、メールをいただいた皆さまに配信しています。
メールマガジンの配信不要の場合は末尾記載の当法人事務局までお知らせく
ださい。
■CONTENTS■
【１】４月度レポート「2021年春『店舗賃料トレンド』」を配信
【２】「市街地整備2.0及び最近の再開発関連政策の動向」資料と動画の配信
【３】小規模意見交換会「空き床対策」を開催
【４】「地域商業機能複合化推進事業」（補助事業）６月上旬に二次募集の予定
【５】マンションストック長寿命化等モデル事業（補助事業）が公募(再掲)
【６】情ネッツ会月例レポート－バックナンバー
【７】情ネッツ会個人会員登録募集のお知らせ（再掲）
【８】再生・活性化アラカルト
‐無電柱化対策加速、新たな規制も視野
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□■ ★情ネッツ会 個人会員登録募集・登録料無料★ ■□
■□ 詳細はコンテンツ【７】をご覧ください □■
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【１】４月度レポート「2021年春『店舗賃料トレンド』」を配信（４月２７日配信）
今回は、（一財）日本不動産研究所と（株）ビーエーシーがとりまとめた「2021
年春『店舗賃料トレンド』」を要約したレポートをお送りしました。
＜概要＞
・１３エリアの「１Ｆ賃料水準」、「エリア概況」、「賃料トレンド」、「今後
の見通し」、「公募賃料推移表」
１３エリア－「銀座」「新宿」「表参道」「渋谷」「池袋」「横浜」「心斎橋」
「四条河原町」「神戸・三宮」「仙台」「名古屋・栄」「福岡・
天神」「札幌・大通」
情ネッツ会会員の皆様には上記レポートについて配信済みですが、下記アドレス
からログインして過去のレポートも合わせてご覧いただけます。
http://www.redevelop-net.jp/news/cate28.html
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【２】「市街地整備2.0及び最近の再開発関連政策の動向」資料と動画の配信
標記の国土交通省講演資料と当日の動画について、会員の皆様は、下記からログ
インしてご覧いただくことができます。
http://www.redevelop-net.jp/news/cate7.html
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【３】小規模意見交換会「空き床対策」を開催します。
２月１８日の「新型コロナ対策、空き床対策」、３月１９日に「まちづくり・
エリアマネジメント」をテーマに開催しました。次回は再び「空き床対策」をテ
ーマに開催を計画しています。
小規模で双方向での情報、意見交換ですので、広く参加を募ることができませ
んが、参加を希望される場合は事務局までお申し出ください。
事務局 network@uram.co.jp (担当 尾葉石、北村)
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【４】「地域商業機能複合化推進事業」（補助事業）一次募集締切、６月上旬に
二次募集の予定です。
標記の補助事業の第一次募集が４月２５日に締め切られました。６月には第二
次募集も行われる予定ですので、下記より中小企業庁のホームページで確認のうえ、
各地方公共団体へお問い合わせください。
https://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2021/210325kino_fukugo.html
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【５】マンションストック長寿命化等モデル事業（補助事業）が公募されていま
す。(再掲)
令和２年度から始まった標記補助事業の令和３年度分が４月１日より公募が開始
されています（８月３１日まで）。
下記から国土交通省のプレスリリースをご確認ください。
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001395195.pdf
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【６】情ネッツ会月例レポート－バックナンバー
下記の情ネッツ会のサイト「情ネッツ会資料室」でこれまでの月例レポートを
ご覧いただくことができます。当法人会員、情ネッツ会会員の皆様はログインし
てご覧ください。
また、会員以外で下記レポートをご希望の方は有償で配信しますので事務局ま
でお申し出ください。
http://www.redevelop-net.jp/news/cate28.html
１．「2021年春『店舗賃料のトレンド』」
２．「ウェビナーとマーケティング戦略」
３．「コロナ禍の再開発ビルの諸問題と今後」
４．「２０２１年流通業界の展望」
５．「顧客接点の強化とデジタル化」
６．「５Ｇ」と「ライブコマース」
７．ウイズコロナ時代の商業施設の非接触と今後を考える
８．「商業のＤＸ］は、「Ｏ２Ｏ」「オムニチャネル」から「ＯＭＯ」へ
９．商業施設の飲食店における新型コロナ対策及び改正食品衛生法等による
HACCP制度等「食」の安全確保
１０．「中小事業者の自社ＥＣサイト」と「Shopify（ショッピファイ）」
１１．「飲食店のネット予約の動向」
１２．「新型コロナウイルス感染拡大とナッジ理論」
１３．「新型コロナウィルス対策」
１４．「消費者の意識・購買行動変化と顧客接点」
１５．「２０２０年の流通業界を展望する～２０２０年の小売・流通業や商業施設
事業は『デジタル変革！待ったなし！！』である。～」
１６．「商店街や商業施設での「サブスクリプション型ビジネス」のすすめ」
１７．「成長する「ＥＣ」市場と今後」
１８．「ブランドとブランディング」
１９．「店舗、商業施設のデジタル化」
２０．「第五世代通信「５Ｇ」が暮らしを大きく変える」
２１．「商業施設・商店街におけるWi-Fiの活用と今後」
２２．「プロモーション戦略」
２３．「オープンイノベーション」によって「内部組織の変革を！」
２４．「デジタルマーケティングの手法である「インターネット広告」について」
２５．「キャッシュレス決済とキャッシュレスポイント還元制度」
２６．「『商店会』の現状と課題・今後の方向性」
２７．「商業施設の最近の動向」
２８．「盲導犬等補助犬に関する資料」
▽情ネッツ会の概要はこちらからご覧いただけます。
http://www.redevelop-net.jp/news/cate25.html
http://www.redevelop-net.jp/news/detail25_566.html
事務局 都市問題経営研究所 （担当 尾葉石、北村）
TEL：06-6208-2030 e-mail：network@uram.co.jp
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【７】情ネッツ会☆個人会員登録募集・登録料無料☆のお知らせ（再掲）
当法人が運営する「情ネッツ会」では会員の募集を行っています。「情ネッツ
会」情報交換に関心のある皆様（企業、団体、個人）の参加をお待ちしています。
「情ネッツ会」とは、「全国商業施設運営管理情報ネット交換会」の略称です。
当法人がホームページ上で運営する、商業施設に関する課題や情報についての意
見交換や情報共有のための参加無料のサイトです。
▼▼▼利用方法や申込みはこちらをご覧ください▼▼▼
http://www.redevelop-net.jp/news/detail1_633.html
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【８】再生・活性化アラカルト
□このコーナーでは、再開発ビルの再生、中心市街地活性化の具体事例に関する
情報の提供を行っています。
□再開発ビルの再生や活性化、中心市街地活性化の情報、ヒントになる関連情報
をお寄せ下さい。
■無電柱化対策加速、新たな規制も視野
国土交通省は総務、経済産業両省と連携し、電柱の新設状況に関する初の実態
調査に着手する。電柱を新設する際、理由や設置場所、本数などを所管省庁に報
告するよう求めて増加要因を整理、結果を分析し、抑制策で関係者間の役割分担
を明確化する。新たな規制制度の創設も視野に、対応策を年度内に固める。
これまで国は防災性や景観の向上を図るため、１９８６年度から地中化に着手。
１７年度までに累計約９９００キロの整備を終えた。だが国内には依然約３６００
万本の電柱が残り、現在も年間約７万本のペースで増加している。住宅の新規造成
や再生可能エネルギーの送電網整備などによる増加が、地中化のスピードを上回っ
ている状況という。
国交省は「次期無電柱化推進計画」案にも、新設抑制の施策を盛り込み、道路
事業や市街地再開発事業に伴う電柱の新設を原則的に禁止する方針で、事業主体
に対して無電柱化の検討を徹底させる。
「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」（２１～２５年度）の
予算を活用し、緊急輸送路を中心に共同溝への埋設を加速し、期間内で計４０００
キロの整備完了を目指す。 ＜建設工業新聞2021/5/7より要約＞
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝【ＰＲ・会員情報】＝＝＝
□このコーナーでは、会員や関係団体からの情報、ＰＲ、お知らせ等を掲載
します。掲載ご希望の場合は、事務局までご連絡ください。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
★当法人からのお知らせ
■再開発ビルの活性化支援メニュー
当法人では下記の支援事業を行っています。
支援メニューの活用を希望される皆さまは事務局までお問い合わせください。
＜当法人の行っている支援事業の内容＞
（１）建物耐震診断
・改正耐震改修促進法（平成25年5月成立）により義務づけられた
耐震診断の実施、支援
（２）商業施設診断
・再開発ビル商業施設（SC）の経営診断や第３セクター等管理運営
法人の経営相談（無料）
（３）商業施設リニューアル・活性化調査支援
・リニューアルの進め方や調査、MD提案など、商業施設活性化の
アドバイス、リニューアル計画作成、実施等
（４）テナントリーシング支援
・テナントリーシングのための戦略作成、資料作成のアドバイス、
リーシング実施支援
・テナントリーシング支援ツール「SC GATE」の提供
＜参考＞ https://scgate.jp/about https://scgate.jp/
（５）長期修繕計画作成支援
・長期修繕計画（見直し含む）、資金計画、収支計画作成、
修繕積立金算定等の支援
（６）省エネシステム導入支援
・再開発ビルの省エネ対策（ESCO事業やLED化等）について、
再開発ビル特有の課題と併せて対策を提案（完全成功報酬制）
（７）電力一括供給によるマンションへの電気料節減支援
・各戸の個別契約からマンションの一括契約への切替えにより、
最大42％（導入実績）の電気料削減
（８）リスクサーベイと損害保険料の見直し支援
・「リスクサーベイ」は損害保険設計や防災上のリスク回避のための
調査。リスクサーベイにより損害保険の見直し、
低減を実現（35.8％削減実績、完全成功報酬制）
（９）駐車場の収益向上支援
・市場調査、収益改善方策提案、マネジメント契約による収益保証
（企画提案無料）
（１０）駐輪場対策支援
・不法駐輪対策、駐輪システムの導入による収益事業化の提案
（１１）効率的なビルの管理運営支援
・管理業務仕様、管理費等の見直し、管理費低減策の提案等
■ＮＰＯの発行冊子のご案内と希望者への配信
当法人は、この１０年の活動の中で下記の冊子を発行してきました。
再開発ビル活性化の指針として、また資料として活用いただけますので、
希望される方には配信が可能です。事務局までお問い合わせください。
１．「再開発ＳＣの診断表と診断基準」（平成１８年）
２．「再開発ビル活性化の処方箋－ＮＯ１」（平成１９年）
３．「管理会社が破綻しないために－管理会社の緊急対策－」（平成２０年）
４．「再開発ビル活性化の処方箋－ＮＯ２（ＰＭ業務統合構想）」（平成２１年）
５．「再開発ビルの抱える現下の課題」（平成２２年）
６．「再開発ビル商業施設のマネジメント」（平成２４年）
７．「商業施設の賃料・共益費等から再開発ビルのマネジメントを再考する」
（平成２５年）
８．「特定非営利活動法人再開発活性化ネットワーク」
～１０年の歩み～（平成２８年）
９．「小規模意見交換会のまとめ」
～再開発ビルの共通の課題～（平成２８年）
１０．「設立１０周年記念シンポジウム」
～大阪の都市再開発・再々開発を問う～記録（平成２８年）
１１．「商業施設の最近の動向」（平成３０年）
１２．「『商店会』の現状と課題・今後の方向性」（平成３０年）
■研修会記録（ＰＤＦデータ）を無償で提供しています。
平成２３年度研修会記録集には、下記の８つのテーマについて、講演記録と
資料を収録しています。
テーマ別にメールでデータを送信しますので、希望される方は、事務局まで
お申し出下さい。
（１）テーマ１ 「（再開発）マンションの電力料を３割削減」
（２）テーマ２ 「保険料をいかにおさえるか！
～目から”ウロコ”の具体例～」
（３）テーマ３ 「ＰＰＳスキームと再生可能エネルギーによる事業モデル」
（４）テーマ４ 「ＳＣ運営の効率化 ～テナント統合管理システム～」
（５）テーマ５ 「再開発ビルのリニューアルに向けた方策・とりまとめ」
（６）テーマ６ 「会員制急速充電サービスビジネスモデル実証調査」
（７）テーマ７ 「阿倍野再開発の意義と現況」
（８）テーマ８ 「再開発ビルに付加価値と収益＋αを創造する
～床を有効に活用して再開発ビルに楽しさと販促を強化、
そして収益＋αを仕掛ける～」
■専門業務登録制度のお知らせ
当法人では、活性化に悩む全国の再開発ビルのさまざまな要望に応えるため、
会員の専門業務、技術やノウハウを提供していきたいと考えています。
専門業務登録内容はホームページに掲載し、誰でもアクセスできるように
します。登録を希望される場合や内容については、事務局までお問い合わせ
ください。
□当メールマガジンの配信先アドレスの変更等がございましたら、
事務局までご連絡ください。
□会員以外でホームページのログインＩＤ及びパスワードの取得を希望される
方は、事務局まで（メール会員会費6,000円／年）お申し出ください
（下記アドレス又はＨＰより）。
□各地の再開発ビルや中心市街地に関する情報や意見など、皆様からの情報を
お待ちしています。
□お問い合わせ、ご意見ご感想、情報提供をお待ちしています。
事務局 都市問題経営研究所 （担当 尾葉石、北村）
TEL：06-6208-2030 e-mail：：network@uram.co.jp
ホームページお問合わせ：http://www.redevelop-net.jp/contact.html
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NPO法人 再開発ビル活性化ネットワーク
HP ： http://www.redevelop-net.jp/
E-Mail : network@uram.co.jp
〒541-0048 大阪市中央区瓦町４丁目８番４号
井門瓦町第２ビル （株）都市問題経営研究所 内
TEL：06-6208-2030 / FAX：06-6208-2040
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