―――――――――――――――――――――――――――――――――――― ≪再開発ビル活性化ネットワーク NEWS≫ 第133号（2021年4月22日）
「人・街・ネットワーク」再開発ビルが生まれ変わります！ Network to Reinvigorate & the Redevelopment of Building
HP：http://www.redevelop-net.jp/ ――――――――――――――――――――――――――――――――――――
前号で、「２月末近畿圏は緊急事態宣言が解除されました。」と書きましたが、 残念ながら４月はじめに大阪に「まん延防止等重点措置」が適用されました。 近畿圏のみならず「第４波」といわれる感染拡大が全国で見られ、連日「過去最 多」や「○月○日以来」という報道がなされて、首都圏、愛知県にも「まん延防 止等重点措置」が適用され、さらに三度目の緊急事態宣言が発出されようとして います。感染力の強い変異種コロナによる感染拡大で一向に収束の気配がありま せん。ようやく「ワクチン接種」が始まりましたが、まだまだ行き届いておらず、 先行きの見通しは不透明です。 オリンピック・パラリンピックが近づくなかで、ほんとうに開催が可能なのか、 二階幹事長のような発言も出てきました。コロナ禍の中でのオリンピック・パラ リンピックとならないよう、「第４波」の収束、「時短・自粛」の解除、一日も 早く社会生活が元に戻ることを祈るばかりです。 事務局
このメールマガジンは、当法人の研修会に参加いただいた皆さま、連携する 各団体に所属する皆さま、旧大阪市街地再開発促進協議会（促進協）会員の 皆さまや促進協の例会に参加された皆さま、当法人理事や事務局が名刺交換さ せていただいたり、メールをいただいた皆さまに配信しています。 メールマガジンの配信不要の場合は末尾記載の当法人事務局までお知らせく ださい。
■CONTENTS■
【１】３月２９日、リモート研修会に１０７名参加 【２】資料と動画の配信 【３】３月度レポート「ウェビナーとマーケティング戦略」の配信 【４】３月１９日小規模意見交換会「まちづくり・エリアマネジメント」を開催 【５】「地域商業機能複合化推進事業」（補助事業）公募 【６】マンションストック長寿命化等モデル事業（補助事業）公募 【７】情ネッツ会月例レポート－バックナンバー 【８】情ネッツ会個人会員登録募集のお知らせ（再掲） 【９】再生・活性化アラカルト ‐老いるマンション、修繕に備え 計画点検や積立金上げも
■□━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━□■ □■ ★情ネッツ会 個人会員登録募集・登録料無料★ ■□ ■□ 詳細はコンテンツ【８】をご覧ください □■ □■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■□
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【１】３月２９日、リモート研修会に１０７名参加
全国市町村再開発連絡協議会と当法人が共催して開催された３月研修会（再開 発塾）に１０７名の多数の皆様が参加されました。コロナ禍で初めての試みでし たが、自社や自宅から参加、視聴できるという利点から多くの申し込みをいただ き、実際に多数の方に参加いただきました。参加いただいた皆様ありがとうござ いました。事務局がリモート操作に不慣れなため参加された皆様にはご迷惑をお かけしたことをお詫び申し上げます。 当初ご案内した国土交通省市街地整備課の西村課長補佐の代理として、眞野係 長からご講演いただきました。テーマも「市街地整備2.0及び最近の再開発関連 政策の動向」に変更させていただきました。講演（資料）概要は以下のとおり、 膨大な資料の提供と貴重なお話をいただくことができました。眞野係長様、お忙 しいところありがとうございました。
＜講演（資料）概要＞
□「今後の市街地整備のあり方検討会」の概要 □「市街地のあり方」について １．市街地に対する評価軸の変化 ２．都市政策の方向性の変化 ３．求められる市街地のあり方の転換 □「市街地整備のあり方」について １．市街地整備が直面する課題 ２．市街地整備の進め方の転換 －市街地整備2.0『「空間」「機能」確保のための開発』から『「価値」・ 「持続性」を高める複合的更新』へ－ □「市街地整備手法のあり方」について １．総論スピーディで柔軟な機能更新型市街地性手法の連鎖的展開 ２．各論 （１）老朽化・陳腐化したビル群の再生 （２）都市機能立地の再編の受け皿となる市街地の再構築 （３）防災・減災に資する市街地整備 （４）多様な地域活動との連携 □「今後の市街地整備のあり方検討会」とりまとめ（概要） □近年の再開発関連政策の動向 １．柔らかい再開発通知 ２．市街地整備2.0事例集の公表 ３．令和２年度当初予算拡充（リノベーション、空地の暫定利用の推進、事業 後のまちづくり活動立上げの支援） ４．令和３年度当初予算拡充（広場型再開発、コンパクト型再開発の推進） □（参考）事例集 １．再々開発の事例 ２．適正容積再開発の事例 ３．区画整理と再開発の一体的施行の事例 ４．まちづくり会社と連携した再開発事例 □(参考)データ集 ・市街地再開発事業等を取り巻く環境 ・施行者別認可数推移 ・完了地区の施行者属性推移 ・事業の実績 ・事業における主用途の推移 ・事業期間の推移 ・権利変換種別内訳の推移 ・事業費構成 ・近年の高度利用の傾向 ・市街地再開発事業等を必要とする目的・課題の変化
【２】資料と動画の配信
コンテンツ【１】の講演資料と当日の動画について、会員の皆様は、下記から ログインしてご覧いただくことができます。 http://www.redevelop-net.jp/news/detail7_682.html
講演後の質疑、意見の中で、当法人が昨年（都市再開発法制定５１周年）提言 しました「これからの市街地再開発事業と既存再開発ビルへの提言」について、 国土交通省へ紹介させていただきました。 この提言については、当法人会員に発信し、情ネッツ会会員の皆様には発信し ていませんが、昨年６月に記者発表し、各紙に取り上げていただきました。 当時の記事は、こちらからご覧いただくことができます。 http://www.redevelop-net.jp/news/detail1_657.html
また、提言についてご覧になられていない会員の皆様にはこちらからログイン してご覧いただけます。 http://www.redevelop-net.jp/news/detail7_659.html
【３】３月度レポート「ウェビナーとマーケティング戦略」の配信（４月２日）
新型コロナ感染症の影響により、リモートワーク、オンライン会議（授業）、 ＷＥＢセミナー等々、インターネットを活用した働き方、会議やイベントの開催 が増えてきました。今回は、新しいマーケティング手法としての「ウェビナーマ ーケティング」を取り上げました。
＜概要＞ 「ウェビナーとマーケティング戦略」 １．急速に広がった「Zoom」 ２．ウェビナー（Webinar）によるマーケティング ３．ウェビナーにZoomの活用
情ネッツ会会員の皆様には配信済みですが、下記アドレスから過去のレポートも 合わせてご覧いただけます。 http://www.redevelop-net.jp/news/cate28.html
※既配信の資料について誤りがありましたので、以下のとおり訂正をさせていた だきます。ご迷惑をおかけしました。 「３ページの表のタイトル、表の上段の「オンラインセミナー」を「会場型セ ミナー」に訂正」
【４】３月１９日小規模意見交換会「まちづくり・エリアマネジメント」を開催 しました。
２月１８日の「新型コロナ対策、空き床対策」に続いて３月１９日に「まちづ くり・エリアマネジメント」をテーマに開催しました。 小規模で双方向での情報、意見交換ですので、広く参加を募ることができませ んが、開催、参加を希望される場合はテーマをお知らせいただき、事務局までお 申し出ください。 事務局から会議の設定、案内、システムの運営についてお知らせします。今後 もリモートによる「小規模意見交換会」を積極的に進めていきますので、事務局 まで是非連絡いただきますように、お願いいたします。
事務局 network@uram.co.jp (担当 尾葉石、北村)
【５】「地域商業機能複合化推進事業」（補助事業）が公募されています。
現在標記の補助事業の第一次募集が行われています。６月には第二次募集も行 われる予定ですので、下記より中小企業庁のホームページで確認のうえ、各地方 公共団体へお問い合わせください。
https://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2021/210325kino_fukugo.html
【６】マンションストック長寿命化等モデル事業（補助事業）が公募されていま す。
令和２年度から始まった標記補助事業の令和３年度分が４月１日より公募が開始 されています。 下記から国土交通省のプレスリリースをご確認ください。
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001395195.pdf
【７】情ネッツ会月例レポート－バックナンバー
下記の情ネッツ会のサイト「情ネッツ会資料室」でこれまでの月例レポートを ご覧いただくことができます。当法人会員、情ネッツ会会員の皆様はログインし てご覧ください。 http://www.redevelop-net.jp/news/cate28.html
１．「ウェビナーとマーケティング戦略」 ２．「コロナ禍の再開発ビルの諸問題と今後」 ３．「２０２１年流通業界の展望」 ４．「顧客接点の強化とデジタル化」 ５．「５Ｇ」と「ライブコマース」 ６．ウイズコロナ時代の商業施設の非接触と今後を考える ７．「商業のＤＸ］は、「Ｏ２Ｏ」「オムニチャネル」から「ＯＭＯ」へ ８．商業施設の飲食店における新型コロナ対策及び改正食品衛生法等による HACCP制度等「食」の安全確保 ９．「中小事業者の自社ＥＣサイト」と「Shopify（ショッピファイ）」 １０．「飲食店のネット予約の動向」 １１．「新型コロナウイルス感染拡大とナッジ理論」 １２．「新型コロナウィルス対策」 １３．「消費者の意識・購買行動変化と顧客接点」 １４．「２０２０年の流通業界を展望する～２０２０年の小売・流通業や商業施設 事業は『デジタル変革！待ったなし！！』である。～」 １５．「商店街や商業施設での「サブスクリプション型ビジネス」のすすめ」 １６．「成長する「ＥＣ」市場と今後」 １７．「ブランドとブランディング」 １８．「店舗、商業施設のデジタル化」 １９．「第五世代通信「５Ｇ」が暮らしを大きく変える」 ２０．「商業施設・商店街におけるWi-Fiの活用と今後」 ２１．「プロモーション戦略」 ２２．「オープンイノベーション」によって「内部組織の変革を！」 ２３．「デジタルマーケティングの手法である「インターネット広告」について」 ２４．「キャッシュレス決済とキャッシュレスポイント還元制度」 ２５．「『商店会』の現状と課題・今後の方向性」 ２６．「商業施設の最近の動向」 ２７．「盲導犬等補助犬に関する資料」
▽情ネッツ会の概要はこちらからご覧いただけます。 http://www.redevelop-net.jp/news/cate25.html http://www.redevelop-net.jp/news/detail25_566.html
事務局 都市問題経営研究所 （担当 尾葉石、北村） TEL：06-6208-2030 e-mail：network@uram.co.jp
【８】情ネッツ会☆個人会員登録募集・登録料無料☆のお知らせ（再掲）
当法人が運営する「情ネッツ会」では会員の募集を行っています。「情ネッツ 会」情報交換に関心のある皆様（企業、団体、個人）の参加をお待ちしています。 「情ネッツ会」とは、「全国商業施設運営管理情報ネット交換会」の略称です。 当法人がホームページ上で運営する、商業施設に関する課題や情報についての意 見交換や情報共有のための参加無料のサイトです。
▼▼▼利用方法や申込みはこちらをご覧ください▼▼▼ http://www.redevelop-net.jp/news/detail1_633.html
【９】再生・活性化アラカルト
□このコーナーでは、再開発ビルの再生、中心市街地活性化の具体事例に関する 情報の提供を行っています。
□再開発ビルの再生や活性化、中心市街地活性化の情報、ヒントになる関連情報 をお寄せ下さい。
■老いるマンション、修繕に備え 計画点検や積立金上げも 「修繕費が予想以上に膨らみ、積立金が足りない」。東京都マンション管理士 会に都内のマンション管理組合から相談が増えている。
〇大規模修繕、問題は3回目以降 分譲マンションは定期的に外壁や屋上、共用部分などを修復する大規模修繕工 事を実施するのが一般的。マンションの状況によって異なるが、12年ほどで実施 する例が多い。 通常は新築時に20～30年程度の長期修繕計画が立てられ、工事内容やおおまか な時期、費用などが示される。計画に基づいて積立金の金額が決まり、一定のル ールで区分所有者が払う。国土交通省の「マンション総合調査」（2018年）によ ると、修繕積立金は月平均で約1万1000円となっている。 2回目の工事までは計画どおりのことが多いが、問題は3回目以降で、築30年を 超えると、計画で想定した以上の工事が必要になることが多い。劣化が早く進ん だエレベーターや給排水管を交換したり、利用者が減って維持管理費のかさむ機 械式駐車場を撤去したりする例は少なくない。ここ数年で資材費や人件費など修 繕工事のコストが上昇し、高止まりしていることも大きい。50戸ほどのマンショ ンで1～2回目の修繕費が5000万～7000万円だった場合、3回目は費用が全体で倍に 増えるケースもあるという。
〇高齢者に影響大きく 修繕費上昇の影響を受けやすいのは高齢者だ。1979年以前に完成したマンショ ンで世帯主が60歳以上の割合は約8割。古いマンションほど居住者の年齢は高い傾 向にある。国交省によると、19年末時点で築30年以上のマンションは全国で約213 万戸ある。10年後に1.8倍の384万戸、20年後は2.7倍の570万戸とマンションの老朽 化は一段と進む。 国交省の調査では、積立金が計画に比べ「不足している」と回答した割合は3割 強。 積立金を含む管理費の滞納は古いマンションほど増える傾向にある。住民の高齢 化による役員のなり手不足で管理組合が十分に機能していなかったりすると、積立 金の不足につながりかねない。
〇周期延ばす工法も選択肢 大規模修繕の費用にどう備えればいいか。建物の定期的な点検と修繕計画の見直 しが重要になる。点検で想定に比べて劣化が進んでいない箇所の大規模修繕は見送 ることで全体の費用を抑えることができる。修繕期間を延ばす工法を選ぶことも一 案になる。防水性や耐久性の高い塗装などを施すことにより1回あたりの工事費用は 増えても、長期で見ればコストが抑えられる。 それでも積立金が不足する場合、（１）積立金の引き上げ、（２）区分所有者か ら一時金の徴収、（３）管理組合による不足額の借り入れが主な対応策となる。い ずれも特別の規定がなければ、管理組合の総会で過半数の賛成を得ると可決される。 管理組合向けの融資としては、住宅金融支援機構が提供する「マンション共用部 分リフォーム融資」がある。さら今年4月、自宅を担保にする「リバースモーゲー ジ」型の融資を始めた。自分の所有区分を担保に将来の積立金をまとめて借り、 管理組合に納める仕組みで、借入期間中は利息のみを払い、死亡後に所有区分の売 却などで元本を返済する。利用するには管理組合の規約改正などが必要になる。 国は老朽化対策のため20年にマンション管理適正化法を改正し、地方自治体でも 管理組合の運営状況などを確認する制度が整いつつある。自治体によってはマンシ ョン管理士による無料相談会なども実施している。専門家に相談し、早めに手を打 つことが重要だ。 （日本経済新聞2021年4月11日より要約）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝【ＰＲ・会員情報】＝＝＝
□このコーナーでは、会員や関係団体からの情報、ＰＲ、お知らせ等を掲載 します。掲載ご希望の場合は、事務局までご連絡ください。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
★当法人からのお知らせ ■再開発ビルの活性化支援メニュー
当法人では下記の支援事業を行っています。 支援メニューの活用を希望される皆さまは事務局までお問い合わせください。
＜当法人の行っている支援事業の内容＞ （１）建物耐震診断 ・改正耐震改修促進法（平成25年5月成立）により義務づけられた 耐震診断の実施、支援
（２）商業施設診断 ・再開発ビル商業施設（SC）の経営診断や第３セクター等管理運営 法人の経営相談（無料）
（３）商業施設リニューアル・活性化調査支援 ・リニューアルの進め方や調査、MD提案など、商業施設活性化の アドバイス、リニューアル計画作成、実施等
（４）テナントリーシング支援 ・テナントリーシングのための戦略作成、資料作成のアドバイス、 リーシング実施支援 ・テナントリーシング支援ツール「SC GATE」の提供 ＜参考＞ https://scgate.jp/about https://scgate.jp/
（５）長期修繕計画作成支援 ・長期修繕計画（見直し含む）、資金計画、収支計画作成、 修繕積立金算定等の支援
（６）省エネシステム導入支援 ・再開発ビルの省エネ対策（ESCO事業やLED化等）について、 再開発ビル特有の課題と併せて対策を提案（完全成功報酬制）
（７）電力一括供給によるマンションへの電気料節減支援 ・各戸の個別契約からマンションの一括契約への切替えにより、 最大42％（導入実績）の電気料削減
（８）リスクサーベイと損害保険料の見直し支援 ・「リスクサーベイ」は損害保険設計や防災上のリスク回避のための 調査。リスクサーベイにより損害保険の見直し、 低減を実現（35.8％削減実績、完全成功報酬制）
（９）駐車場の収益向上支援 ・市場調査、収益改善方策提案、マネジメント契約による収益保証 （企画提案無料）
（１０）駐輪場対策支援 ・不法駐輪対策、駐輪システムの導入による収益事業化の提案
（１１）効率的なビルの管理運営支援 ・管理業務仕様、管理費等の見直し、管理費低減策の提案等
■ＮＰＯの発行冊子のご案内と希望者への配信
当法人は、この１０年の活動の中で下記の冊子を発行してきました。 再開発ビル活性化の指針として、また資料として活用いただけますので、 希望される方には配信が可能です。事務局までお問い合わせください。
１．「再開発ＳＣの診断表と診断基準」（平成１８年） ２．「再開発ビル活性化の処方箋－ＮＯ１」（平成１９年） ３．「管理会社が破綻しないために－管理会社の緊急対策－」（平成２０年） ４．「再開発ビル活性化の処方箋－ＮＯ２（ＰＭ業務統合構想）」（平成２１年） ５．「再開発ビルの抱える現下の課題」（平成２２年） ６．「再開発ビル商業施設のマネジメント」（平成２４年） ７．「商業施設の賃料・共益費等から再開発ビルのマネジメントを再考する」 （平成２５年） ８．「特定非営利活動法人再開発活性化ネットワーク」 ～１０年の歩み～（平成２８年） ９．「小規模意見交換会のまとめ」 ～再開発ビルの共通の課題～（平成２８年） １０．「設立１０周年記念シンポジウム」 ～大阪の都市再開発・再々開発を問う～記録（平成２８年） １１．「商業施設の最近の動向」（平成３０年） １２．「『商店会』の現状と課題・今後の方向性」（平成３０年）
■研修会記録（ＰＤＦデータ）を無償で提供しています。
平成２３年度研修会記録集には、下記の８つのテーマについて、講演記録と 資料を収録しています。 テーマ別にメールでデータを送信しますので、希望される方は、事務局まで お申し出下さい。
（１）テーマ１ 「（再開発）マンションの電力料を３割削減」
（２）テーマ２ 「保険料をいかにおさえるか！ ～目から”ウロコ”の具体例～」
（３）テーマ３ 「ＰＰＳスキームと再生可能エネルギーによる事業モデル」
（４）テーマ４ 「ＳＣ運営の効率化 ～テナント統合管理システム～」
（５）テーマ５ 「再開発ビルのリニューアルに向けた方策・とりまとめ」
（６）テーマ６ 「会員制急速充電サービスビジネスモデル実証調査」
（７）テーマ７ 「阿倍野再開発の意義と現況」
（８）テーマ８ 「再開発ビルに付加価値と収益＋αを創造する ～床を有効に活用して再開発ビルに楽しさと販促を強化、 そして収益＋αを仕掛ける～」
■専門業務登録制度のお知らせ
当法人では、活性化に悩む全国の再開発ビルのさまざまな要望に応えるため、 会員の専門業務、技術やノウハウを提供していきたいと考えています。 専門業務登録内容はホームページに掲載し、誰でもアクセスできるように します。登録を希望される場合や内容については、事務局までお問い合わせ ください。
□当メールマガジンの配信先アドレスの変更等がございましたら、 事務局までご連絡ください。
□会員以外でホームページのログインＩＤ及びパスワードの取得を希望される 方は、事務局まで（メール会員会費6,000円／年）お申し出ください （下記アドレス又はＨＰより）。
□各地の再開発ビルや中心市街地に関する情報や意見など、皆様からの情報を お待ちしています。
□お問い合わせ、ご意見ご感想、情報提供をお待ちしています。 事務局 都市問題経営研究所 （担当 尾葉石、北村） TEL：06-6208-2030 e-mail：：network@uram.co.jp ホームページお問合わせ：http://www.redevelop-net.jp/contact.html
―――――――――――――――――――――――――――――――――――― NPO法人 再開発ビル活性化ネットワーク
HP ： http://www.redevelop-net.jp/ E-Mail : network@uram.co.jp
〒541-0048 大阪市中央区瓦町４丁目８番４号 井門瓦町第２ビル （株）都市問題経営研究所 内 TEL：06-6208-2030 / FAX：06-6208-2040
Copyright(C) Network to Reinvigorate & the Redevelopment of Building. All rights reserved. ――――――――――――――――――――――――――――――――――――
メールマガジン一覧へ戻る
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
≪再開発ビル活性化ネットワーク NEWS≫ 第133号（2021年4月22日）
「人・街・ネットワーク」再開発ビルが生まれ変わります！
Network to Reinvigorate & the Redevelopment of Building
HP：http://www.redevelop-net.jp/
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
前号で、「２月末近畿圏は緊急事態宣言が解除されました。」と書きましたが、
残念ながら４月はじめに大阪に「まん延防止等重点措置」が適用されました。
近畿圏のみならず「第４波」といわれる感染拡大が全国で見られ、連日「過去最
多」や「○月○日以来」という報道がなされて、首都圏、愛知県にも「まん延防
止等重点措置」が適用され、さらに三度目の緊急事態宣言が発出されようとして
います。感染力の強い変異種コロナによる感染拡大で一向に収束の気配がありま
せん。ようやく「ワクチン接種」が始まりましたが、まだまだ行き届いておらず、
先行きの見通しは不透明です。
オリンピック・パラリンピックが近づくなかで、ほんとうに開催が可能なのか、
二階幹事長のような発言も出てきました。コロナ禍の中でのオリンピック・パラ
リンピックとならないよう、「第４波」の収束、「時短・自粛」の解除、一日も
早く社会生活が元に戻ることを祈るばかりです。 事務局
このメールマガジンは、当法人の研修会に参加いただいた皆さま、連携する
各団体に所属する皆さま、旧大阪市街地再開発促進協議会（促進協）会員の
皆さまや促進協の例会に参加された皆さま、当法人理事や事務局が名刺交換さ
せていただいたり、メールをいただいた皆さまに配信しています。
メールマガジンの配信不要の場合は末尾記載の当法人事務局までお知らせく
ださい。
■CONTENTS■
【１】３月２９日、リモート研修会に１０７名参加
【２】資料と動画の配信
【３】３月度レポート「ウェビナーとマーケティング戦略」の配信
【４】３月１９日小規模意見交換会「まちづくり・エリアマネジメント」を開催
【５】「地域商業機能複合化推進事業」（補助事業）公募
【６】マンションストック長寿命化等モデル事業（補助事業）公募
【７】情ネッツ会月例レポート－バックナンバー
【８】情ネッツ会個人会員登録募集のお知らせ（再掲）
【９】再生・活性化アラカルト
‐老いるマンション、修繕に備え 計画点検や積立金上げも
■□━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━□■
□■ ★情ネッツ会 個人会員登録募集・登録料無料★ ■□
■□ 詳細はコンテンツ【８】をご覧ください □■
□■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■□
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【１】３月２９日、リモート研修会に１０７名参加
全国市町村再開発連絡協議会と当法人が共催して開催された３月研修会（再開
発塾）に１０７名の多数の皆様が参加されました。コロナ禍で初めての試みでし
たが、自社や自宅から参加、視聴できるという利点から多くの申し込みをいただ
き、実際に多数の方に参加いただきました。参加いただいた皆様ありがとうござ
いました。事務局がリモート操作に不慣れなため参加された皆様にはご迷惑をお
かけしたことをお詫び申し上げます。
当初ご案内した国土交通省市街地整備課の西村課長補佐の代理として、眞野係
長からご講演いただきました。テーマも「市街地整備2.0及び最近の再開発関連
政策の動向」に変更させていただきました。講演（資料）概要は以下のとおり、
膨大な資料の提供と貴重なお話をいただくことができました。眞野係長様、お忙
しいところありがとうございました。
＜講演（資料）概要＞
□「今後の市街地整備のあり方検討会」の概要
□「市街地のあり方」について
１．市街地に対する評価軸の変化
２．都市政策の方向性の変化
３．求められる市街地のあり方の転換
□「市街地整備のあり方」について
１．市街地整備が直面する課題
２．市街地整備の進め方の転換
－市街地整備2.0『「空間」「機能」確保のための開発』から『「価値」・
「持続性」を高める複合的更新』へ－
□「市街地整備手法のあり方」について
１．総論スピーディで柔軟な機能更新型市街地性手法の連鎖的展開
２．各論
（１）老朽化・陳腐化したビル群の再生
（２）都市機能立地の再編の受け皿となる市街地の再構築
（３）防災・減災に資する市街地整備
（４）多様な地域活動との連携
□「今後の市街地整備のあり方検討会」とりまとめ（概要）
□近年の再開発関連政策の動向
１．柔らかい再開発通知
２．市街地整備2.0事例集の公表
３．令和２年度当初予算拡充（リノベーション、空地の暫定利用の推進、事業
後のまちづくり活動立上げの支援）
４．令和３年度当初予算拡充（広場型再開発、コンパクト型再開発の推進）
□（参考）事例集
１．再々開発の事例
２．適正容積再開発の事例
３．区画整理と再開発の一体的施行の事例
４．まちづくり会社と連携した再開発事例
□(参考)データ集
・市街地再開発事業等を取り巻く環境 ・施行者別認可数推移
・完了地区の施行者属性推移 ・事業の実績 ・事業における主用途の推移
・事業期間の推移 ・権利変換種別内訳の推移 ・事業費構成
・近年の高度利用の傾向 ・市街地再開発事業等を必要とする目的・課題の変化
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【２】資料と動画の配信
コンテンツ【１】の講演資料と当日の動画について、会員の皆様は、下記から
ログインしてご覧いただくことができます。
http://www.redevelop-net.jp/news/detail7_682.html
講演後の質疑、意見の中で、当法人が昨年（都市再開発法制定５１周年）提言
しました「これからの市街地再開発事業と既存再開発ビルへの提言」について、
国土交通省へ紹介させていただきました。
この提言については、当法人会員に発信し、情ネッツ会会員の皆様には発信し
ていませんが、昨年６月に記者発表し、各紙に取り上げていただきました。
当時の記事は、こちらからご覧いただくことができます。
http://www.redevelop-net.jp/news/detail1_657.html
また、提言についてご覧になられていない会員の皆様にはこちらからログイン
してご覧いただけます。
http://www.redevelop-net.jp/news/detail7_659.html
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【３】３月度レポート「ウェビナーとマーケティング戦略」の配信（４月２日）
新型コロナ感染症の影響により、リモートワーク、オンライン会議（授業）、
ＷＥＢセミナー等々、インターネットを活用した働き方、会議やイベントの開催
が増えてきました。今回は、新しいマーケティング手法としての「ウェビナーマ
ーケティング」を取り上げました。
＜概要＞
「ウェビナーとマーケティング戦略」
１．急速に広がった「Zoom」
２．ウェビナー（Webinar）によるマーケティング
３．ウェビナーにZoomの活用
情ネッツ会会員の皆様には配信済みですが、下記アドレスから過去のレポートも
合わせてご覧いただけます。
http://www.redevelop-net.jp/news/cate28.html
※既配信の資料について誤りがありましたので、以下のとおり訂正をさせていた
だきます。ご迷惑をおかけしました。
「３ページの表のタイトル、表の上段の「オンラインセミナー」を「会場型セ
ミナー」に訂正」
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【４】３月１９日小規模意見交換会「まちづくり・エリアマネジメント」を開催
しました。
２月１８日の「新型コロナ対策、空き床対策」に続いて３月１９日に「まちづ
くり・エリアマネジメント」をテーマに開催しました。
小規模で双方向での情報、意見交換ですので、広く参加を募ることができませ
んが、開催、参加を希望される場合はテーマをお知らせいただき、事務局までお
申し出ください。
事務局から会議の設定、案内、システムの運営についてお知らせします。今後
もリモートによる「小規模意見交換会」を積極的に進めていきますので、事務局
まで是非連絡いただきますように、お願いいたします。
事務局 network@uram.co.jp (担当 尾葉石、北村)
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【５】「地域商業機能複合化推進事業」（補助事業）が公募されています。
現在標記の補助事業の第一次募集が行われています。６月には第二次募集も行
われる予定ですので、下記より中小企業庁のホームページで確認のうえ、各地方
公共団体へお問い合わせください。
https://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2021/210325kino_fukugo.html
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【６】マンションストック長寿命化等モデル事業（補助事業）が公募されていま
す。
令和２年度から始まった標記補助事業の令和３年度分が４月１日より公募が開始
されています。
下記から国土交通省のプレスリリースをご確認ください。
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001395195.pdf
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【７】情ネッツ会月例レポート－バックナンバー
下記の情ネッツ会のサイト「情ネッツ会資料室」でこれまでの月例レポートを
ご覧いただくことができます。当法人会員、情ネッツ会会員の皆様はログインし
てご覧ください。
http://www.redevelop-net.jp/news/cate28.html
１．「ウェビナーとマーケティング戦略」
２．「コロナ禍の再開発ビルの諸問題と今後」
３．「２０２１年流通業界の展望」
４．「顧客接点の強化とデジタル化」
５．「５Ｇ」と「ライブコマース」
６．ウイズコロナ時代の商業施設の非接触と今後を考える
７．「商業のＤＸ］は、「Ｏ２Ｏ」「オムニチャネル」から「ＯＭＯ」へ
８．商業施設の飲食店における新型コロナ対策及び改正食品衛生法等による
HACCP制度等「食」の安全確保
９．「中小事業者の自社ＥＣサイト」と「Shopify（ショッピファイ）」
１０．「飲食店のネット予約の動向」
１１．「新型コロナウイルス感染拡大とナッジ理論」
１２．「新型コロナウィルス対策」
１３．「消費者の意識・購買行動変化と顧客接点」
１４．「２０２０年の流通業界を展望する～２０２０年の小売・流通業や商業施設
事業は『デジタル変革！待ったなし！！』である。～」
１５．「商店街や商業施設での「サブスクリプション型ビジネス」のすすめ」
１６．「成長する「ＥＣ」市場と今後」
１７．「ブランドとブランディング」
１８．「店舗、商業施設のデジタル化」
１９．「第五世代通信「５Ｇ」が暮らしを大きく変える」
２０．「商業施設・商店街におけるWi-Fiの活用と今後」
２１．「プロモーション戦略」
２２．「オープンイノベーション」によって「内部組織の変革を！」
２３．「デジタルマーケティングの手法である「インターネット広告」について」
２４．「キャッシュレス決済とキャッシュレスポイント還元制度」
２５．「『商店会』の現状と課題・今後の方向性」
２６．「商業施設の最近の動向」
２７．「盲導犬等補助犬に関する資料」
▽情ネッツ会の概要はこちらからご覧いただけます。
http://www.redevelop-net.jp/news/cate25.html
http://www.redevelop-net.jp/news/detail25_566.html
事務局 都市問題経営研究所 （担当 尾葉石、北村）
TEL：06-6208-2030 e-mail：network@uram.co.jp
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【８】情ネッツ会☆個人会員登録募集・登録料無料☆のお知らせ（再掲）
当法人が運営する「情ネッツ会」では会員の募集を行っています。「情ネッツ
会」情報交換に関心のある皆様（企業、団体、個人）の参加をお待ちしています。
「情ネッツ会」とは、「全国商業施設運営管理情報ネット交換会」の略称です。
当法人がホームページ上で運営する、商業施設に関する課題や情報についての意
見交換や情報共有のための参加無料のサイトです。
▼▼▼利用方法や申込みはこちらをご覧ください▼▼▼
http://www.redevelop-net.jp/news/detail1_633.html
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【９】再生・活性化アラカルト
□このコーナーでは、再開発ビルの再生、中心市街地活性化の具体事例に関する
情報の提供を行っています。
□再開発ビルの再生や活性化、中心市街地活性化の情報、ヒントになる関連情報
をお寄せ下さい。
■老いるマンション、修繕に備え 計画点検や積立金上げも
「修繕費が予想以上に膨らみ、積立金が足りない」。東京都マンション管理士
会に都内のマンション管理組合から相談が増えている。
〇大規模修繕、問題は3回目以降
分譲マンションは定期的に外壁や屋上、共用部分などを修復する大規模修繕工
事を実施するのが一般的。マンションの状況によって異なるが、12年ほどで実施
する例が多い。
通常は新築時に20～30年程度の長期修繕計画が立てられ、工事内容やおおまか
な時期、費用などが示される。計画に基づいて積立金の金額が決まり、一定のル
ールで区分所有者が払う。国土交通省の「マンション総合調査」（2018年）によ
ると、修繕積立金は月平均で約1万1000円となっている。
2回目の工事までは計画どおりのことが多いが、問題は3回目以降で、築30年を
超えると、計画で想定した以上の工事が必要になることが多い。劣化が早く進ん
だエレベーターや給排水管を交換したり、利用者が減って維持管理費のかさむ機
械式駐車場を撤去したりする例は少なくない。ここ数年で資材費や人件費など修
繕工事のコストが上昇し、高止まりしていることも大きい。50戸ほどのマンショ
ンで1～2回目の修繕費が5000万～7000万円だった場合、3回目は費用が全体で倍に
増えるケースもあるという。
〇高齢者に影響大きく
修繕費上昇の影響を受けやすいのは高齢者だ。1979年以前に完成したマンショ
ンで世帯主が60歳以上の割合は約8割。古いマンションほど居住者の年齢は高い傾
向にある。国交省によると、19年末時点で築30年以上のマンションは全国で約213
万戸ある。10年後に1.8倍の384万戸、20年後は2.7倍の570万戸とマンションの老朽
化は一段と進む。
国交省の調査では、積立金が計画に比べ「不足している」と回答した割合は3割
強。
積立金を含む管理費の滞納は古いマンションほど増える傾向にある。住民の高齢
化による役員のなり手不足で管理組合が十分に機能していなかったりすると、積立
金の不足につながりかねない。
〇周期延ばす工法も選択肢
大規模修繕の費用にどう備えればいいか。建物の定期的な点検と修繕計画の見直
しが重要になる。点検で想定に比べて劣化が進んでいない箇所の大規模修繕は見送
ることで全体の費用を抑えることができる。修繕期間を延ばす工法を選ぶことも一
案になる。防水性や耐久性の高い塗装などを施すことにより1回あたりの工事費用は
増えても、長期で見ればコストが抑えられる。
それでも積立金が不足する場合、（１）積立金の引き上げ、（２）区分所有者か
ら一時金の徴収、（３）管理組合による不足額の借り入れが主な対応策となる。い
ずれも特別の規定がなければ、管理組合の総会で過半数の賛成を得ると可決される。
管理組合向けの融資としては、住宅金融支援機構が提供する「マンション共用部
分リフォーム融資」がある。さら今年4月、自宅を担保にする「リバースモーゲー
ジ」型の融資を始めた。自分の所有区分を担保に将来の積立金をまとめて借り、
管理組合に納める仕組みで、借入期間中は利息のみを払い、死亡後に所有区分の売
却などで元本を返済する。利用するには管理組合の規約改正などが必要になる。
国は老朽化対策のため20年にマンション管理適正化法を改正し、地方自治体でも
管理組合の運営状況などを確認する制度が整いつつある。自治体によってはマンシ
ョン管理士による無料相談会なども実施している。専門家に相談し、早めに手を打
つことが重要だ。
（日本経済新聞2021年4月11日より要約）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝【ＰＲ・会員情報】＝＝＝
□このコーナーでは、会員や関係団体からの情報、ＰＲ、お知らせ等を掲載
します。掲載ご希望の場合は、事務局までご連絡ください。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
★当法人からのお知らせ
■再開発ビルの活性化支援メニュー
当法人では下記の支援事業を行っています。
支援メニューの活用を希望される皆さまは事務局までお問い合わせください。
＜当法人の行っている支援事業の内容＞
（１）建物耐震診断
・改正耐震改修促進法（平成25年5月成立）により義務づけられた
耐震診断の実施、支援
（２）商業施設診断
・再開発ビル商業施設（SC）の経営診断や第３セクター等管理運営
法人の経営相談（無料）
（３）商業施設リニューアル・活性化調査支援
・リニューアルの進め方や調査、MD提案など、商業施設活性化の
アドバイス、リニューアル計画作成、実施等
（４）テナントリーシング支援
・テナントリーシングのための戦略作成、資料作成のアドバイス、
リーシング実施支援
・テナントリーシング支援ツール「SC GATE」の提供
＜参考＞ https://scgate.jp/about https://scgate.jp/
（５）長期修繕計画作成支援
・長期修繕計画（見直し含む）、資金計画、収支計画作成、
修繕積立金算定等の支援
（６）省エネシステム導入支援
・再開発ビルの省エネ対策（ESCO事業やLED化等）について、
再開発ビル特有の課題と併せて対策を提案（完全成功報酬制）
（７）電力一括供給によるマンションへの電気料節減支援
・各戸の個別契約からマンションの一括契約への切替えにより、
最大42％（導入実績）の電気料削減
（８）リスクサーベイと損害保険料の見直し支援
・「リスクサーベイ」は損害保険設計や防災上のリスク回避のための
調査。リスクサーベイにより損害保険の見直し、
低減を実現（35.8％削減実績、完全成功報酬制）
（９）駐車場の収益向上支援
・市場調査、収益改善方策提案、マネジメント契約による収益保証
（企画提案無料）
（１０）駐輪場対策支援
・不法駐輪対策、駐輪システムの導入による収益事業化の提案
（１１）効率的なビルの管理運営支援
・管理業務仕様、管理費等の見直し、管理費低減策の提案等
■ＮＰＯの発行冊子のご案内と希望者への配信
当法人は、この１０年の活動の中で下記の冊子を発行してきました。
再開発ビル活性化の指針として、また資料として活用いただけますので、
希望される方には配信が可能です。事務局までお問い合わせください。
１．「再開発ＳＣの診断表と診断基準」（平成１８年）
２．「再開発ビル活性化の処方箋－ＮＯ１」（平成１９年）
３．「管理会社が破綻しないために－管理会社の緊急対策－」（平成２０年）
４．「再開発ビル活性化の処方箋－ＮＯ２（ＰＭ業務統合構想）」（平成２１年）
５．「再開発ビルの抱える現下の課題」（平成２２年）
６．「再開発ビル商業施設のマネジメント」（平成２４年）
７．「商業施設の賃料・共益費等から再開発ビルのマネジメントを再考する」
（平成２５年）
８．「特定非営利活動法人再開発活性化ネットワーク」
～１０年の歩み～（平成２８年）
９．「小規模意見交換会のまとめ」
～再開発ビルの共通の課題～（平成２８年）
１０．「設立１０周年記念シンポジウム」
～大阪の都市再開発・再々開発を問う～記録（平成２８年）
１１．「商業施設の最近の動向」（平成３０年）
１２．「『商店会』の現状と課題・今後の方向性」（平成３０年）
■研修会記録（ＰＤＦデータ）を無償で提供しています。
平成２３年度研修会記録集には、下記の８つのテーマについて、講演記録と
資料を収録しています。
テーマ別にメールでデータを送信しますので、希望される方は、事務局まで
お申し出下さい。
（１）テーマ１ 「（再開発）マンションの電力料を３割削減」
（２）テーマ２ 「保険料をいかにおさえるか！
～目から”ウロコ”の具体例～」
（３）テーマ３ 「ＰＰＳスキームと再生可能エネルギーによる事業モデル」
（４）テーマ４ 「ＳＣ運営の効率化 ～テナント統合管理システム～」
（５）テーマ５ 「再開発ビルのリニューアルに向けた方策・とりまとめ」
（６）テーマ６ 「会員制急速充電サービスビジネスモデル実証調査」
（７）テーマ７ 「阿倍野再開発の意義と現況」
（８）テーマ８ 「再開発ビルに付加価値と収益＋αを創造する
～床を有効に活用して再開発ビルに楽しさと販促を強化、
そして収益＋αを仕掛ける～」
■専門業務登録制度のお知らせ
当法人では、活性化に悩む全国の再開発ビルのさまざまな要望に応えるため、
会員の専門業務、技術やノウハウを提供していきたいと考えています。
専門業務登録内容はホームページに掲載し、誰でもアクセスできるように
します。登録を希望される場合や内容については、事務局までお問い合わせ
ください。
□当メールマガジンの配信先アドレスの変更等がございましたら、
事務局までご連絡ください。
□会員以外でホームページのログインＩＤ及びパスワードの取得を希望される
方は、事務局まで（メール会員会費6,000円／年）お申し出ください
（下記アドレス又はＨＰより）。
□各地の再開発ビルや中心市街地に関する情報や意見など、皆様からの情報を
お待ちしています。
□お問い合わせ、ご意見ご感想、情報提供をお待ちしています。
事務局 都市問題経営研究所 （担当 尾葉石、北村）
TEL：06-6208-2030 e-mail：：network@uram.co.jp
ホームページお問合わせ：http://www.redevelop-net.jp/contact.html
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
NPO法人 再開発ビル活性化ネットワーク
HP ： http://www.redevelop-net.jp/
E-Mail : network@uram.co.jp
〒541-0048 大阪市中央区瓦町４丁目８番４号
井門瓦町第２ビル （株）都市問題経営研究所 内
TEL：06-6208-2030 / FAX：06-6208-2040
Copyright(C) Network to Reinvigorate & the Redevelopment of Building.
All rights reserved.
――――――――――――――――――――――――――――――――――――