―――――――――――――――――――――――――――――――――――― ≪再開発ビル活性化ネットワーク NEWS≫ 第126号（2020年6月19日）
「人・街・ネットワーク」再開発ビルが生まれ変わります！ Network to Reinvigorate & the Redevelopment of Building
HP：http://www.redevelop-net.jp/ ――――――――――――――――――――――――――――――――――――
５月２５日、「緊急事態宣言」が全国的に解除されました。 その後も感染者が見つかっていて、完全終息は難しい「ウィルスと共存」せざる を得ない状況です。 そのようななかで経済活動、社会活動を再開していく必要があり、本格的な再開 に向けて厚労省から「新しい生活様式」が提唱されています。一方で夏に向けて熱 中症など別の問題も指摘されています。「新しい生活様式」も人それぞれの体調や 生活に応じたやり方で柔軟に対応することが大切に思います。「新しい生活様式」 が一人歩き、金科玉条になってそこから少しでも逸脱すると「自粛警察」が登場す る、そんな排斥的な動きが起こらないように願いたいものです。 アメリカでは「新型コロナ」に加えて、警察官による黒人殺害に端を発する人種 差別反対の大規模な運動が起こっています。アメリカに留まらず、全世界に拡がっ ています。 人種や民族、出身、性、障害などにかかわらず、命はもちろん社会生活において も差別されないことは「世界人権宣言」において、我が国においても憲法が保証し ているところですが、現実社会はまだこうした運動をせざるを得ない状況といえま す。 ７０年以上も前に、第二次大戦の戦禍の反省から生まれた「世界人権宣言」です が、いまなお実現していないどころか、むしろ逆行しているようにすら見えます。 私達も人ごとではなく考える必要があるように思います。 事務局
このメールマガジンは、当法人の研修会に参加いただいた皆さま、連携する 各団体に所属する皆さま、旧大阪市街地再開発促進協議会（促進協）会員の 皆さまや促進協の例会に参加された皆さま、当法人理事や事務局が名刺交換さ せていただいたり、メールをいただいた皆さまに配信しています。 メールマガジンの配信不要の場合は末尾記載の当法人事務局までお知らせく ださい。
■CONTENTS■
【１】５月度レポート「新型コロナウィルスの感染拡大とナッジ理論」の配信 【２】都市再開発法制定５１周年への「これからの市街地再開発事業と 既存再開発ビルへの提言」 【３】来年度会費の猶予について 【４】情ネッツ会月例レポート 【５】情ネッツ会個人会員登録募集・登録料無料のお知らせ（再掲） 【６】再生・活性化アラカルト －マンション管理適正化法改正案－老朽化対策へ認証制度
■□━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━□■ □■ ★情ネッツ会 個人会員登録募集・登録料無料★ ■□ ■□ 詳細はコンテンツ【５】をご覧ください □■ □■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■□
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【１】５月度レポート「新型コロナウィルスの感染拡大とナッジ理論」 の配信（５月２４日）
新型コロナウイルスの拡大の影響で、スーパーやコンビニ等のレジ前では、人と 一定の距離を保って並ぶよう足元に立ち位置を示すテープが貼られているのを見か けます。「緊急事態宣言」の解除によって「新しい生活様式」が言われていますが、 ちょっとしたきっかけで人の行動を変える戦略を「ナッジ理論」と言います。「ナ ッジ理論」の活用によって消費者の行動がどう変わるのか、５月度レポートは「ナ ッジ理論」について取りあげました。
＜概要＞ １．「ナッジ理論」とマーケティング ２．「新型コロナウイルス」と「ナッジ理論」 ３．公共政策と「ナッジ理論」 ４．ナッジ理論の具体例
下記アドレスからログインしてご覧いただけます。 http://www.redevelop-net.jp/news/detail28_655.html
【２】都市再開発法制定５１周年への「これからの市街地再開発事業と 既存再開発ビルへの提言」
当ＮＰＯ法人は、「再開発ビルの活性化」を本旨に活動していますが、かねて から再開発の事業段階から完成後の運営について、完成した再開発ビルの「管理」 だけではなく商業施設としての「運用」について、重視すべきとの考えを折に触 れて述べてきました。 都市再開発法の制定５０周年は昨年２０１９年でしたが、次の５０年に向けて これまでの活動を踏まえて提言をまとめ、６月３日に記者発表「これからの市街 地再開発事業と既存再開発ビルへの提言」をリリースしました。
＜１０の提言＞ 提言１ 持続可能な再開発事業の仕組みへの大転換 提言２ 再開発事業に伴う「三つの事業計画」の策定 提言３ 「三つの事業計画」は、同時に策定 提言４ 施設整備事業の認可手続きと変動リスク負担の軽減 提言５ 再開発による施設の竣工と「統合運用事業計画」の引継ぎ 提言６ 「統合運用事業計画等」のＰＤＣＡ 提言７ 「統合運用事業計画等」のモニタリング制度の導入 提言８ 既存再開発ビルの「統合運用事業計画等及び経営健全化計画の作成」促進 提言９ 単体経営からの脱却（共同化、提携、合併など） 提言１０ 成長戦略としての「エリアマネジメント」への参入
当法人会員の皆様は、提言本文と各紙に掲載された記事を下記からログインして ご覧いただくことができます。 http://www.redevelop-net.jp/news/detail7_659.html
記事をご覧になりたい方はこちらからご覧いただけます。 http://www.redevelop-net.jp/news/detail1_657.html
【３】来年度会費の猶予について
新型コロナウィルス感染症の影響により、当法人の活動も一部自粛をせざるを 得なかったり、会員の皆様からのご要望にお応えできなかったり、十分な活動が できないことから、理事会において、来年度の会費についてのお支払いを猶予さ せていただくことを決定しました。 今年度（２０１９年９月～２０２０年８月）の会費はすでにいただいています ので、「来年度会費の猶予」という形で今年度の活動のカバーをさせていただく ことになりました。 会員各位のご理解をお願いいたします
【４】情ネッツ会月例レポート
情ネッツ会の月例レポートを平成３１年２月から毎月発行し、今年の１月度レ ポートでちょうど１年になった機会に１年間の月例レポートを編集、冊子として まとめています。 下記の情ネッツ会のサイト「資料」でご覧いただけます。これまでの月例レポ ートもご覧いただけます。当法人会員、情ネッツ会会員の皆様はログインしてご 覧ください。 http://www.redevelop-net.jp/news/cate28.html
１．「新型コロナウイルス感染拡大とナッジ理論」 ２．「新型コロナウィルス対策」 ３．「消費者の意識・購買行動変化と顧客接点」 ４．「２０２０年の流通業界を展望する～２０２０年の小売・流通業や商業施設 事業は『デジタル変革！待ったなし！！』である。～」 ５．「商店街や商業施設での「サブスクリプション型ビジネス」のすすめ」 ６．「成長する「ＥＣ」市場と今後」 ７．「ブランドとブランディング」 ８．「店舗、商業施設のデジタル化」 ９．「第五世代通信「５Ｇ」が暮らしを大きく変える」 １０．「商業施設・商店街におけるWi-Fiの活用と今後」 １１．「プロモーション戦略」 １２．「オープンイノベーション」によって「内部組織の変革を！」 １３．「デジタルマーケティングの手法である「インターネット広告」について」 １４．「キャッシュレス決済とキャッシュレスポイント還元制度」 １５．「『商店会』の現状と課題・今後の方向性」 １６．「商業施設の最近の動向」 １７．「盲導犬等補助犬に関する資料」
▽情ネッツ会の概要はこちらからご覧いただけます。 http://www.redevelop-net.jp/news/cate25.html http://www.redevelop-net.jp/news/detail25_566.html
情ネッツ会のサイト http://www.redevelop-net.jp/news/cate25.html
事務局 都市問題経営研究所 （担当 尾葉石、北村） TEL：06-6208-2030 e-mail：network@uram.co.jp
【５】情ネッツ会★個人会員登録募集・登録料無料★のお知らせ（再掲）
当法人が運営する「情ネッツ会」では会員の募集を行っています。「情ネッツ 会」情報交換に関心のある皆様（企業、団体、個人）の参加をお待ちしています。 「情ネッツ会」とは、「全国商業施設運営管理情報ネット交換会」の略称です。 当法人がホームページ上で運営する、商業施設に関する課題や情報についての意 見交換や情報共有のための参加無料のサイトです。
▼▼▼利用方法や申込みはこちらをご覧ください▼▼▼ http://www.redevelop-net.jp/news/detail1_633.html
【６】再生・活性化アラカルト
□このコーナーでは、再開発ビルの再生、中心市街地活性化の具体事例に関する 情報の提供を行っています。
□再開発ビルの再生や活性化、中心市街地活性化の情報、ヒントになる関連情報 をお寄せ下さい。
■マンション管理適正化法改正案－老朽化対策へ認証制度 政府が今国会に提出したマンション管理適正化法の改正案は築年数の古い建物 の老朽化対策を目的とし、管理が適切な建物を地方自治体が認定する制度をつく るほか、建て替えのために敷地を売却しやすくする。2022年までに完全施行する。 国土交通省によると築40年超のマンションは81万戸。10年後に2.4倍、20年後には 4.5倍に増える見通し。修繕積立金を計画どおりに積み立てていないマンションは 全体の35%に上る。 改正案は自治体による「管理計画認定制度」を創設し、修繕計画の策定や修繕 積立金の状況、管理組合の活動などを評価する。基準は国交省がつくり、自治体 が管理組合に指導や助言、勧告する規定を設ける。認定物件などへの税制優遇策 なども検討されている。 現在は耐震性不足が認定された場合に限り、所有者8割以上の賛成で売却できる 「敷地売却制度」も外壁が剥落して危険な物件なども含め利用しやすくなる。 団地型のマンションについて、現在は複数棟のうち1棟だけ売る時も敷地共有者 全員の同意が必要だが、要件を5分の4に緩め敷地を分割して売却しやすくする制 度をつくる。 （日本経済新聞2020/5/14より要約）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝【ＰＲ・会員情報】＝＝＝
□このコーナーでは、会員や関係団体からの情報、ＰＲ、お知らせ等を掲載 します。掲載ご希望の場合は、事務局までご連絡ください。
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★当法人からのお知らせ ■再開発ビルの活性化支援メニュー
当法人では下記の支援事業を行っています。 支援メニューの活用を希望される皆さまは事務局までお問い合わせください。
＜当法人の行っている支援事業の内容＞ （１）建物耐震診断 ・改正耐震改修促進法（平成25年5月成立）により義務づけられた 耐震診断の実施、支援
（２）商業施設診断 ・再開発ビル商業施設（SC）の経営診断や第３セクター等管理運営 法人の経営相談（無料）
（３）商業施設リニューアル・活性化調査支援 ・リニューアルの進め方や調査、MD提案など、商業施設活性化の アドバイス、リニューアル計画作成、実施等
（４）テナントリーシング支援 ・テナントリーシングのための戦略作成、資料作成のアドバイス、 リーシング実施支援 ・テナントリーシング支援ツール「SC GATE」の提供 ＜参考＞ https://scgate.jp/about https://scgate.jp/
（５）長期修繕計画作成支援 ・長期修繕計画（見直し含む）、資金計画、収支計画作成、 修繕積立金算定等の支援
（６）省エネシステム導入支援 ・再開発ビルの省エネ対策（ESCO事業やLED化等）について、 再開発ビル特有の課題と併せて対策を提案（完全成功報酬制）
（７）電力一括供給によるマンションへの電気料節減支援 ・各戸の個別契約からマンションの一括契約への切替えにより、 最大42％（導入実績）の電気料削減
（８）リスクサーベイと損害保険料の見直し支援 ・「リスクサーベイ」は損害保険設計や防災上のリスク回避のための 調査。リスクサーベイにより損害保険の見直し、 低減を実現（35.8％削減実績、完全成功報酬制）
（９）駐車場の収益向上支援 ・市場調査、収益改善方策提案、マネジメント契約による収益保証 （企画提案無料）
（１０）駐輪場対策支援 ・不法駐輪対策、駐輪システムの導入による収益事業化の提案
（１１）効率的なビルの管理運営支援 ・管理業務仕様、管理費等の見直し、管理費低減策の提案等
■ＮＰＯの発行冊子のご案内と希望者への配信
当法人は、この１０年の活動の中で下記の冊子を発行してきました。 再開発ビル活性化の指針として、また資料として活用いただけますので、 希望される方には配信が可能です。事務局までお問い合わせください。
１．「再開発ＳＣの診断表と診断基準」（平成１８年） ２．「再開発ビル活性化の処方箋－ＮＯ１」（平成１９年） ３．「管理会社が破綻しないために－管理会社の緊急対策－」（平成２０年） ４．「再開発ビル活性化の処方箋－ＮＯ２（ＰＭ業務統合構想）」（平成２１年） ５．「再開発ビルの抱える現下の課題」（平成２２年） ６．「再開発ビル商業施設のマネジメント」（平成２４年） ７．「商業施設の賃料・共益費等から再開発ビルのマネジメントを再考する」 （平成２５年） ８．「特定非営利活動法人再開発活性化ネットワーク」 ～１０年の歩み～（平成２８年） ９．「小規模意見交換会のまとめ」 ～再開発ビルの共通の課題～（平成２８年） １０．「設立１０周年記念シンポジウム」 ～大阪の都市再開発・再々開発を問う～記録（平成２８年） １１．「商業施設の最近の動向」（平成３０年） １２．「『商店会』の現状と課題・今後の方向性」（平成３０年）
■研修会記録（ＰＤＦデータ）を無償で提供しています。
平成２３年度研修会記録集には、下記の８つのテーマについて、講演記録と 資料を収録しています。 テーマ別にメールでデータを送信しますので、希望される方は、事務局まで お申し出下さい。
（１）テーマ１ 「（再開発）マンションの電力料を３割削減」
（２）テーマ２ 「保険料をいかにおさえるか！ ～目から”ウロコ”の具体例～」
（３）テーマ３ 「ＰＰＳスキームと再生可能エネルギーによる事業モデル」
（４）テーマ４ 「ＳＣ運営の効率化 ～テナント統合管理システム～」
（５）テーマ５ 「再開発ビルのリニューアルに向けた方策・とりまとめ」
（６）テーマ６ 「会員制急速充電サービスビジネスモデル実証調査」
（７）テーマ７ 「阿倍野再開発の意義と現況」
（８）テーマ８ 「再開発ビルに付加価値と収益＋αを創造する ～床を有効に活用して再開発ビルに楽しさと販促を強化、 そして収益＋αを仕掛ける～」
■専門業務登録制度のお知らせ
当法人では、活性化に悩む全国の再開発ビルのさまざまな要望に応えるため、 会員の専門業務、技術やノウハウを提供していきたいと考えています。 専門業務登録内容はホームページに掲載し、誰でもアクセスできるように します。登録を希望される場合や内容については、事務局までお問い合わせ ください。
□当メールマガジンの配信先アドレスの変更等がございましたら、 事務局までご連絡ください。
□会員以外でホームページのログインＩＤ及びパスワードの取得を希望される 方は、事務局まで（メール会員会費6,000円／年）お申し出ください （下記アドレス又はＨＰより）。
□各地の再開発ビルや中心市街地に関する情報や意見など、皆様からの情報を お待ちしています。
□お問い合わせ、ご意見ご感想、情報提供をお待ちしています。 事務局 都市問題経営研究所 （担当 尾葉石、北村） TEL：06-6208-2030 e-mail：：network@uram.co.jp ホームページお問合わせ：http://www.redevelop-net.jp/contact.html
―――――――――――――――――――――――――――――――――――― NPO法人 再開発ビル活性化ネットワーク
HP ： http://www.redevelop-net.jp/ E-Mail : network@uram.co.jp
〒541-0048 大阪市中央区瓦町４丁目８番４号 井門瓦町第２ビル （株）都市問題経営研究所 内 TEL：06-6208-2030 / FAX：06-6208-2040
Copyright(C) Network to Reinvigorate & the Redevelopment of Building. All rights reserved. ――――――――――――――――――――――――――――――――――――
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≪再開発ビル活性化ネットワーク NEWS≫ 第126号（2020年6月19日）
「人・街・ネットワーク」再開発ビルが生まれ変わります！
Network to Reinvigorate & the Redevelopment of Building
HP：http://www.redevelop-net.jp/
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５月２５日、「緊急事態宣言」が全国的に解除されました。
その後も感染者が見つかっていて、完全終息は難しい「ウィルスと共存」せざる
を得ない状況です。
そのようななかで経済活動、社会活動を再開していく必要があり、本格的な再開
に向けて厚労省から「新しい生活様式」が提唱されています。一方で夏に向けて熱
中症など別の問題も指摘されています。「新しい生活様式」も人それぞれの体調や
生活に応じたやり方で柔軟に対応することが大切に思います。「新しい生活様式」
が一人歩き、金科玉条になってそこから少しでも逸脱すると「自粛警察」が登場す
る、そんな排斥的な動きが起こらないように願いたいものです。
アメリカでは「新型コロナ」に加えて、警察官による黒人殺害に端を発する人種
差別反対の大規模な運動が起こっています。アメリカに留まらず、全世界に拡がっ
ています。
人種や民族、出身、性、障害などにかかわらず、命はもちろん社会生活において
も差別されないことは「世界人権宣言」において、我が国においても憲法が保証し
ているところですが、現実社会はまだこうした運動をせざるを得ない状況といえま
す。
７０年以上も前に、第二次大戦の戦禍の反省から生まれた「世界人権宣言」です
が、いまなお実現していないどころか、むしろ逆行しているようにすら見えます。
私達も人ごとではなく考える必要があるように思います。 事務局
このメールマガジンは、当法人の研修会に参加いただいた皆さま、連携する
各団体に所属する皆さま、旧大阪市街地再開発促進協議会（促進協）会員の
皆さまや促進協の例会に参加された皆さま、当法人理事や事務局が名刺交換さ
せていただいたり、メールをいただいた皆さまに配信しています。
メールマガジンの配信不要の場合は末尾記載の当法人事務局までお知らせく
ださい。
■CONTENTS■
【１】５月度レポート「新型コロナウィルスの感染拡大とナッジ理論」の配信
【２】都市再開発法制定５１周年への「これからの市街地再開発事業と
既存再開発ビルへの提言」
【３】来年度会費の猶予について
【４】情ネッツ会月例レポート
【５】情ネッツ会個人会員登録募集・登録料無料のお知らせ（再掲）
【６】再生・活性化アラカルト
－マンション管理適正化法改正案－老朽化対策へ認証制度
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□■ ★情ネッツ会 個人会員登録募集・登録料無料★ ■□
■□ 詳細はコンテンツ【５】をご覧ください □■
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【１】５月度レポート「新型コロナウィルスの感染拡大とナッジ理論」
の配信（５月２４日）
新型コロナウイルスの拡大の影響で、スーパーやコンビニ等のレジ前では、人と
一定の距離を保って並ぶよう足元に立ち位置を示すテープが貼られているのを見か
けます。「緊急事態宣言」の解除によって「新しい生活様式」が言われていますが、
ちょっとしたきっかけで人の行動を変える戦略を「ナッジ理論」と言います。「ナ
ッジ理論」の活用によって消費者の行動がどう変わるのか、５月度レポートは「ナ
ッジ理論」について取りあげました。
＜概要＞
１．「ナッジ理論」とマーケティング
２．「新型コロナウイルス」と「ナッジ理論」
３．公共政策と「ナッジ理論」
４．ナッジ理論の具体例
下記アドレスからログインしてご覧いただけます。
http://www.redevelop-net.jp/news/detail28_655.html
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【２】都市再開発法制定５１周年への「これからの市街地再開発事業と
既存再開発ビルへの提言」
当ＮＰＯ法人は、「再開発ビルの活性化」を本旨に活動していますが、かねて
から再開発の事業段階から完成後の運営について、完成した再開発ビルの「管理」
だけではなく商業施設としての「運用」について、重視すべきとの考えを折に触
れて述べてきました。
都市再開発法の制定５０周年は昨年２０１９年でしたが、次の５０年に向けて
これまでの活動を踏まえて提言をまとめ、６月３日に記者発表「これからの市街
地再開発事業と既存再開発ビルへの提言」をリリースしました。
＜１０の提言＞
提言１ 持続可能な再開発事業の仕組みへの大転換
提言２ 再開発事業に伴う「三つの事業計画」の策定
提言３ 「三つの事業計画」は、同時に策定
提言４ 施設整備事業の認可手続きと変動リスク負担の軽減
提言５ 再開発による施設の竣工と「統合運用事業計画」の引継ぎ
提言６ 「統合運用事業計画等」のＰＤＣＡ
提言７ 「統合運用事業計画等」のモニタリング制度の導入
提言８ 既存再開発ビルの「統合運用事業計画等及び経営健全化計画の作成」促進
提言９ 単体経営からの脱却（共同化、提携、合併など）
提言１０ 成長戦略としての「エリアマネジメント」への参入
当法人会員の皆様は、提言本文と各紙に掲載された記事を下記からログインして
ご覧いただくことができます。
http://www.redevelop-net.jp/news/detail7_659.html
記事をご覧になりたい方はこちらからご覧いただけます。
http://www.redevelop-net.jp/news/detail1_657.html
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【３】来年度会費の猶予について
新型コロナウィルス感染症の影響により、当法人の活動も一部自粛をせざるを
得なかったり、会員の皆様からのご要望にお応えできなかったり、十分な活動が
できないことから、理事会において、来年度の会費についてのお支払いを猶予さ
せていただくことを決定しました。
今年度（２０１９年９月～２０２０年８月）の会費はすでにいただいています
ので、「来年度会費の猶予」という形で今年度の活動のカバーをさせていただく
ことになりました。
会員各位のご理解をお願いいたします
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【４】情ネッツ会月例レポート
情ネッツ会の月例レポートを平成３１年２月から毎月発行し、今年の１月度レ
ポートでちょうど１年になった機会に１年間の月例レポートを編集、冊子として
まとめています。
下記の情ネッツ会のサイト「資料」でご覧いただけます。これまでの月例レポ
ートもご覧いただけます。当法人会員、情ネッツ会会員の皆様はログインしてご
覧ください。
http://www.redevelop-net.jp/news/cate28.html
１．「新型コロナウイルス感染拡大とナッジ理論」
２．「新型コロナウィルス対策」
３．「消費者の意識・購買行動変化と顧客接点」
４．「２０２０年の流通業界を展望する～２０２０年の小売・流通業や商業施設
事業は『デジタル変革！待ったなし！！』である。～」
５．「商店街や商業施設での「サブスクリプション型ビジネス」のすすめ」
６．「成長する「ＥＣ」市場と今後」
７．「ブランドとブランディング」
８．「店舗、商業施設のデジタル化」
９．「第五世代通信「５Ｇ」が暮らしを大きく変える」
１０．「商業施設・商店街におけるWi-Fiの活用と今後」
１１．「プロモーション戦略」
１２．「オープンイノベーション」によって「内部組織の変革を！」
１３．「デジタルマーケティングの手法である「インターネット広告」について」
１４．「キャッシュレス決済とキャッシュレスポイント還元制度」
１５．「『商店会』の現状と課題・今後の方向性」
１６．「商業施設の最近の動向」
１７．「盲導犬等補助犬に関する資料」
▽情ネッツ会の概要はこちらからご覧いただけます。
http://www.redevelop-net.jp/news/cate25.html
http://www.redevelop-net.jp/news/detail25_566.html
情ネッツ会のサイト http://www.redevelop-net.jp/news/cate25.html
事務局 都市問題経営研究所 （担当 尾葉石、北村）
TEL：06-6208-2030 e-mail：network@uram.co.jp
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【５】情ネッツ会★個人会員登録募集・登録料無料★のお知らせ（再掲）
当法人が運営する「情ネッツ会」では会員の募集を行っています。「情ネッツ
会」情報交換に関心のある皆様（企業、団体、個人）の参加をお待ちしています。
「情ネッツ会」とは、「全国商業施設運営管理情報ネット交換会」の略称です。
当法人がホームページ上で運営する、商業施設に関する課題や情報についての意
見交換や情報共有のための参加無料のサイトです。
▼▼▼利用方法や申込みはこちらをご覧ください▼▼▼
http://www.redevelop-net.jp/news/detail1_633.html
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【６】再生・活性化アラカルト
□このコーナーでは、再開発ビルの再生、中心市街地活性化の具体事例に関する
情報の提供を行っています。
□再開発ビルの再生や活性化、中心市街地活性化の情報、ヒントになる関連情報
をお寄せ下さい。
■マンション管理適正化法改正案－老朽化対策へ認証制度
政府が今国会に提出したマンション管理適正化法の改正案は築年数の古い建物
の老朽化対策を目的とし、管理が適切な建物を地方自治体が認定する制度をつく
るほか、建て替えのために敷地を売却しやすくする。2022年までに完全施行する。
国土交通省によると築40年超のマンションは81万戸。10年後に2.4倍、20年後には
4.5倍に増える見通し。修繕積立金を計画どおりに積み立てていないマンションは
全体の35%に上る。
改正案は自治体による「管理計画認定制度」を創設し、修繕計画の策定や修繕
積立金の状況、管理組合の活動などを評価する。基準は国交省がつくり、自治体
が管理組合に指導や助言、勧告する規定を設ける。認定物件などへの税制優遇策
なども検討されている。
現在は耐震性不足が認定された場合に限り、所有者8割以上の賛成で売却できる
「敷地売却制度」も外壁が剥落して危険な物件なども含め利用しやすくなる。
団地型のマンションについて、現在は複数棟のうち1棟だけ売る時も敷地共有者
全員の同意が必要だが、要件を5分の4に緩め敷地を分割して売却しやすくする制
度をつくる。 （日本経済新聞2020/5/14より要約）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝【ＰＲ・会員情報】＝＝＝
□このコーナーでは、会員や関係団体からの情報、ＰＲ、お知らせ等を掲載
します。掲載ご希望の場合は、事務局までご連絡ください。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
★当法人からのお知らせ
■再開発ビルの活性化支援メニュー
当法人では下記の支援事業を行っています。
支援メニューの活用を希望される皆さまは事務局までお問い合わせください。
＜当法人の行っている支援事業の内容＞
（１）建物耐震診断
・改正耐震改修促進法（平成25年5月成立）により義務づけられた
耐震診断の実施、支援
（２）商業施設診断
・再開発ビル商業施設（SC）の経営診断や第３セクター等管理運営
法人の経営相談（無料）
（３）商業施設リニューアル・活性化調査支援
・リニューアルの進め方や調査、MD提案など、商業施設活性化の
アドバイス、リニューアル計画作成、実施等
（４）テナントリーシング支援
・テナントリーシングのための戦略作成、資料作成のアドバイス、
リーシング実施支援
・テナントリーシング支援ツール「SC GATE」の提供
＜参考＞ https://scgate.jp/about https://scgate.jp/
（５）長期修繕計画作成支援
・長期修繕計画（見直し含む）、資金計画、収支計画作成、
修繕積立金算定等の支援
（６）省エネシステム導入支援
・再開発ビルの省エネ対策（ESCO事業やLED化等）について、
再開発ビル特有の課題と併せて対策を提案（完全成功報酬制）
（７）電力一括供給によるマンションへの電気料節減支援
・各戸の個別契約からマンションの一括契約への切替えにより、
最大42％（導入実績）の電気料削減
（８）リスクサーベイと損害保険料の見直し支援
・「リスクサーベイ」は損害保険設計や防災上のリスク回避のための
調査。リスクサーベイにより損害保険の見直し、
低減を実現（35.8％削減実績、完全成功報酬制）
（９）駐車場の収益向上支援
・市場調査、収益改善方策提案、マネジメント契約による収益保証
（企画提案無料）
（１０）駐輪場対策支援
・不法駐輪対策、駐輪システムの導入による収益事業化の提案
（１１）効率的なビルの管理運営支援
・管理業務仕様、管理費等の見直し、管理費低減策の提案等
■ＮＰＯの発行冊子のご案内と希望者への配信
当法人は、この１０年の活動の中で下記の冊子を発行してきました。
再開発ビル活性化の指針として、また資料として活用いただけますので、
希望される方には配信が可能です。事務局までお問い合わせください。
１．「再開発ＳＣの診断表と診断基準」（平成１８年）
２．「再開発ビル活性化の処方箋－ＮＯ１」（平成１９年）
３．「管理会社が破綻しないために－管理会社の緊急対策－」（平成２０年）
４．「再開発ビル活性化の処方箋－ＮＯ２（ＰＭ業務統合構想）」（平成２１年）
５．「再開発ビルの抱える現下の課題」（平成２２年）
６．「再開発ビル商業施設のマネジメント」（平成２４年）
７．「商業施設の賃料・共益費等から再開発ビルのマネジメントを再考する」
（平成２５年）
８．「特定非営利活動法人再開発活性化ネットワーク」
～１０年の歩み～（平成２８年）
９．「小規模意見交換会のまとめ」
～再開発ビルの共通の課題～（平成２８年）
１０．「設立１０周年記念シンポジウム」
～大阪の都市再開発・再々開発を問う～記録（平成２８年）
１１．「商業施設の最近の動向」（平成３０年）
１２．「『商店会』の現状と課題・今後の方向性」（平成３０年）
■研修会記録（ＰＤＦデータ）を無償で提供しています。
平成２３年度研修会記録集には、下記の８つのテーマについて、講演記録と
資料を収録しています。
テーマ別にメールでデータを送信しますので、希望される方は、事務局まで
お申し出下さい。
（１）テーマ１ 「（再開発）マンションの電力料を３割削減」
（２）テーマ２ 「保険料をいかにおさえるか！
～目から”ウロコ”の具体例～」
（３）テーマ３ 「ＰＰＳスキームと再生可能エネルギーによる事業モデル」
（４）テーマ４ 「ＳＣ運営の効率化 ～テナント統合管理システム～」
（５）テーマ５ 「再開発ビルのリニューアルに向けた方策・とりまとめ」
（６）テーマ６ 「会員制急速充電サービスビジネスモデル実証調査」
（７）テーマ７ 「阿倍野再開発の意義と現況」
（８）テーマ８ 「再開発ビルに付加価値と収益＋αを創造する
～床を有効に活用して再開発ビルに楽しさと販促を強化、
そして収益＋αを仕掛ける～」
■専門業務登録制度のお知らせ
当法人では、活性化に悩む全国の再開発ビルのさまざまな要望に応えるため、
会員の専門業務、技術やノウハウを提供していきたいと考えています。
専門業務登録内容はホームページに掲載し、誰でもアクセスできるように
します。登録を希望される場合や内容については、事務局までお問い合わせ
ください。
□当メールマガジンの配信先アドレスの変更等がございましたら、
事務局までご連絡ください。
□会員以外でホームページのログインＩＤ及びパスワードの取得を希望される
方は、事務局まで（メール会員会費6,000円／年）お申し出ください
（下記アドレス又はＨＰより）。
□各地の再開発ビルや中心市街地に関する情報や意見など、皆様からの情報を
お待ちしています。
□お問い合わせ、ご意見ご感想、情報提供をお待ちしています。
事務局 都市問題経営研究所 （担当 尾葉石、北村）
TEL：06-6208-2030 e-mail：：network@uram.co.jp
ホームページお問合わせ：http://www.redevelop-net.jp/contact.html
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NPO法人 再開発ビル活性化ネットワーク
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〒541-0048 大阪市中央区瓦町４丁目８番４号
井門瓦町第２ビル （株）都市問題経営研究所 内
TEL：06-6208-2030 / FAX：06-6208-2040
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