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再開発ビル活性化、再開発ビル管理・運営、地権者法人、コンサルタント、ネットワーク
再開発ビル活性化ネットワーク
問合せ・加入申込は事務局まで
事務局:(株)都市問題経営研究所
TEL:06-6208-2030
FAX:06-6208-2040
<お問合せ>

お知らせ

再開発ビル活性化ネットワークNEWS 第125号

2020年05月08日

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≪再開発ビル活性化ネットワーク NEWS≫     第125号(2020年5月8日)

         「人・街・ネットワーク」再開発ビルが生まれ変わります!
        Network to Reinvigorate & the Redevelopment of Building

  HP:http://www.redevelop-net.jp/
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 3月、4月「新型コロナウィルス感染対策」による自粛要請、「緊急事態宣言」
で、世の中が一変しました。感染は依然拡大していますが、医療関係者の努力の
お陰で死亡率が他国と比較して少ないのが希望です。
 5月も引き続き「緊急事態宣言」が継続されることになりましたが、医療体制
が崩壊しない対策を取りつつ、一方で社会や経済が崩壊しない対策も考えていく
必要があるように思います。失業率が自殺率に連動しているデータも報道されて
いますので心配されるところです。今こそ「医療」、「福祉」、「雇用・失業」
対策等々、あらゆる面での社会保障が求められていると思います。
 感染の恐れから社会が分断されそうな中傷や差別的言動など、ぎすぎすした現
象も現れつつあります。政治リーダーには是非賢明な政策の舵取りをお願いした
いと思います。                     事務局

 

 このメールマガジンは、当法人の研修会に参加いただいた皆さま、連携する
各団体に所属する皆さま、旧大阪市街地再開発促進協議会(促進協)会員の
皆さまや促進協の例会に参加された皆さま、当法人理事や事務局が名刺交換さ
せていただいたり、メールをいただいた皆さまに配信しています。
 メールマガジンの配信不要の場合は末尾記載の当法人事務局までお知らせく
ださい。


■CONTENTS■

【1】月度特集レポート「新型コロナウィルス対策」の配信
【2】新型コロナウィルス対策 関連資料
【3】情ネッツ会月例レポート
【4】情ネッツ会個人会員登録募集・登録料無料のお知らせ(再掲)
【5】再生・活性化アラカルト
   ー新型コロナウィルス/都内の街づくりが停滞/会合開けず議論進まずー


  ■□━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━□■
  □■ ★情ネッツ会 個人会員登録募集・登録料無料★   ■□
  ■□      詳細はコンテンツ【4】をご覧ください □■
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【1】4月度特集レポート「新型コロナウィルス対策」の配信(4月23日)

 4月7日、新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく1か月間の「緊急事態
宣言」が発令され、4月16日には宣言の対象範囲が全都道府県に拡大されまし
た。さらに5月4日、5月6日までの期限を5月31日まで延長されました。
 こうした「緊急事態宣言」の状況にあって、NPO法人では、情ネッツ会会員
各社の商業施設における新型コロナウイルスの感染拡大防止への対応状況につい
てヒアリングを実施しました。
 各社の商業施設は、立地特性、所有形態、権利運営形態等の違いがあるため、
それぞれの対応にも違いがありますが、ヒアリングの内容を集約して取りまとめ、
4月度特集レポートとして、当NPO法人会員、情ネッツ会会員に発信しました
ので、ご覧いただくようにお願いします。

<概要>
1.「顧客」と「商店会又は各店舗」
2.「商店階又は各店舗」と「商業施設」
3.店舗からの賃料減額等の要請についての判断基準
4.「緊急事態宣言」解除後に向けた対応

<資料>
新型コロナウィルス感染症に係る対応について(補足その2)-国交省-
1.テナントの賃料を免除した場合の損失の税務上の損金算入について
2.国税・地方税・社会保険料の猶予措置について
3.固定資産税等の減免措置について
4.セーフティネット保証5号の対象業種への追加について

電子会議室で情報の共有を行っていますので合わせてご覧ください。
http://www.redevelop-net.jp/bbs/comment_25.html


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【2】新型コロナウィルス対策 関連資料

 首相官邸、厚生労働省をはじめ各省庁、また関係団体等からいろいろな情報が
発信されています。
 関連サイトへのアドレス(一部)を掲載します。必要な情報を得て対策にお役
立てください。

■首相官邸
 ▽首相官邸HP「新型コロナウイルス感染症に備えて ~一人ひとりができる対策
  を知っておこう~」
  https://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/coronavirus.html
 
 ▽首相官邸HP「新型コロナウイルス感染症ご利用ください・お役立ち情報」
  https://www.kantei.go.jp/jp/pages/coronavirus_index.html

■厚生労働省
 ▽「生活を支えるための支援のご案内」(5月1日)
  https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000622924.pdf

■経済産業省
 ▽「経済産業省の支援策」(2020年5月1日時点)
 https://www.meti.go.jp/covid-19/

■国土交通省
 <建設・建築・不動産業関係>
 ▽建設業における新型コロナウイルス感染症対策について(建設業に関係した
  各種通知)
  https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk1_000181.html
  
 ▽直轄工事及び業務の新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた対応について
  https://www.mlit.go.jp/tec/kanbo08_hy_000025.html
  
 ▽建築士定期講習の実施を控えること等の実施機関に対する要請について
  http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/jutakukentiku_house_fr_000057.html
  
 ▽新型コロナウイルス感染症への対応に関連して発出した技術的助言(完了検査
  の円滑な実施について)
  http://www.mlit.go.jp/common/001330870.pdf
  
 ▽不動産業における新型コロナウイルス感染症対策について(ビル賃貸事業者向
  けの支援策等について)
  https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_tk3_000166.html

■総務省
 ▽総務省HP「新型コロナウイルス感染症対策関連」
  https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/gyoumukanri_sonota/covid-19/index.html

■環境省
 ▽環境省HP「新型コロナウイルスに関連した感染症対策」
  http://www.env.go.jp/saigai/novel_coronavirus_2020.html
  
■消費者庁
 ▽消費者庁HP「新型コロナウイルス感染症の拡大に対応する際に消費者として御
  注意いただきたいこと」
  https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/information/notice_200227.html

■一般社団法人マンション管理業協会
 http://www.kanrikyo.or.jp/news/info_coronavirus.html

■一般社団法人日本ショッピングセンター協会
 http://www.jcsc.or.jp/sc_support/government

■日本弁護士連合会
 https://www.nichibenren.or.jp/news/year/2020/topic2.html

■住宅新報 新型コロナウイルス関連記事特集[無料公開中]
 https://bit.ly/2yYoV2c

■日本赤十字社
 http://www.jrc.or.jp/activity/saigai/news/200326_006124.html


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【3】情ネッツ会月例レポート

 情ネッツ会の月例レポートを平成31年2月から毎月発行し、今年の1月度レ
ポートでちょうど1年になった機会に1年間の月例レポートを編集、冊子として
まとめています。
 下記の情ネッツ会のサイト「資料」でご覧いただけます。これまでの月例レポ
ートもご覧いただけます。当法人会員、情ネッツ会会員の皆様はログインしてご
覧ください。
 http://www.redevelop-net.jp/news/cate28.html

1.「新型コロナウィルス対策」
2.「消費者の意識・購買行動変化と顧客接点」
3.「2020年の流通業界を展望する~2020年の小売・流通業や商業施設
   事業は『デジタル変革!待ったなし!!』である。~」
4.「商店街や商業施設での「サブスクリプション型ビジネス」のすすめ」
5.「成長する「EC」市場と今後」
6.「ブランドとブランディング」
7.「店舗、商業施設のデジタル化」
8.「第五世代通信「5G」が暮らしを大きく変える」
9.「商業施設・商店街におけるWi-Fiの活用と今後」
10.「プロモーション戦略」
11.「オープンイノベーション」によって「内部組織の変革を!」
12.「デジタルマーケティングの手法である「インターネット広告」について」
13.「キャッシュレス決済とキャッシュレスポイント還元制度」
14.「『商店会』の現状と課題・今後の方向性」
15.「商業施設の最近の動向」
16.「盲導犬等補助犬に関する資料」

▽情ネッツ会の概要はこちらからご覧いただけます。
 http://www.redevelop-net.jp/news/cate25.html
 http://www.redevelop-net.jp/news/detail25_566.html

情ネッツ会のサイト http://www.redevelop-net.jp/news/cate25.html

 事務局 都市問題経営研究所 (担当 尾葉石、北村)
     TEL:06-6208-2030  e-mail:network@uram.co.jp


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【4】情ネッツ会★個人会員登録募集・登録料無料★のお知らせ(再掲)

 当法人が運営する「情ネッツ会」では会員の募集を行っています。「情ネッツ
会」情報交換に関心のある皆様(企業、団体、個人)の参加をお待ちしています。
 「情ネッツ会」とは、「全国商業施設運営管理情報ネット交換会」の略称です。
当法人がホームページ上で運営する、商業施設に関する課題や情報についての意
見交換や情報共有のための参加無料のサイトです。

 ▼▼▼利用方法や申込みはこちらをご覧ください▼▼▼
 http://www.redevelop-net.jp/news/detail1_633.html


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【5】再生・活性化アラカルト

□このコーナーでは、再開発ビルの再生、中心市街地活性化の具体事例に関する
 情報の提供を行っています。

□再開発ビルの再生や活性化、中心市街地活性化の情報、ヒントになる関連情報
 をお寄せ下さい。

■【新型コロナウィルス/都内の街づくりが停滞/会合開けず議論進まず】
 新型コロナウィルスの影響で、東京都内の街づくり事業の停滞が懸念されてい
る。感染拡大を受け、再開発準備組合などの会合が開けず、議論が進まない事業
が出てきた。事業を支援するコンサルタントを決める手続きも、自治体が中止し
たり公告を延期したりする動きも顕在化しており、今後の事業スケジュールに影
響が出てきそうだ。
 一方、事業が重要な局面にあり、会合の開催に踏み切った事例もある。3月末、
ある再開発準備組合は総会を開き、本組合設立に向けた認可申請などについて審
議した。「新型コロナへの懸念はある」ものの、さまざまな事情から事業スケジ
ュールを変更することは難しく、当初の計画通りに事業を進めていくことなどを
確認した。
 民間の街づくりをサポートするコンサルタントの選定作業も遅れが出始めた。
新宿区は「飯田橋駅東口周辺地区(駅前地区駅直近ゾーン)における基盤整備の
方針に関する調査検討業務」のプロポーザル案件の手続きを一時中止した。感染
リスク抑制のため、月内に予定していたプレゼンテーション・ヒアリングなどの
2次審査を延期した。中央区では、築地市場跡地周辺の街づくりの方向性をまと
めるためのコンサルタント業務の発注を延期した
 都内の街づくり事業には、地元自治体や地権者、事業協力者、施工者など多く
の関係者が携わる。コロナ禍で多くの関係者が集まって議論することは難しく、
テレビ会議などもできる状況にない。感染予防のための3密(密閉・密集・密接)
を避けながら、どう事業を進めていくのか、各事業者は難しいかじ取りを迫られ
ている。            (日刊建設工業新聞 2020/4/28から要約)


=======================【PR・会員情報】===

□このコーナーでは、会員や関係団体からの情報、PR、お知らせ等を掲載
 します。掲載ご希望の場合は、事務局までご連絡ください。

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★当法人からのお知らせ
■再開発ビルの活性化支援メニュー

 当法人では下記の支援事業を行っています。
 支援メニューの活用を希望される皆さまは事務局までお問い合わせください。

 <当法人の行っている支援事業の内容>
 (1)建物耐震診断
   ・改正耐震改修促進法(平成25年5月成立)により義務づけられた
    耐震診断の実施、支援

 (2)商業施設診断
   ・再開発ビル商業施設(SC)の経営診断や第3セクター等管理運営
    法人の経営相談(無料)

 (3)商業施設リニューアル・活性化調査支援
   ・リニューアルの進め方や調査、MD提案など、商業施設活性化の
    アドバイス、リニューアル計画作成、実施等

 (4)テナントリーシング支援
   ・テナントリーシングのための戦略作成、資料作成のアドバイス、
    リーシング実施支援
   ・テナントリーシング支援ツール「SC GATE」の提供
    <参考> https://scgate.jp/about  https://scgate.jp/

 (5)長期修繕計画作成支援
   ・長期修繕計画(見直し含む)、資金計画、収支計画作成、
    修繕積立金算定等の支援

 (6)省エネシステム導入支援
   ・再開発ビルの省エネ対策(ESCO事業やLED化等)について、
    再開発ビル特有の課題と併せて対策を提案(完全成功報酬制)

 (7)電力一括供給によるマンションへの電気料節減支援
   ・各戸の個別契約からマンションの一括契約への切替えにより、
    最大42%(導入実績)の電気料削減

 (8)リスクサーベイと損害保険料の見直し支援
   ・「リスクサーベイ」は損害保険設計や防災上のリスク回避のための
    調査。リスクサーベイにより損害保険の見直し、
    低減を実現(35.8%削減実績、完全成功報酬制)

 (9)駐車場の収益向上支援
   ・市場調査、収益改善方策提案、マネジメント契約による収益保証
   (企画提案無料)

 (10)駐輪場対策支援
   ・不法駐輪対策、駐輪システムの導入による収益事業化の提案

 (11)効率的なビルの管理運営支援
   ・管理業務仕様、管理費等の見直し、管理費低減策の提案等


■NPOの発行冊子のご案内と希望者への配信

 当法人は、この10年の活動の中で下記の冊子を発行してきました。
 再開発ビル活性化の指針として、また資料として活用いただけますので、
希望される方には配信が可能です。事務局までお問い合わせください。

1.「再開発SCの診断表と診断基準」(平成18年)
2.「再開発ビル活性化の処方箋-NO1」(平成19年)
3.「管理会社が破綻しないために-管理会社の緊急対策-」(平成20年)
4.「再開発ビル活性化の処方箋-NO2(PM業務統合構想)」(平成21年)
5.「再開発ビルの抱える現下の課題」(平成22年)
6.「再開発ビル商業施設のマネジメント」(平成24年)
7.「商業施設の賃料・共益費等から再開発ビルのマネジメントを再考する」
  (平成25年)
8.「特定非営利活動法人再開発活性化ネットワーク」
   ~10年の歩み~(平成28年)
9.「小規模意見交換会のまとめ」
   ~再開発ビルの共通の課題~(平成28年)
10.「設立10周年記念シンポジウム」
   ~大阪の都市再開発・再々開発を問う~記録(平成28年)
11.「商業施設の最近の動向」(平成30年)
12.「『商店会』の現状と課題・今後の方向性」(平成30年)


■研修会記録(PDFデータ)を無償で提供しています。

 平成23年度研修会記録集には、下記の8つのテーマについて、講演記録と
資料を収録しています。
 テーマ別にメールでデータを送信しますので、希望される方は、事務局まで
お申し出下さい。

(1)テーマ1 「(再開発)マンションの電力料を3割削減」

(2)テーマ2 「保険料をいかにおさえるか!
         ~目から”ウロコ”の具体例~」

(3)テーマ3 「PPSスキームと再生可能エネルギーによる事業モデル」

(4)テーマ4 「SC運営の効率化 ~テナント統合管理システム~」

(5)テーマ5 「再開発ビルのリニューアルに向けた方策・とりまとめ」

(6)テーマ6 「会員制急速充電サービスビジネスモデル実証調査」

(7)テーマ7 「阿倍野再開発の意義と現況」

(8)テーマ8 「再開発ビルに付加価値と収益+αを創造する
         ~床を有効に活用して再開発ビルに楽しさと販促を強化、
         そして収益+αを仕掛ける~」


■専門業務登録制度のお知らせ

 当法人では、活性化に悩む全国の再開発ビルのさまざまな要望に応えるため、
会員の専門業務、技術やノウハウを提供していきたいと考えています。
 専門業務登録内容はホームページに掲載し、誰でもアクセスできるように
します。登録を希望される場合や内容については、事務局までお問い合わせ
ください。

□当メールマガジンの配信先アドレスの変更等がございましたら、
事務局までご連絡ください。

□会員以外でホームページのログインID及びパスワードの取得を希望される
 方は、事務局まで(メール会員会費6,000円/年)お申し出ください
 (下記アドレス又はHPより)。

□各地の再開発ビルや中心市街地に関する情報や意見など、皆様からの情報を
 お待ちしています。

□お問い合わせ、ご意見ご感想、情報提供をお待ちしています。
 事務局 都市問題経営研究所 (担当 尾葉石、北村)
  TEL:06-6208-2030 e-mail::network@uram.co.jp
  ホームページお問合わせ:http://www.redevelop-net.jp/contact.html


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NPO法人 再開発ビル活性化ネットワーク

HP : http://www.redevelop-net.jp/
E-Mail : network@uram.co.jp

〒541-0048 大阪市中央区瓦町4丁目8番4号
      井門瓦町第2ビル (株)都市問題経営研究所 内
TEL:06-6208-2030 / FAX:06-6208-2040

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All rights reserved.
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