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再開発ビル活性化、再開発ビル管理・運営、地権者法人、コンサルタント、ネットワーク
再開発ビル活性化ネットワーク
問合せ・加入申込は事務局まで
事務局:(株)都市問題経営研究所
TEL:06-6208-2030
FAX:06-6208-2040
<お問合せ>

お知らせ

再開発ビル活性化ネットワークNEWS 第124号

2020年03月10日

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≪再開発ビル活性化ネットワーク NEWS≫ 第124号(2020年3月10日)

「人・街・ネットワーク」再開発ビルが生まれ変わります!
Network to Reinvigorate & the Redevelopment of Building

HP:http://www.redevelop-net.jp/
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「新型コロナウィルス感染」による影響が、社会、経済の様々な分野に大きく
及んでいます。
中国、韓国をはじめとするインバウンドの突然の消失で観光業や飲食業が大打撃
を受けているだけでなく、政府からの時差出勤やテレワーク、イベントの中止や
延期が要請され、Jリーグ、プロ野球、大相撲が無観客に、そのほか様々なイベ
ントが中止や延期、規模縮小をせざるを得なくなりました。
更に小中高校の一斉休校の要請に至って、日常生活に直接的な影響が出始めま
した。子育て世代の生活が一変するだけでなく、子育て世代が出勤できなくなる
ことで、医療機関や福祉施設をはじめ、役所、企業や団体等あらゆる分野の組織、
機関の活動に影響が及んでいます。
中国、韓国からの入国制限など、人の動きを大きく制約することで感染リスク、
感染拡大を抑え、ウィルスを封じ込める代償は、極めて大きなものになりそうで
す。
生産や売上げの激減、その補填のための税金の投入といった経済的な面だけで
なく、子供達の一番大切な時期の「空白」がどれほどの損失になるか、計り知れ
ない気がします。
一方で感染者が差別されることも聞きます。そういうことのないよう、こうし
た事態がいつ収束するか現時点では予測がつきませんが、社会全体で乗り越えて
いかなければならないと思います。 事務局

 

このメールマガジンは、当法人の研修会に参加いただいた皆さま、連携する
各団体に所属する皆さま、旧大阪市街地再開発促進協議会(促進協)会員の
皆さまや促進協の例会に参加された皆さま、当法人理事や事務局が名刺交換さ
せていただいたり、メールをいただいた皆さまに配信しています。
メールマガジンの配信不要の場合は末尾記載の当法人事務局までお知らせく
ださい。


■CONTENTS■

【1】2月研修会を開催
【2】「新型コロナウィルス感染対策ガイドライン(案)」の提案
【3】「情ネッツ会」2月度月例レポートの配信
【4】「情ネッツ会」月例レポート-1年間のまとめ-
【5】3月11日の小規模意見交換会を延期
【6】「情ネッツ会」個人会員登録募集・登録料無料のお知らせ(再掲)
【7】再生・活性化アラカルト
ーマンション建替え円滑化法改正案を閣議決定ー


■□━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━□■
□■ ★情ネッツ会 個人会員登録募集・登録料無料★ ■□
■□ 詳細はコンテンツ【6】をご覧ください □■
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【1】2月研修会を開催しました。

2月20日、兵庫県川西市「キセラ川西プラザ」において、国土交通省市街地
建築課 課長補佐 橋口真依氏をお招きして、新年度の予算や重点施策について説明
いただきました。約50名に参加いただきました。

<講演概要>
(1)再開発事業を取り巻く環境
(2)令和2年度予算案の再開発関連施策の動向
(3)マンションの管理適正化・再生の推進

▼当法人会員の皆様は、2月研修会講演資料をこちらからログインしてご覧いた
だけます。
http://www.redevelop-net.jp/news/cate7.html


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【2】「新型コロナウィルス感染対策ガイドライン(案)」の提案

新型コロナウィルス感染症に関して、政府からイベントの中止・延期・規模縮小
の要請や小中高校の一斉休校の要請が行われました。商業施設を運営されている
会員の皆様も対応に苦慮されているのではないかと思います。
既に施設内の各お店に対して通知や連絡をされている施設もあると思いますが、
まだの施設に対して、参考にしていただくように「新型コロナウィルス感染対策
ガイドライン(案)」を作成しました。
政府の2月25日の「新型コロナウィルス感染症対策の基本方針」と、以前の
「新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令」、「新型インフルエンザ対策ガ
イドライン」を参考に作成しています。
情ネッツ会の会員の皆様には既に配信し、ホームページの「電子会議室」活発
な意見交換が行われています。是非ご覧ください。電子会議室のアドレスは以下
のとおりです。

http://www.redevelop-net.jp/bbs/theme.html


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【3】「情ネッツ会」2月度月例レポートの配信
-消費者の意識・購買行動変化と顧客接点-

「情ネッツ会」の会員の皆様、当法人会員(SC運営、管理運営)の皆様へ2月度
月例レポート-消費者の意識・購買行動変化と顧客接点-を配信しました。また、
過去のレポートは情ネッツ会のサイトに掲載しています。情ネツ会加入について
希望の方はコンテンツ【6】をご覧ください。

<2月月例レポートの概要>
テーマ - 消費者の意識・購買行動変化と顧客接点

1.消費者の意識・価値観の変化
2.「消費者」と「顧客(お客様)」
3.「購買行動モデル」
4.「顧客接点」と「デジタル化」

当法人会員、情ネッツ会会員の皆様は過去のレポートを下記からID、
パスワードを入力してご覧いただけます。
http://www.redevelop-net.jp/news/cate28.html

月例レポートに対するご意見、感想を「電子会議室」(青色のタグ)に
寄せていただければ幸いです。

情ネッツ会電子会議室 http://www.redevelop-net.jp/bbs/theme.html


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【4】情ネッツ会月例レポート -1年間のまとめ-

情ネッツ会の月例レポートを平成31年2月から毎月発行し、今年の1月度
レポートでちょうど1年になりました。この機会に1年間の月例レポートを編集、
冊子としてまとめました。

▼下記の情ネッツ会のサイト「資料」でご覧いただけます。
http://www.redevelop-net.jp/news/cate28.html

これまでの月例レポートの概要はコンテンツ【6】をご覧ください。


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【5】3月11日の小規模意見交換会は延期しました。

3月11日にソリオ宝塚(兵庫県宝塚市)で開催を予定していました小規模
意見交換会・懇親会は新型コロナウィルス感染対策のために延期しました。

<小規模意見交換会の開催希望、参加希望の募集>
当法人では、会員施設にお伺いして当法人理事や他の会員3~4社の参加に
より小規模な意見交換会、情報交換会を開催しています。小規模意見交換会の
開催希望や、参加希望がありましたら事務局までお知らせ願います。

事務局 都市問題経営研究所 (担当 尾葉石、北村)
TEL:06-6208-2030 e-mail:network@uram.co.jp


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【6】情ネッツ会★個人会員登録募集・登録料無料★のお知らせ(再掲)

当法人が運営する「情ネッツ会」では会員の募集を行っています。「情ネッツ
会」情報交換に関心のある皆様(企業、団体、個人)の参加をお待ちしています。
「情ネッツ会」とは、「全国商業施設運営管理情報ネット交換会」の略称です。
当法人がホームページ上で運営する、商業施設に関する課題や情報についての意
見交換や情報共有のための参加無料のサイトです。

▼▼▼利用方法や申込みはこちらをご覧ください▼▼▼
http://www.redevelop-net.jp/news/detail1_633.html

「情ネッツ会」に参加いただくと、商業施設関係の情報交換の場「電子会議室」
の利用、月例レポートの配信のほか、過去の情報や資料、月例レポートを下記か
らご覧いただくことができます。
http://www.redevelop-net.jp/news/cate28.html

情ネッツ会「資料」にはコンテンツ【3】の資料を加えて、以下の資料がアッ
プロードされています。皆様の参考にしていただければ幸いです。

1.「消費者の意識・購買行動変化と顧客接点」
2.2020年の流通業界を展望する~2020年の小売・流通業や商業施設
事業は「デジタル変革!待ったなし!!」である。~
3.商店街や商業施設での「サブスクリプション型ビジネス」のすすめ
4.成長する「EC」市場と今後
5.ブランドとブランディング
6.店舗、商業施設のデジタル化
7.第五世代通信「5G」が暮らしを大きく変える
8.商業施設・商店街におけるWi-Fiの活用と今後
9.プロモーション戦略
10.「オープンイノベーション」によって「内部組織の変革を!」
11.デジタルマーケティングの手法である「インターネット広告」について
12.キャッシュレス決済とキャッシュレスポイント還元制度
13.「商店会」の現状と課題・今後の方向性
14.商業施設の最近の動向
15.盲導犬等補助犬に関する資料

▽情ネッツ会の概要はこちらからご覧いただけます。
http://www.redevelop-net.jp/news/cate25.html
http://www.redevelop-net.jp/news/detail25_566.html

情ネッツ会のサイト http://www.redevelop-net.jp/news/cate25.html

事務局 都市問題経営研究所 (担当 尾葉石、北村)
TEL:06-6208-2030 e-mail:network@uram.co.jp


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【7】再生・活性化アラカルト

□このコーナーでは、再開発ビルの再生、中心市街地活性化の具体事例に関する
情報の提供を行っています。

□再開発ビルの再生や活性化、中心市街地活性化の情報、ヒントになる関連情報
をお寄せ下さい。

■マンション建替円滑化法改正案を閣議決定
政府は、マンション建て替え円滑化法などの改正案を2月28日閣議決定した。
外壁剥落など危険を及ぼす可能性が高い老朽マンションなどを「マンション敷地
売却制度」の対象に追加。団地型マンションを敷地分割し、棟単位で建て替えや
売却を可能とする制度も創設、維持修繕が困難な老朽マンションの建て替えを後
押しする 改正するのは▽マンション建て替え円滑化法▽マンション管理適正化
法。
現行「マンション敷地売却制度」は耐震性能不足の物件が対象。所有者の5分
の4以上の同意があれば建物と敷地を一括売却でき、建て替え時の容積率緩和の
特例を受けられる。建て替え円滑化法の改正により、外壁の剥落などで居住者や
近隣住民を危険にさらす可能性がある物件などを対象に追加する。
複数棟が立つ団地型のマンションで老朽化が進む建物の敷地だけ分割し、建て
替えや売却を促す「敷地分割制度」も設ける。現在は団地内の所有者全員の同意
が必要だが、外壁の剥落による周囲への危険など一定の条件を満たす建物は、敷
地共有者の5分の4以上の同意で分割を可能にする。
(日刊建設工業新聞2020/3/2より要約)


=======================【PR・会員情報】===

□このコーナーでは、会員や関係団体からの情報、PR、お知らせ等を掲載
します。掲載ご希望の場合は、事務局までご連絡ください。

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★当法人からのお知らせ
■再開発ビルの活性化支援メニュー

当法人では下記の支援事業を行っています。
支援メニューの活用を希望される皆さまは事務局までお問い合わせください。

<当法人の行っている支援事業の内容>
(1)建物耐震診断
・改正耐震改修促進法(平成25年5月成立)により義務づけられた
耐震診断の実施、支援

(2)商業施設診断
・再開発ビル商業施設(SC)の経営診断や第3セクター等管理運営
法人の経営相談(無料)

(3)商業施設リニューアル・活性化調査支援
・リニューアルの進め方や調査、MD提案など、商業施設活性化の
アドバイス、リニューアル計画作成、実施等

(4)テナントリーシング支援
・テナントリーシングのための戦略作成、資料作成のアドバイス、
リーシング実施支援
・テナントリーシング支援ツール「SC GATE」の提供
<参考> https://scgate.jp/about https://scgate.jp/

(5)長期修繕計画作成支援
・長期修繕計画(見直し含む)、資金計画、収支計画作成、
修繕積立金算定等の支援

(6)省エネシステム導入支援
・再開発ビルの省エネ対策(ESCO事業やLED化等)について、
再開発ビル特有の課題と併せて対策を提案(完全成功報酬制)

(7)電力一括供給によるマンションへの電気料節減支援
・各戸の個別契約からマンションの一括契約への切替えにより、
最大42%(導入実績)の電気料削減

(8)リスクサーベイと損害保険料の見直し支援
・「リスクサーベイ」は損害保険設計や防災上のリスク回避のための
調査。リスクサーベイにより損害保険の見直し、
低減を実現(35.8%削減実績、完全成功報酬制)

(9)駐車場の収益向上支援
・市場調査、収益改善方策提案、マネジメント契約による収益保証
(企画提案無料)

(10)駐輪場対策支援
・不法駐輪対策、駐輪システムの導入による収益事業化の提案

(11)効率的なビルの管理運営支援
・管理業務仕様、管理費等の見直し、管理費低減策の提案等


■NPOの発行冊子のご案内と希望者への配信

当法人は、この10年の活動の中で下記の冊子を発行してきました。
再開発ビル活性化の指針として、また資料として活用いただけますので、
希望される方には配信が可能です。事務局までお問い合わせください。

1.「再開発SCの診断表と診断基準」(平成18年)
2.「再開発ビル活性化の処方箋-NO1」(平成19年)
3.「管理会社が破綻しないために-管理会社の緊急対策-」(平成20年)
4.「再開発ビル活性化の処方箋-NO2(PM業務統合構想)」(平成21年)
5.「再開発ビルの抱える現下の課題」(平成22年)
6.「再開発ビル商業施設のマネジメント」(平成24年)
7.「商業施設の賃料・共益費等から再開発ビルのマネジメントを再考する」
(平成25年)
8.「特定非営利活動法人再開発活性化ネットワーク」
~10年の歩み~(平成28年)
9.「小規模意見交換会のまとめ」
~再開発ビルの共通の課題~(平成28年)
10.「設立10周年記念シンポジウム」
~大阪の都市再開発・再々開発を問う~記録(平成28年)
11.「商業施設の最近の動向」(平成30年)
12.「『商店会』の現状と課題・今後の方向性」(平成30年)


■研修会記録(PDFデータ)を無償で提供しています。

平成23年度研修会記録集には、下記の8つのテーマについて、講演記録と
資料を収録しています。
テーマ別にメールでデータを送信しますので、希望される方は、事務局まで
お申し出下さい。

(1)テーマ1 「(再開発)マンションの電力料を3割削減」

(2)テーマ2 「保険料をいかにおさえるか!
~目から”ウロコ”の具体例~」

(3)テーマ3 「PPSスキームと再生可能エネルギーによる事業モデル」

(4)テーマ4 「SC運営の効率化 ~テナント統合管理システム~」

(5)テーマ5 「再開発ビルのリニューアルに向けた方策・とりまとめ」

(6)テーマ6 「会員制急速充電サービスビジネスモデル実証調査」

(7)テーマ7 「阿倍野再開発の意義と現況」

(8)テーマ8 「再開発ビルに付加価値と収益+αを創造する
~床を有効に活用して再開発ビルに楽しさと販促を強化、
そして収益+αを仕掛ける~」


■専門業務登録制度のお知らせ

当法人では、活性化に悩む全国の再開発ビルのさまざまな要望に応えるため、
会員の専門業務、技術やノウハウを提供していきたいと考えています。
専門業務登録内容はホームページに掲載し、誰でもアクセスできるように
します。登録を希望される場合や内容については、事務局までお問い合わせ
ください。

□当メールマガジンの配信先アドレスの変更等がございましたら、
事務局までご連絡ください。

□会員以外でホームページのログインID及びパスワードの取得を希望される
方は、事務局まで(メール会員会費6,000円/年)お申し出ください
(下記アドレス又はHPより)。

□各地の再開発ビルや中心市街地に関する情報や意見など、皆様からの情報を
お待ちしています。

□お問い合わせ、ご意見ご感想、情報提供をお待ちしています。
事務局 都市問題経営研究所 (担当 尾葉石、北村)
TEL:06-6208-2030 e-mail::network@uram.co.jp
ホームページお問合わせ:http://www.redevelop-net.jp/contact.html


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NPO法人 再開発ビル活性化ネットワーク

HP : http://www.redevelop-net.jp/
E-Mail : network@uram.co.jp

〒541-0048 大阪市中央区瓦町4丁目8番4号
井門瓦町第2ビル (株)都市問題経営研究所 内
TEL:06-6208-2030 / FAX:06-6208-2040

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All rights reserved.
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