―――――――――――――――――――――――――――――――――――― ≪再開発ビル活性化ネットワーク NEWS≫ 第123号（2020年2月5日）
「人・街・ネットワーク」再開発ビルが生まれ変わります！ Network to Reinvigorate & the Redevelopment of Building
HP：http://www.redevelop-net.jp/ ――――――――――――――――――――――――――――――――――――
新型コロナウィルスが拡散しています。インフルエンザの季節と重なって電車 の中などでちょっとした咳をするのにも気を遣います。私達にはインフルエンザ 対策と同じような対策しかできませんが、消毒液やマスクが店頭から消えたり、 社会生活にも影響が出ています。中国では武漢市が閉鎖され、各国が中国からの 入国を禁止し、ＷＨＯも「緊急事態宣言」を出すなど大変な事態になっています。 まだ拡散は止まらず、収束の見通しは立っていないようですが、長引けば中国経済 のみならず、世界経済にも大きな打撃になると思われます。日本もオリンピック を控えて、大変な事態にならないよう、一刻も早く収束することを願います。 一方、 ”暖冬”で季節の花々も困っているようです。これも気候変動の影響 だと思いますが、何かの禍いに繋がらなければ良いと思います。
このメールマガジンは、当法人の研修会に参加いただいた皆さま、連携する 各団体に所属する皆さま、旧大阪市街地再開発促進協議会（促進協）会員の 皆さまや促進協の例会に参加された皆さま、当法人理事や事務局が名刺交換さ せていただいたり、メールをいただいた皆さまに配信しています。 メールマガジンの配信不要の場合は末尾記載の当法人事務局までお知らせく ださい。
■CONTENTS■
【１】「情ネッツ会」１月度月例レポート配信 【２】１月３０日、記者懇談会を開催 【３】２月研修会の開催（２月２０日） 【４】「商店街活性化・観光消費創出事業」（補助事業）公募 【５】小規模意見交換会の開催希望の募集 【６】情ネッツ会個人会員登録募集・登録料無料のお知らせ 【７】再生・活性化アラカルト
■□━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━□■ □■ ★情ネッツ会 個人会員登録募集・登録料無料★ ■□ ■□ 詳細はコンテンツ【６】をご覧ください □■ □■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■□
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【１】「情ネッツ会」１月度月例レポートの配信 －２０２０年の流通業界を展望する－
「情ネッツ会」の会員の皆様、当法人会員（ＳＣ運営、管理運営）の皆様へ １月度月例レポート－２０２０年の流通業界を展望する－を配信しました。また、 過去のレポートは情ネッツ会のサイトに掲載しています。情ネツ会加入について 希望の方はコンテンツ【６】をご覧ください。
▼１月月例レポートの概要 テーマ－「２０２０年の流通業界を展望する～２０２０年の小売・流通業や 商業施設事業は『デジタル変革！待ったなし！！』である。～」
１．ポスト東京五輪と２０２５年問題の入り口
２．２０２０年の５つの経営課題 （１）ＥＣへの取組みとオムニチャネル化 （２）デジタル化（ＤＸ）の加速 （３）人手不足と生産性の向上 （４）ＳＤＧsへの取組み （５）国内市場の縮小と海外事業の拡大
３．２０２０年流通業界の現状と動向 百貨店業界／ＧＭＳ（総合スーパー）／食品スーパー／コンビニ／ドラッグ ストア／家電量販店／ホームセンター／専門店／外食／ＥＣ（電子取引）／ ＳＣ（ショッピングセンター）
当法人会員、情ネッツ会会員の皆様は過去のレポートを下記からＩＤ、 パスワードを入力してご覧いただけます。 http://www.redevelop-net.jp/news/cate28.html
月例レポートに対するご意見、感想を「電子会議室」（青色のタグ）に 寄せていただければ幸いです。
情ネッツ会電子会議室 http://www.redevelop-net.jp/bbs/theme.html
【２】１月３０日、記者懇談会を開催しました。
１月３０日、理事会のあと建設工業新聞、建設通信新聞、建通新聞、商業施設 新聞の記者の皆さんをお招きして、記者懇談会を開催しました。今年度の当法人 の方針や活動内容、特に再開発ビル商業施設のデジタル化等の取り組みの遅れに ついて当法人から提言、情報発信を行っていくことなど、意見交換を行いました。 当日の記事をホームページにアップしましたので下記からご覧ください。
http://www.redevelop-net.jp/news/detail4_643.html
【３】２月研修会の開催（２月２０日）
国土交通省の担当官をお招きして新年度の予算や重点施策について説明いただく、 全国市町村連絡協議会との共催、再開発コーディネーター協会協賛による研修会を 下記の要領で開催します。多数参加いただくようにお願いいたします。
１．日 時 令和２年２月２０日（木）午後１時３０分～午後３時３０分
２．会 場 キセラ川西プラザ（文化棟）大会議室
３．テーマ 「市街地再開発事業の最近の動向－新年度の施策について」
４．講 師 国土交通省住宅局市街地建築課 課長補佐 橋口 真依 氏
５．参加費 当法人会員 2,000円／社（２人まで） 一般 2,000円／人
会場案内図等、詳しくは、こちらをご覧ください。 http://www.redevelop-net.jp/news/detail1_642.html
【４】「商店街活性化・観光消費創出事業」（補助事業）が公募されています。
令和２年度予算「商店街活性化・観光消費創出事業」は、地域外や日常の需要 以外から新たな需要を効果的に取り込み、消費の喚起につながる商店街等の取組 を支援する事業で、１月３１日から２月２８日までの期間公募されています。 詳しくは下記の中小企業庁のホームページをご覧ください。
https://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2020/200131kankou.html
【５】小規模意見交換会の開催希望の募集（再掲）
当法人では、会員施設にお伺いして当法人理事や他の会員３～４社の参加によ り小規模な意見交換会、情報交換会を開催しています。小規模意見交換会の開催 希望や、参加希望がありましたら事務局までお知らせ願います。
事務局 都市問題経営研究所 （担当 尾葉石、北村） TEL：06-6208-2030 e-mail：network@uram.co.jp
【６】情ネッツ会★個人会員登録募集・登録料無料★のお知らせ（再掲）
当法人が運営する「情ネッツ会」では会員の募集を行っています。「情ネッツ 会」情報交換に関心のある皆様（企業、団体、個人）の参加をお待ちしています。 「情ネッツ会」とは、「全国商業施設運営管理情報ネット交換会」の略称です。 当法人がホームページ上で運営する、商業施設に関する課題や情報についての意 見交換や情報共有のための参加無料のサイトです。
▼▼▼利用方法や申込みはこちらをご覧ください▼▼▼ http://www.redevelop-net.jp/news/detail1_633.html
「情ネッツ会」に参加いただくと、商業施設関係の情報交換の場「電子会議室」 の利用、月例レポートの配信のほか、過去の情報や資料、月例レポートを下記か らご覧いただくことができます。 http://www.redevelop-net.jp/news/cate28.html
情ネッツ会「資料」にはコンテンツ【１】の資料を加えて、以下の資料がアッ プロードされています。皆様の参考にしていただければ幸いです。
１．２０２０年の流通業界を展望する～２０２０年の小売・流通業や商業施設 事業は「デジタル変革！待ったなし！！」である。～ ２．商店街や商業施設での「サブスクリプション型ビジネス」のすすめ ３．成長する「ＥＣ」市場と今後 ４．ブランドとブランディング ５．店舗、商業施設のデジタル化 ６．第五世代通信「５Ｇ」が暮らしを大きく変える ７．商業施設・商店街におけるWi-Fiの活用と今後 ８．プロモーション戦略 ９．「オープンイノベーション」によって「内部組織の変革を！」 １０．デジタルマーケティングの手法である「インターネット広告」について １１．キャッシュレス決済とキャッシュレスポイント還元制度 １２．「商店会」の現状と課題・今後の方向性 １３．商業施設の最近の動向 １４．盲導犬等補助犬に関する資料
▽情ネッツ会の概要はこちらからご覧いただけます。 http://www.redevelop-net.jp/news/cate25.html http://www.redevelop-net.jp/news/detail25_566.html
情ネッツ会のサイト http://www.redevelop-net.jp/news/cate25.html
【７】再生・活性化アラカルト
□このコーナーでは、再開発ビルの再生、中心市街地活性化の具体事例に関する 情報の提供を行っています。
□再開発ビルの再生や活性化、中心市街地活性化の情報、ヒントになる関連情報 をお寄せ下さい。
■国交省／老朽マンションの先導的長寿命化工事に助成／管理適正化へ支援強化
国土交通省はマンションの長寿命化の取り組みを後押しする。 築４０年超のマンションは現在８１．４万戸あり、ストック総数（６５４．７ 万戸）に占める割合は約１割となっている。１０年後には現在の約２．４倍の １９７．８万戸、２０年後は約４．５倍の３６６．８万戸になる見通し。一方、 マンション建て替えの実績は１９年４月時点で、累計２４４件（約１万９２００ 戸）にとどまっている。 国交省は今後急増する高経年マンションについて、適切な維持管理を促進する とともに、改修などによる円滑な再生を図る取り組みへの支援を強化する。２０ 年度予算案で「マンションストック長寿命化等モデル事業（補助金）」に１７億 円（新規）、「マンション管理適正化・再生推進事業（補助金）」に１．５億円 （１９年度比２３％増）を計上した。 新設するモデル事業は民間事業者などを対象に、老朽化マンションの再生検討、 長寿命化につながる改修などモデル的な再生プロジェクトを支援する。先導的な 取り組み例としては、新たな制度的枠組みを活用した再生手法の検討や、技術的 に困難で合意形成が難しい改修など。補助率は改修工事費の３分の１。再生手法 の検討費用は定額で５百万円を上限とする。 （日刊建設工業新聞 2019/1/8より要約）
■国交省／歩行者中心の道路空間構築で指定制度創設
国土交通省は、にぎわいのある歩行者中心の道路空間の創出に向け道路法を 改正する。対象にする道路空間を「歩行者利便増進道路」に位置付ける指定制度 を創設。構造基準の見直しや利便増進のための占用許可の緩和などに取り組む。 地域活性化や交通安全の向上を目指す。 「歩行者利便増進道路」の指定箇所では、歩行者が安心で快適に通行・滞留 できる空間を整備できるよう、新たな道路構造基準を適用する。歩道の中にベン チやいすなどを配置できる「歩行者の利便増進を図る空間」を定められるように する。 また、指定道路の中に特例区域を設け、購買施設や広告塔などの占用基準を 緩和するほか、公募占用制度により最長２０年間の占用を可能にする。これに よりテラス付きの飲食店など初期投資費用の高い施設が参入しやすい環境を整 える。 （日刊建設工業新聞 2020/1/24より要約）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝【ＰＲ・会員情報】＝＝＝
□このコーナーでは、会員や関係団体からの情報、ＰＲ、お知らせ等を掲載 します。掲載ご希望の場合は、事務局までご連絡ください。
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★当法人からのお知らせ ■再開発ビルの活性化支援メニュー
当法人では下記の支援事業を行っています。 支援メニューの活用を希望される皆さまは事務局までお問い合わせください。
＜当法人の行っている支援事業の内容＞ （１）建物耐震診断 ・改正耐震改修促進法（平成25年5月成立）により義務づけられた 耐震診断の実施、支援
（２）商業施設診断 ・再開発ビル商業施設（SC）の経営診断や第３セクター等管理運営 法人の経営相談（無料）
（３）商業施設リニューアル・活性化調査支援 ・リニューアルの進め方や調査、MD提案など、商業施設活性化の アドバイス、リニューアル計画作成、実施等
（４）テナントリーシング支援 ・テナントリーシングのための戦略作成、資料作成のアドバイス、 リーシング実施支援 ・テナントリーシング支援ツール「SC GATE」の提供 ＜参考＞ https://scgate.jp/about https://scgate.jp/
（５）長期修繕計画作成支援 ・長期修繕計画（見直し含む）、資金計画、収支計画作成、 修繕積立金算定等の支援
（６）省エネシステム導入支援 ・再開発ビルの省エネ対策（ESCO事業やLED化等）について、 再開発ビル特有の課題と併せて対策を提案（完全成功報酬制）
（７）電力一括供給によるマンションへの電気料節減支援 ・各戸の個別契約からマンションの一括契約への切替えにより、 最大42％（導入実績）の電気料削減
（８）リスクサーベイと損害保険料の見直し支援 ・「リスクサーベイ」は損害保険設計や防災上のリスク回避のための 調査。リスクサーベイにより損害保険の見直し、 低減を実現（35.8％削減実績、完全成功報酬制）
（９）駐車場の収益向上支援 ・市場調査、収益改善方策提案、マネジメント契約による収益保証 （企画提案無料）
（１０）駐輪場対策支援 ・不法駐輪対策、駐輪システムの導入による収益事業化の提案
（１１）効率的なビルの管理運営支援 ・管理業務仕様、管理費等の見直し、管理費低減策の提案等
■ＮＰＯの発行冊子のご案内と希望者への配信
当法人は、この１０年の活動の中で下記の冊子を発行してきました。 再開発ビル活性化の指針として、また資料として活用いただけますので、 希望される方には配信が可能です。事務局までお問い合わせください。
１．「再開発ＳＣの診断表と診断基準」（平成１８年） ２．「再開発ビル活性化の処方箋－ＮＯ１」（平成１９年） ３．「管理会社が破綻しないために－管理会社の緊急対策－」（平成２０年） ４．「再開発ビル活性化の処方箋－ＮＯ２（ＰＭ業務統合構想）」（平成２１年） ５．「再開発ビルの抱える現下の課題」（平成２２年） ６．「再開発ビル商業施設のマネジメント」（平成２４年） ７．「商業施設の賃料・共益費等から再開発ビルのマネジメントを再考する」 （平成２５年） ８．「特定非営利活動法人再開発活性化ネットワーク」 ～１０年の歩み～（平成２８年） ９．「小規模意見交換会のまとめ」 ～再開発ビルの共通の課題～（平成２８年） １０．「設立１０周年記念シンポジウム」 ～大阪の都市再開発・再々開発を問う～記録（平成２８年） １１．「商業施設の最近の動向」（平成３０年） １２．「『商店会』の現状と課題・今後の方向性」（平成３０年）
■研修会記録（ＰＤＦデータ）を無償で提供しています。
平成２３年度研修会記録集には、下記の８つのテーマについて、講演記録と 資料を収録しています。 テーマ別にメールでデータを送信しますので、希望される方は、事務局まで お申し出下さい。
（１）テーマ１ 「（再開発）マンションの電力料を３割削減」
（２）テーマ２ 「保険料をいかにおさえるか！ ～目から”ウロコ”の具体例～」
（３）テーマ３ 「ＰＰＳスキームと再生可能エネルギーによる事業モデル」
（４）テーマ４ 「ＳＣ運営の効率化 ～テナント統合管理システム～」
（５）テーマ５ 「再開発ビルのリニューアルに向けた方策・とりまとめ」
（６）テーマ６ 「会員制急速充電サービスビジネスモデル実証調査」
（７）テーマ７ 「阿倍野再開発の意義と現況」
（８）テーマ８ 「再開発ビルに付加価値と収益＋αを創造する ～床を有効に活用して再開発ビルに楽しさと販促を強化、 そして収益＋αを仕掛ける～」
■専門業務登録制度のお知らせ
当法人では、活性化に悩む全国の再開発ビルのさまざまな要望に応えるため、 会員の専門業務、技術やノウハウを提供していきたいと考えています。 専門業務登録内容はホームページに掲載し、誰でもアクセスできるように します。登録を希望される場合や内容については、事務局までお問い合わせ ください。
□当メールマガジンの配信先アドレスの変更等がございましたら、 事務局までご連絡ください。
□会員以外でホームページのログインＩＤ及びパスワードの取得を希望される 方は、事務局まで（メール会員会費6,000円／年）お申し出ください （下記アドレス又はＨＰより）。
□各地の再開発ビルや中心市街地に関する情報や意見など、皆様からの情報を お待ちしています。
□お問い合わせ、ご意見ご感想、情報提供をお待ちしています。 事務局 都市問題経営研究所 （担当 尾葉石、北村） TEL：06-6208-2030 e-mail：：network@uram.co.jp ホームページお問合わせ：http://www.redevelop-net.jp/contact.html
―――――――――――――――――――――――――――――――――――― NPO法人 再開発ビル活性化ネットワーク
HP ： http://www.redevelop-net.jp/ E-Mail : network@uram.co.jp
〒541-0048 大阪市中央区瓦町４丁目８番４号 井門瓦町第２ビル （株）都市問題経営研究所 内 TEL：06-6208-2030 / FAX：06-6208-2040
Copyright(C) Network to Reinvigorate & the Redevelopment of Building. All rights reserved. ――――――――――――――――――――――――――――――――――――
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≪再開発ビル活性化ネットワーク NEWS≫ 第123号（2020年2月5日）
「人・街・ネットワーク」再開発ビルが生まれ変わります！
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新型コロナウィルスが拡散しています。インフルエンザの季節と重なって電車
の中などでちょっとした咳をするのにも気を遣います。私達にはインフルエンザ
対策と同じような対策しかできませんが、消毒液やマスクが店頭から消えたり、
社会生活にも影響が出ています。中国では武漢市が閉鎖され、各国が中国からの
入国を禁止し、ＷＨＯも「緊急事態宣言」を出すなど大変な事態になっています。
まだ拡散は止まらず、収束の見通しは立っていないようですが、長引けば中国経済
のみならず、世界経済にも大きな打撃になると思われます。日本もオリンピック
を控えて、大変な事態にならないよう、一刻も早く収束することを願います。
一方、 ”暖冬”で季節の花々も困っているようです。これも気候変動の影響
だと思いますが、何かの禍いに繋がらなければ良いと思います。
このメールマガジンは、当法人の研修会に参加いただいた皆さま、連携する
各団体に所属する皆さま、旧大阪市街地再開発促進協議会（促進協）会員の
皆さまや促進協の例会に参加された皆さま、当法人理事や事務局が名刺交換さ
せていただいたり、メールをいただいた皆さまに配信しています。
メールマガジンの配信不要の場合は末尾記載の当法人事務局までお知らせく
ださい。
■CONTENTS■
【１】「情ネッツ会」１月度月例レポート配信
【２】１月３０日、記者懇談会を開催
【３】２月研修会の開催（２月２０日）
【４】「商店街活性化・観光消費創出事業」（補助事業）公募
【５】小規模意見交換会の開催希望の募集
【６】情ネッツ会個人会員登録募集・登録料無料のお知らせ
【７】再生・活性化アラカルト
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□■ ★情ネッツ会 個人会員登録募集・登録料無料★ ■□
■□ 詳細はコンテンツ【６】をご覧ください □■
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【１】「情ネッツ会」１月度月例レポートの配信
－２０２０年の流通業界を展望する－
「情ネッツ会」の会員の皆様、当法人会員（ＳＣ運営、管理運営）の皆様へ
１月度月例レポート－２０２０年の流通業界を展望する－を配信しました。また、
過去のレポートは情ネッツ会のサイトに掲載しています。情ネツ会加入について
希望の方はコンテンツ【６】をご覧ください。
▼１月月例レポートの概要
テーマ－「２０２０年の流通業界を展望する～２０２０年の小売・流通業や
商業施設事業は『デジタル変革！待ったなし！！』である。～」
１．ポスト東京五輪と２０２５年問題の入り口
２．２０２０年の５つの経営課題
（１）ＥＣへの取組みとオムニチャネル化
（２）デジタル化（ＤＸ）の加速
（３）人手不足と生産性の向上
（４）ＳＤＧsへの取組み
（５）国内市場の縮小と海外事業の拡大
３．２０２０年流通業界の現状と動向
百貨店業界／ＧＭＳ（総合スーパー）／食品スーパー／コンビニ／ドラッグ
ストア／家電量販店／ホームセンター／専門店／外食／ＥＣ（電子取引）／
ＳＣ（ショッピングセンター）
当法人会員、情ネッツ会会員の皆様は過去のレポートを下記からＩＤ、
パスワードを入力してご覧いただけます。
http://www.redevelop-net.jp/news/cate28.html
月例レポートに対するご意見、感想を「電子会議室」（青色のタグ）に
寄せていただければ幸いです。
情ネッツ会電子会議室 http://www.redevelop-net.jp/bbs/theme.html
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【２】１月３０日、記者懇談会を開催しました。
１月３０日、理事会のあと建設工業新聞、建設通信新聞、建通新聞、商業施設
新聞の記者の皆さんをお招きして、記者懇談会を開催しました。今年度の当法人
の方針や活動内容、特に再開発ビル商業施設のデジタル化等の取り組みの遅れに
ついて当法人から提言、情報発信を行っていくことなど、意見交換を行いました。
当日の記事をホームページにアップしましたので下記からご覧ください。
http://www.redevelop-net.jp/news/detail4_643.html
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【３】２月研修会の開催（２月２０日）
国土交通省の担当官をお招きして新年度の予算や重点施策について説明いただく、
全国市町村連絡協議会との共催、再開発コーディネーター協会協賛による研修会を
下記の要領で開催します。多数参加いただくようにお願いいたします。
１．日 時 令和２年２月２０日（木）午後１時３０分～午後３時３０分
２．会 場 キセラ川西プラザ（文化棟）大会議室
３．テーマ 「市街地再開発事業の最近の動向－新年度の施策について」
４．講 師 国土交通省住宅局市街地建築課 課長補佐 橋口 真依 氏
５．参加費 当法人会員 2,000円／社（２人まで）
一般 2,000円／人
会場案内図等、詳しくは、こちらをご覧ください。
http://www.redevelop-net.jp/news/detail1_642.html
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【４】「商店街活性化・観光消費創出事業」（補助事業）が公募されています。
令和２年度予算「商店街活性化・観光消費創出事業」は、地域外や日常の需要
以外から新たな需要を効果的に取り込み、消費の喚起につながる商店街等の取組
を支援する事業で、１月３１日から２月２８日までの期間公募されています。
詳しくは下記の中小企業庁のホームページをご覧ください。
https://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2020/200131kankou.html
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【５】小規模意見交換会の開催希望の募集（再掲）
当法人では、会員施設にお伺いして当法人理事や他の会員３～４社の参加によ
り小規模な意見交換会、情報交換会を開催しています。小規模意見交換会の開催
希望や、参加希望がありましたら事務局までお知らせ願います。
事務局 都市問題経営研究所 （担当 尾葉石、北村）
TEL：06-6208-2030 e-mail：network@uram.co.jp
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【６】情ネッツ会★個人会員登録募集・登録料無料★のお知らせ（再掲）
当法人が運営する「情ネッツ会」では会員の募集を行っています。「情ネッツ
会」情報交換に関心のある皆様（企業、団体、個人）の参加をお待ちしています。
「情ネッツ会」とは、「全国商業施設運営管理情報ネット交換会」の略称です。
当法人がホームページ上で運営する、商業施設に関する課題や情報についての意
見交換や情報共有のための参加無料のサイトです。
▼▼▼利用方法や申込みはこちらをご覧ください▼▼▼
http://www.redevelop-net.jp/news/detail1_633.html
「情ネッツ会」に参加いただくと、商業施設関係の情報交換の場「電子会議室」
の利用、月例レポートの配信のほか、過去の情報や資料、月例レポートを下記か
らご覧いただくことができます。
http://www.redevelop-net.jp/news/cate28.html
情ネッツ会「資料」にはコンテンツ【１】の資料を加えて、以下の資料がアッ
プロードされています。皆様の参考にしていただければ幸いです。
１．２０２０年の流通業界を展望する～２０２０年の小売・流通業や商業施設
事業は「デジタル変革！待ったなし！！」である。～
２．商店街や商業施設での「サブスクリプション型ビジネス」のすすめ
３．成長する「ＥＣ」市場と今後
４．ブランドとブランディング
５．店舗、商業施設のデジタル化
６．第五世代通信「５Ｇ」が暮らしを大きく変える
７．商業施設・商店街におけるWi-Fiの活用と今後
８．プロモーション戦略
９．「オープンイノベーション」によって「内部組織の変革を！」
１０．デジタルマーケティングの手法である「インターネット広告」について
１１．キャッシュレス決済とキャッシュレスポイント還元制度
１２．「商店会」の現状と課題・今後の方向性
１３．商業施設の最近の動向
１４．盲導犬等補助犬に関する資料
▽情ネッツ会の概要はこちらからご覧いただけます。
http://www.redevelop-net.jp/news/cate25.html
http://www.redevelop-net.jp/news/detail25_566.html
情ネッツ会のサイト http://www.redevelop-net.jp/news/cate25.html
事務局 都市問題経営研究所 （担当 尾葉石、北村）
TEL：06-6208-2030 e-mail：network@uram.co.jp
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【７】再生・活性化アラカルト
□このコーナーでは、再開発ビルの再生、中心市街地活性化の具体事例に関する
情報の提供を行っています。
□再開発ビルの再生や活性化、中心市街地活性化の情報、ヒントになる関連情報
をお寄せ下さい。
■国交省／老朽マンションの先導的長寿命化工事に助成／管理適正化へ支援強化
国土交通省はマンションの長寿命化の取り組みを後押しする。
築４０年超のマンションは現在８１．４万戸あり、ストック総数（６５４．７
万戸）に占める割合は約１割となっている。１０年後には現在の約２．４倍の
１９７．８万戸、２０年後は約４．５倍の３６６．８万戸になる見通し。一方、
マンション建て替えの実績は１９年４月時点で、累計２４４件（約１万９２００
戸）にとどまっている。
国交省は今後急増する高経年マンションについて、適切な維持管理を促進する
とともに、改修などによる円滑な再生を図る取り組みへの支援を強化する。２０
年度予算案で「マンションストック長寿命化等モデル事業（補助金）」に１７億
円（新規）、「マンション管理適正化・再生推進事業（補助金）」に１．５億円
（１９年度比２３％増）を計上した。
新設するモデル事業は民間事業者などを対象に、老朽化マンションの再生検討、
長寿命化につながる改修などモデル的な再生プロジェクトを支援する。先導的な
取り組み例としては、新たな制度的枠組みを活用した再生手法の検討や、技術的
に困難で合意形成が難しい改修など。補助率は改修工事費の３分の１。再生手法
の検討費用は定額で５百万円を上限とする。
（日刊建設工業新聞 2019/1/8より要約）
■国交省／歩行者中心の道路空間構築で指定制度創設
国土交通省は、にぎわいのある歩行者中心の道路空間の創出に向け道路法を
改正する。対象にする道路空間を「歩行者利便増進道路」に位置付ける指定制度
を創設。構造基準の見直しや利便増進のための占用許可の緩和などに取り組む。
地域活性化や交通安全の向上を目指す。
「歩行者利便増進道路」の指定箇所では、歩行者が安心で快適に通行・滞留
できる空間を整備できるよう、新たな道路構造基準を適用する。歩道の中にベン
チやいすなどを配置できる「歩行者の利便増進を図る空間」を定められるように
する。
また、指定道路の中に特例区域を設け、購買施設や広告塔などの占用基準を
緩和するほか、公募占用制度により最長２０年間の占用を可能にする。これに
よりテラス付きの飲食店など初期投資費用の高い施設が参入しやすい環境を整
える。 （日刊建設工業新聞 2020/1/24より要約）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝【ＰＲ・会員情報】＝＝＝
□このコーナーでは、会員や関係団体からの情報、ＰＲ、お知らせ等を掲載
します。掲載ご希望の場合は、事務局までご連絡ください。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
★当法人からのお知らせ
■再開発ビルの活性化支援メニュー
当法人では下記の支援事業を行っています。
支援メニューの活用を希望される皆さまは事務局までお問い合わせください。
＜当法人の行っている支援事業の内容＞
（１）建物耐震診断
・改正耐震改修促進法（平成25年5月成立）により義務づけられた
耐震診断の実施、支援
（２）商業施設診断
・再開発ビル商業施設（SC）の経営診断や第３セクター等管理運営
法人の経営相談（無料）
（３）商業施設リニューアル・活性化調査支援
・リニューアルの進め方や調査、MD提案など、商業施設活性化の
アドバイス、リニューアル計画作成、実施等
（４）テナントリーシング支援
・テナントリーシングのための戦略作成、資料作成のアドバイス、
リーシング実施支援
・テナントリーシング支援ツール「SC GATE」の提供
＜参考＞ https://scgate.jp/about https://scgate.jp/
（５）長期修繕計画作成支援
・長期修繕計画（見直し含む）、資金計画、収支計画作成、
修繕積立金算定等の支援
（６）省エネシステム導入支援
・再開発ビルの省エネ対策（ESCO事業やLED化等）について、
再開発ビル特有の課題と併せて対策を提案（完全成功報酬制）
（７）電力一括供給によるマンションへの電気料節減支援
・各戸の個別契約からマンションの一括契約への切替えにより、
最大42％（導入実績）の電気料削減
（８）リスクサーベイと損害保険料の見直し支援
・「リスクサーベイ」は損害保険設計や防災上のリスク回避のための
調査。リスクサーベイにより損害保険の見直し、
低減を実現（35.8％削減実績、完全成功報酬制）
（９）駐車場の収益向上支援
・市場調査、収益改善方策提案、マネジメント契約による収益保証
（企画提案無料）
（１０）駐輪場対策支援
・不法駐輪対策、駐輪システムの導入による収益事業化の提案
（１１）効率的なビルの管理運営支援
・管理業務仕様、管理費等の見直し、管理費低減策の提案等
■ＮＰＯの発行冊子のご案内と希望者への配信
当法人は、この１０年の活動の中で下記の冊子を発行してきました。
再開発ビル活性化の指針として、また資料として活用いただけますので、
希望される方には配信が可能です。事務局までお問い合わせください。
１．「再開発ＳＣの診断表と診断基準」（平成１８年）
２．「再開発ビル活性化の処方箋－ＮＯ１」（平成１９年）
３．「管理会社が破綻しないために－管理会社の緊急対策－」（平成２０年）
４．「再開発ビル活性化の処方箋－ＮＯ２（ＰＭ業務統合構想）」（平成２１年）
５．「再開発ビルの抱える現下の課題」（平成２２年）
６．「再開発ビル商業施設のマネジメント」（平成２４年）
７．「商業施設の賃料・共益費等から再開発ビルのマネジメントを再考する」
（平成２５年）
８．「特定非営利活動法人再開発活性化ネットワーク」
～１０年の歩み～（平成２８年）
９．「小規模意見交換会のまとめ」
～再開発ビルの共通の課題～（平成２８年）
１０．「設立１０周年記念シンポジウム」
～大阪の都市再開発・再々開発を問う～記録（平成２８年）
１１．「商業施設の最近の動向」（平成３０年）
１２．「『商店会』の現状と課題・今後の方向性」（平成３０年）
■研修会記録（ＰＤＦデータ）を無償で提供しています。
平成２３年度研修会記録集には、下記の８つのテーマについて、講演記録と
資料を収録しています。
テーマ別にメールでデータを送信しますので、希望される方は、事務局まで
お申し出下さい。
（１）テーマ１ 「（再開発）マンションの電力料を３割削減」
（２）テーマ２ 「保険料をいかにおさえるか！
～目から”ウロコ”の具体例～」
（３）テーマ３ 「ＰＰＳスキームと再生可能エネルギーによる事業モデル」
（４）テーマ４ 「ＳＣ運営の効率化 ～テナント統合管理システム～」
（５）テーマ５ 「再開発ビルのリニューアルに向けた方策・とりまとめ」
（６）テーマ６ 「会員制急速充電サービスビジネスモデル実証調査」
（７）テーマ７ 「阿倍野再開発の意義と現況」
（８）テーマ８ 「再開発ビルに付加価値と収益＋αを創造する
～床を有効に活用して再開発ビルに楽しさと販促を強化、
そして収益＋αを仕掛ける～」
■専門業務登録制度のお知らせ
当法人では、活性化に悩む全国の再開発ビルのさまざまな要望に応えるため、
会員の専門業務、技術やノウハウを提供していきたいと考えています。
専門業務登録内容はホームページに掲載し、誰でもアクセスできるように
します。登録を希望される場合や内容については、事務局までお問い合わせ
ください。
□当メールマガジンの配信先アドレスの変更等がございましたら、
事務局までご連絡ください。
□会員以外でホームページのログインＩＤ及びパスワードの取得を希望される
方は、事務局まで（メール会員会費6,000円／年）お申し出ください
（下記アドレス又はＨＰより）。
□各地の再開発ビルや中心市街地に関する情報や意見など、皆様からの情報を
お待ちしています。
□お問い合わせ、ご意見ご感想、情報提供をお待ちしています。
事務局 都市問題経営研究所 （担当 尾葉石、北村）
TEL：06-6208-2030 e-mail：：network@uram.co.jp
ホームページお問合わせ：http://www.redevelop-net.jp/contact.html
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NPO法人 再開発ビル活性化ネットワーク
HP ： http://www.redevelop-net.jp/
E-Mail : network@uram.co.jp
〒541-0048 大阪市中央区瓦町４丁目８番４号
井門瓦町第２ビル （株）都市問題経営研究所 内
TEL：06-6208-2030 / FAX：06-6208-2040
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All rights reserved.
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