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再開発ビル活性化、再開発ビル管理・運営、地権者法人、コンサルタント、ネットワーク
再開発ビル活性化ネットワーク
問合せ・加入申込は事務局まで
事務局:(株)都市問題経営研究所
TEL:06-6208-2030
FAX:06-6208-2040
<お問合せ>

お知らせ

再開発ビル活性化ネットワークNEWS 第122号

2020年01月08日

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≪再開発ビル活性化ネットワーク NEWS≫     第122号(2020年1月8日)

         「人・街・ネットワーク」再開発ビルが生まれ変わります!
        Network to Reinvigorate & the Redevelopment of Building

  HP:http://www.redevelop-net.jp/
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 2020年新年のご挨拶

 あけましておめでとうございます。
 みなさま方におかれましては、健やかに新春をお迎えのこととお慶び申し上
げます。
 旧年中は、NPO法人再開発ビル活性化ネットワークの活動につきまして、格別
のご厚情を賜り、誠にありがとうございました。
 本年も相変わりませずご支援の程、よろしくお願い申し上げます。
 今年は、新元号「令和」になって初めての新年を迎えました。2020年の子年
は、庚子(かのえね)年で、2019年の亥年で結んだ種が、新たに芽生えて、未来
へ向かって何かが育ち始める年だそうです。
 さて、市街地再開発事業は1969年に都市再開発法が施行されて以来、昭和、
平成の時代を経て令和元年に50年を超えました。また、昨年は、市街地再開発
事業の核施設である商業施設も本格的な「郊外型ショッピングセンター(SC)」
である玉川高島屋SC、「都心型SC」である池袋PARCO、地下街SCの阪急三番街な
どが50年を超えました。
 この半世紀の間に、新規の市街地再開発事業や商業施設事業は年々進化を遂げ
てきました。しかし、一方で、既存の事業においては「劣化」と「高齢化」の
問題を抱えるようになりました。「物理的劣化」について見ますと建物の耐震化
や設備の更新は、防災上の観点から安全性や耐久性の確保などが喫緊の課題と
なっています。また、「機能的劣化(相対的劣化)」では、既存のビルや商業
施設がデジタル化など近年の著しい技術革新によって、相対的な性能の低下や
陳腐化に陥っているという問題を抱えています。さらに、「社会的劣化」にお
いては、消費者・使用者の価値観の多様化や向上する要求水準に対応しきれな
くなってきていることが挙げられます。
 こうした「劣化」に加えて商業者や居住者の「高齢化」が同時進行している
ことによって、管理組合や商店会組織の正常な管理・運営に支障をきたし機能
不全となる恐れが指摘されています。
 このような状況下にあって、再開発ビルや中心地域の活力の維持のためには、
既存のストックを適切に維持管理・運営することに加えて、リフォームやコン
バージョン、建物の建替え、再々開発事業等ストックとしての再開発ビルの再生
が大きな課題となっています。
 NPO法人再開発ビル活性化ネットワークでは、一昨年立ち上げた「情ネッツ会」
の更なる充実を図り、迫りくるデジタル化と大競争時代における再開発ビルの
管理運営における様々な関係者との情報交換やノウハウの共有化と全国の商業
施設等の運営団体との一層の連携を深め、近未来を見据えた再開発ビルと商業
施設の管理運営における活性化と再生事業に取り組むことによって、会員各位
のお役に立つ活動を進めていく所存であります。
 ご関係の皆様方の一層のご協力をお願いいたしまして、新年のご挨拶とさせ
て頂きます。
           特定非営利活動法人再開発ビル活性化ネットワーク
                         理事長 藤山 正道


 このメールマガジンは、当法人の研修会に参加いただいた皆さま、連携する
各団体に所属する皆さま、旧大阪市街地再開発促進協議会(促進協)会員の
皆さまや促進協の例会に参加された皆さま、当法人理事や事務局が名刺交換さ
せていただいたり、メールをいただいた皆さまに配信しています。
 メールマガジンの配信不要の場合は末尾記載の当法人事務局までお知らせく
ださい。


■CONTENTS■

【1】「情ネッツ会」12月度月例レポートの配信
【2】1月30日、記者懇談会を開催
【3】研修会の開催予定
【4】小規模意見交換会の開催希望の募集
【5】情ネッツ会個人会員登録募集・登録料無料のお知らせ
【6】再生・活性化アラカルト


  ■□━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━□■
  □■ ★情ネッツ会 個人会員登録募集・登録料無料★   ■□
  ■□      詳細はコンテンツ【5】をご覧ください □■
  □■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■□

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【1】「情ネッツ会」12月度月例レポートの配信
     -商店街や商業施設での「サブスクリプション型ビジネス」のすすめ

 情ネッツ会会員の皆様、当法人会員(SC運営、管理運営)の皆様へは、標記
レポートをメールにて直接配信していますのでご覧ください。また、情ネッツ会
のサイトに掲載していますのでログインしてご覧ください。
 情ネツ会加入について希望の方はコンテンツ【5】をご覧ください。

▼12月月例レポートの概要
 テーマ-商店街や商業施設での「サブスクリプション型ビジネス」のすすめ

 1.サブスクリプションとは?
 2.「サブスクリプション」普及の背景
 3.サブスクリプション型ビジネスモデル
 (1)導入事例
 (2)サブスクリプション導入効果の最大化
 (3)サブスクリプション導入のメリットとデメリット

 当法人会員、情ネッツ会会員の皆様は「12月月例レポート」は下記から
ID、パスワードを入力してご覧いただけます。
 http://www.redevelop-net.jp/news/cate28.html

 月例レポートに対するご意見、感想を「電子会議室」に寄せていただければ
幸いです。

 情ネッツ会電子会議室 http://www.redevelop-net.jp/bbs/theme.html


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【2】1月30日、記者懇談会を開催します。

 例年開催していますが、日頃から当法人を取材いただいている新聞記者の
皆さんをお招きして、当法人の方針や活動内容について意見交換を行う「記者
懇談会」を下記のとおり開催します。

1.日時 令和2年1月30日(木)午後5時~
2.場所 株式会社都市問題経営研究所会議室
     (大阪市中央区本町4-8-4 井門瓦町第二ビル4階)

 終了後、参加いただいた記者を交えて懇親会(会費制)を開催予定です。
 記者懇談会に参加希望の会員の皆さんは、事務局まで連絡をお願いします。

 事務局 都市問題経営研究所 (担当 尾葉石、北村)
     TEL:06-6208-2030  e-mail:network@uram.co.jp


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【3】研修会の開催予定

 例年1月に、国土交通省の担当官をお招きして新年度の予算や重点施策につい
て説明いただく、全国市町村連絡協議会との共催、再開発コーディネーター協会
協賛による研修会が、会場の都合により2月20日(木)午後に開催することに
なりました。
 詳しくは追ってご案内しますが、あらかじめご予定いただきますようよろしく
お願いいたします。


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【4】小規模意見交換会の開催希望の募集

 当法人では、会員施設にお伺いして当法人理事や他の会員3~4社の参加によ
り小規模な意見交換会、情報交換会を開催しています。次回は3月中旬頃を予定
しています。小規模意見交換会の開催希望や、参加希望がありましたら事務局ま
でお知らせ願います。

 事務局 都市問題経営研究所 (担当 尾葉石、北村)
     TEL:06-6208-2030  e-mail:network@uram.co.jp


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【5】情ネッツ会★個人会員登録募集・登録料無料★のお知らせ(再掲)

 当法人が運営する「情ネッツ会」では会員の募集を行っています。「情ネッツ
会」情報交換に関心のある皆様(企業、団体、個人)の参加をお待ちしています。
 「情ネッツ会」とは、「全国商業施設運営管理情報ネット交換会 」の略称です。
当法人がホームページ上で運営する、商業施設に関する課題や情報についての意
見交換や情報共有のための参加無料のサイトです。

 ▼▼▼利用方法や申込みはこちらをご覧ください▼▼▼
 http://www.redevelop-net.jp/news/detail1_633.html

 「情ネッツ会」に参加いただくと、商業施設関係の情報交換の場「電子会議室」
の利用、月例レポートの配信のほか、過去の情報や資料、月例レポートを下記か
らご覧いただくことができます。
 http://www.redevelop-net.jp/news/cate28.html

 情ネッツ会「資料」にはコンテンツ【1】の資料を加えて、以下の資料がアッ
プロードされています。皆様の参考にしていただければ幸いです。

 1.商店街や商業施設での「サブスクリプション型ビジネス」のすすめ
 2.成長する「EC」市場と今後
 3.ブランドとブランディング
 4.店舗、商業施設のデジタル化
 5.第五世代通信「5G」が暮らしを大きく変える
 6.商業施設・商店街におけるWi-Fiの活用と今後
 7.プロモーション戦略
 8.「オープンイノベーション」によって「内部組織の変革を!」
 9.デジタルマーケティングの手法である「インターネット広告」について
 10.キャッシュレス決済とキャッシュレスポイント還元制度
 11.「商店会」の現状と課題・今後の方向性
 12.商業施設の最近の動向
 13.盲導犬等補助犬に関する資料

▽情ネッツ会の概要はこちらからご覧いただけます。
 http://www.redevelop-net.jp/news/cate25.html
 http://www.redevelop-net.jp/news/detail25_566.html

 情ネッツ会のサイト http://www.redevelop-net.jp/news/cate25.html

 事務局 都市問題経営研究所 (担当 尾葉石、北村)
     TEL:06-6208-2030  e-mail:network@uram.co.jp


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【6】再生・活性化アラカルト

□このコーナーでは、再開発ビルの再生、中心市街地活性化の具体事例に関する
 情報の提供を行っています。

□再開発ビルの再生や活性化、中心市街地活性化の情報、ヒントになる関連情報
 をお寄せ下さい。

■国交省/マンション売却・建替の同意要件引き下げへ/20年に改正法案提出

 国土交通省は、老朽化したマンションの売却や建て替えをしやすくする仕組み
を設ける方針を固めました。周辺に危険を及ぼす恐れがある建物と敷地を一括し
て売却する場合、所有者全員の同意を必要としていたのを「5分の4以上」に引き
下げます。築40年を超えるマンションが今後急増し、周辺環境の悪化につながる
懸念があることを踏まえたものです。
 来年の通常国会にマンション建て替え円滑化法などの改正案の提出を目指しま
す。
 現在の「マンション敷地売却制度」は、旧耐震基準で建てられ、耐震性不足と
された建物に適用されますが、この対象を、耐震性を満たしていても外壁がはが
れ落ちるなど周辺に危険性があるマンションにも拡大することとしています。
 また、複数棟が立つ団地型のマンションで、老朽化が進む建物の敷地だけ分割
し、建て替えや売却を促す制度も設ける予定です。現在の「団地内の所有者全員
の同意」から一定の条件を満たせば「対象となる棟の所有者の5分の4以上、かつ
団地全体の所有者の4分の3以上」に緩和する方向です。
                  (日刊建設工業新聞2019/12/24より要約)

■秋田の空き店舗に起業家を-商店街が公開プレゼン-

 担い手の高齢化や郊外店との競争で衰退した商店街の空き店舗は地方に共通す
る悩みです。秋田県は商店街のメンバーが考えた計画を公開プレゼンテーション
やワークショップで磨き上げ、SNS(交流サイト)なども活用し、入居する起業家
を呼び込む取り組みを行っています。
 秋田県の「動き出す、商店街プロジェクト」の一環として、11月20日に開かれ
た公開プレゼンテーションには、能代市と大仙市刈和野の商店街が臨み、3人の
外部の専門家からは「どこでも同じなら選ばれない。この地域でしかできないこ
とを掘り下げてください」など商店街の再生計画に対して、厳しい指摘がおこな
われました。
 能代市では2018年に閉店した酒販店をリノベーション(大規模改修)する計画
-子供の遊び場やカフェ、レンタルオフィス、家具工房を組み合わせる計画を提
案しました。刈和野では秋田銀行旧刈和野支店をシェアオフィスや多目的スペー
スに活用する計画を提案しました。
 県商業貿易課は「商店街のにぎわい創出を狙ってイベントやセミナーに補助し
てきたが、活性化に結びついていない」、そのため「商店街を担う人材を育て、
起業家を呼び込む必要がある」と考え、プロジェクトを始めた。と話しています。
 18年度に公開プレゼンをして計画を練り上げた美郷町と男鹿市では実際に再生
事業が動き出しています。美郷町の六郷商店街では7月に街づくりのための合同
会社「六郷家守舎」を設立。リノベ-ションした旧洋品店の空き店舗に9月以降、
スポーツジムと学習塾が入居しました。年明けにはジェラート店も開業する予定
になっています。。
 男鹿市の船川商店街では生保会社の空きビルを活用して、20年2~3月にカフェ
や子供の遊び場がオープンします。こうした商店街プロジェクトは、秋田の街を
変える触媒になりそうです。
                   (日本経済新聞2019/12/4より要約)


=======================【PR・会員情報】===

□このコーナーでは、会員や関係団体からの情報、PR、お知らせ等を掲載
 します。掲載ご希望の場合は、事務局までご連絡ください。

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★当法人からのお知らせ
■再開発ビルの活性化支援メニュー

 当法人では下記の支援事業を行っています。
 支援メニューの活用を希望される皆さまは事務局までお問い合わせください。

 <当法人の行っている支援事業の内容>
 (1)建物耐震診断
   ・改正耐震改修促進法(平成25年5月成立)により義務づけられた
    耐震診断の実施、支援

 (2)商業施設診断
   ・再開発ビル商業施設(SC)の経営診断や第3セクター等管理運営
    法人の経営相談(無料)

 (3)商業施設リニューアル・活性化調査支援
   ・リニューアルの進め方や調査、MD提案など、商業施設活性化の
    アドバイス、リニューアル計画作成、実施等

 (4)テナントリーシング支援
   ・テナントリーシングのための戦略作成、資料作成のアドバイス、
    リーシング実施支援
   ・テナントリーシング支援ツール「SC GATE」の提供
    <参考> https://scgate.jp/about  https://scgate.jp/

 (5)長期修繕計画作成支援
   ・長期修繕計画(見直し含む)、資金計画、収支計画作成、
    修繕積立金算定等の支援

 (6)省エネシステム導入支援
   ・再開発ビルの省エネ対策(ESCO事業やLED化等)について、
    再開発ビル特有の課題と併せて対策を提案(完全成功報酬制)

 (7)電力一括供給によるマンションへの電気料節減支援
   ・各戸の個別契約からマンションの一括契約への切替えにより、
    最大42%(導入実績)の電気料削減

 (8)リスクサーベイと損害保険料の見直し支援
   ・「リスクサーベイ」は損害保険設計や防災上のリスク回避のための
    調査。リスクサーベイにより損害保険の見直し、
    低減を実現(35.8%削減実績、完全成功報酬制)

 (9)駐車場の収益向上支援
   ・市場調査、収益改善方策提案、マネジメント契約による収益保証
   (企画提案無料)

 (10)駐輪場対策支援
   ・不法駐輪対策、駐輪システムの導入による収益事業化の提案

 (11)効率的なビルの管理運営支援
   ・管理業務仕様、管理費等の見直し、管理費低減策の提案等


■NPOの発行冊子のご案内と希望者への配信

 当法人は、この10年の活動の中で下記の冊子を発行してきました。
 再開発ビル活性化の指針として、また資料として活用いただけますので、
希望される方には配信が可能です。事務局までお問い合わせください。

1.「再開発SCの診断表と診断基準」(平成18年)
2.「再開発ビル活性化の処方箋-NO1」(平成19年)
3.「管理会社が破綻しないために-管理会社の緊急対策-」(平成20年)
4.「再開発ビル活性化の処方箋-NO2(PM業務統合構想)」(平成21年)
5.「再開発ビルの抱える現下の課題」(平成22年)
6.「再開発ビル商業施設のマネジメント」(平成24年)
7.「商業施設の賃料・共益費等から再開発ビルのマネジメントを再考する」
  (平成25年)
8.「特定非営利活動法人再開発活性化ネットワーク」
   ~10年の歩み~(平成28年)
9.「小規模意見交換会のまとめ」
   ~再開発ビルの共通の課題~(平成28年)
10.「設立10周年記念シンポジウム」
   ~大阪の都市再開発・再々開発を問う~記録(平成28年)
11.「商業施設の最近の動向」(平成30年)
12.「『商店会』の現状と課題・今後の方向性」(平成30年)


■研修会記録(PDFデータ)を無償で提供しています。

 平成23年度研修会記録集には、下記の8つのテーマについて、講演記録と
資料を収録しています。
 テーマ別にメールでデータを送信しますので、希望される方は、事務局まで
お申し出下さい。

(1)テーマ1 「(再開発)マンションの電力料を3割削減」

(2)テーマ2 「保険料をいかにおさえるか!
         ~目から”ウロコ”の具体例~」

(3)テーマ3 「PPSスキームと再生可能エネルギーによる事業モデル」

(4)テーマ4 「SC運営の効率化 ~テナント統合管理システム~」

(5)テーマ5 「再開発ビルのリニューアルに向けた方策・とりまとめ」

(6)テーマ6 「会員制急速充電サービスビジネスモデル実証調査」

(7)テーマ7 「阿倍野再開発の意義と現況」

(8)テーマ8 「再開発ビルに付加価値と収益+αを創造する
         ~床を有効に活用して再開発ビルに楽しさと販促を強化、
         そして収益+αを仕掛ける~」


■専門業務登録制度のお知らせ

 当法人では、活性化に悩む全国の再開発ビルのさまざまな要望に応えるため、
会員の専門業務、技術やノウハウを提供していきたいと考えています。
 専門業務登録内容はホームページに掲載し、誰でもアクセスできるように
します。登録を希望される場合や内容については、事務局までお問い合わせ
ください。

□当メールマガジンの配信先アドレスの変更等がございましたら、
事務局までご連絡ください。

□会員以外でホームページのログインID及びパスワードの取得を希望される
 方は、事務局まで(メール会員会費6,000円/年)お申し出ください
 (下記アドレス又はHPより)。

□各地の再開発ビルや中心市街地に関する情報や意見など、皆様からの情報を
 お待ちしています。

□お問い合わせ、ご意見ご感想、情報提供をお待ちしています。
 事務局 都市問題経営研究所 (担当 尾葉石、北村)
  TEL:06-6208-2030 e-mail::network@uram.co.jp
  ホームページお問合わせ:http://www.redevelop-net.jp/contact.html


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NPO法人 再開発ビル活性化ネットワーク

HP : http://www.redevelop-net.jp/
E-Mail : network@uram.co.jp

〒541-0048 大阪市中央区瓦町4丁目8番4号
      井門瓦町第2ビル (株)都市問題経営研究所 内
TEL:06-6208-2030 / FAX:06-6208-2040

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All rights reserved.
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