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再開発ビル活性化、再開発ビル管理・運営、地権者法人、コンサルタント、ネットワーク
再開発ビル活性化ネットワーク
問合せ・加入申込は事務局まで
事務局:(株)都市問題経営研究所
TEL:06-6208-2030
FAX:06-6208-2040
<お問合せ>

お知らせ

再開発ビル活性化ネットワークNEWS 第118号

2019年09月10日

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≪再開発ビル活性化ネットワーク NEWS≫     第118号(2019年9月10日)

         「人・街・ネットワーク」再開発ビルが生まれ変わります!
        Network to Reinvigorate & the Redevelopment of Building

  HP:http://www.redevelop-net.jp/
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 残暑お見舞い申し上げます。
 9月ですが猛暑日が続いています。皆様にはご自愛いただきますようお願いい
たします。
 連日日韓関係の報道が続いています。行き過ぎた「反日」、「嫌韓」から「
親日」、「好韓」へ、少しマスコミの取り上げ方も変わってきたように感じます。
もともと日本も韓国もどちらか一辺倒ではないと思いますが、マスコミの取り上
げ方によってずいぶん印象が変わります。政権の姿勢や文化の違いによって摩擦
や軋轢があるのが当然で、少なくともそれを煽ることは、政権自身も、またマス
コミも慎まなければならない点だと思います。
 香港情勢も気になるところです。「逃亡犯引渡し条例」の撤回後も他の要求の
実現を求めて市民デモや混乱が続いています。香港は27年後に1国2制度が
終了、中国に完全返還されることが決まっていますが、「表現の自由」や「デモ
の自由」、民主化など今の中国への懸念の表明でしょうか。
 「自由」、「平和」、「民主主義」の実現は、不断の努力がないと達成できな
いものだと、改めて感じさせられます。私達も心すべき点かと思います。
 さて、スポーツの秋、芸術の秋、食欲の秋、皆様にはそれぞれの領域でのご
活躍を期待しています。一方、台風襲来の時期でもあります。十分ご注意くださ
い。                            事務局


 このメールマガジンは、当法人の研修会に参加いただいた皆さま、連携する
各団体に所属する皆さま、旧大阪市街地再開発促進協議会(促進協)会員の
皆さまや促進協の例会に参加された皆さま、当法人理事や事務局が名刺交換させ
ていただいたり、メールをいただいた皆さまに配信しています。
 メールマガジンの配信不要の場合は末尾記載の当法人事務局までお知らせくだ
さい。


■CONTENTS■

【1】「情ネッツ会」8月度月例レポート
【2】情報提供のお願い
【3】東京研修会の詳細が決定
【4】11月20日講演会のお知らせ
【5】情ネッツ会会員募集
【6】「情ネッツ会」の資料について
【7】再生・活性化アラカルト
   -老朽団地の再開発促す 部分売却しやすく
   -国交省/20年度税制改正要望/印紙税軽減延長要望、
    人中心の街創出へ減税措置創設も
   -地域再生計画でエリマネ負担金制度を初認定/大阪駅周辺の活動後押し

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【1】「情ネッツ会」8月度月例レポートの配信

 情ネッツ会会員の皆様、当法人会員(SC運営、管理運営)の皆様へ標記レポ
ートをメールにて直接配信していますのでご覧ください。また、情ネッツ会のサ
イトに掲載していますのでログインしてご覧ください。
 情ネツ会加入について希望の方はコンテンツ【5】をご覧ください。

▼8月月例レポートの概要
 テーマ-「第五世代通信「5G」が暮らしを大きく変える」

 1.「5G」元年
 2.「5G」の三つの特徴
 3.「5G」が小売業に変革をもたらす
 4.「5G」の普及と「Amazon Go」に見る将来の店舗の姿

 当法人会員、情ネッツ会会員の皆様は「8月月例レポート」へは下記から
ID、パスワードを入力してご覧いただけます。
 http://www.redevelop-net.jp/news/cate28.html

 月例レポートに対するご意見、感想を「電子会議室」に寄せていただければ
幸いです。

 情ネッツ会電子会議室 http://www.redevelop-net.jp/bbs/theme.html


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【2】情報提供のお願い

1.第3セクターの役員報酬について

 再開発ビルを運営管理する第3セクターの代表取締役等の報酬について、常勤
の場合、非常勤の場合、民間人採用の場合、役所OBの場合等それぞれの状況の
違いがあると思いますが、そうした状況も含めて匿名情報で結構ですので、情報
提供いただける方は事務局までお寄せください。

2.再開発ビル(区分所有建物)の管理者について

 管理規約に「管理者」として規定され業務を行われている第3セクターの事例
を調査しています。「区分所有法上の管理者」が「管理組合の理事長」の事例、
「第3セクター」の事例、「民間会社」の事例について、情報提供いただける方
は、事務局までお寄せください。


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【3】東京研修会の詳細が決まりました

 例年開催しています当法人の東京研修会(共催:再開発コーディネーター協会)
を下記の日程、要領で開催します。ご予定いただきますようにお願いします。

1.日時  講演会   令和元年(2019年)10月30日(水)午後2時30分から
      情報交換会 令和元年(2019年)10月30日(水)午後6時00分から

2.会場  東京ビジネスサービス会議室(東京都新宿区)

3.テーマ (1)「市街地再開発事業の最近の動向について」
      (2)「再開発ビル経営における地域価値向上について」
                      -関西の事例から-

4.講師  (1)国土交通省市街地整備課課長補佐 西村 紘明 氏
      (2)株式会社関西都市居住サービス 中田 誠 氏

5.参加費  講演会   2,000円/人
      情報交換会 4,000円/人

 ▽お申し込み等詳細は、こちらからご覧ください。
 http://www.redevelop-net.jp/news/detail1_626.html


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【4】11月20日再開発コーディネーター協会/関西運営委員会主催の
   講演会のお知らせ

 当法人が連携する(一社)再開発コーディネーター協会の関西のメンバー(関
西運営委員会)が企画する「講演会・情報交換会」が11月20日に開催されます。
 詳細については別途お知らせしますが、予定いただきますようご案内いたします。


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【5】情ネッツ会会員募集-個人も参加可能です(再掲)

 当法人が運営する「情ネッツ会」では会員の募集を行っています。SC運営会
社の関係者(社員等個人の参加も含みます。)や「情ネッツ会」情報交換に関心
のある皆様(法人、個人を問いません)の参加をお願いします。
 「情ネッツ会」とは、「全国商業施設運営管理情報ネット交換会」の略称です。
当法人がホームページ上で運営する、商業施設に関する課題や情報についての意
見交換や情報共有のための参加無料のサイトです。
 「情ネッツ会」に参加いただくと、商業施設関係の情報交換の場「電子会議室」
の利用、月例レポートの配信のほか、過去の情報や資料、月例レポートをご覧い
ただくことができます。

<情ネッツ会の概要>
 1.名称
  会の名称は、「全国商業施設運営管理情報ネット交換会」とする。(略称:
  情ネッツ会)
 2.目的
 (1)この会は、全国の商業施設が抱えているさまざまな運営・管理上の問題
    や課題について、主としてネット上で情報を交換し、考え、話し合い、
    協力して解決を見出すことを目的とする。
 (2)また、これらの情報交換活動を通して、商業施設の活性化とまちづくり
    に活力を生み出すことを目指すものとする。
 3.事業
  この会は、目的を達成するために次に掲げる事業を行う。
 (1)実態調査と研究事業
   1)会員が相互に協力して商業施設の問題や課題を明らかにするための調査
     ・研究等をネット上で実施する。
   2)必要に応じて調査・研究のためのスカイプ会議などを開催する。
 (2)商業施設の問題や課題の解決に向けた事業推進
    調査・研究等に基づき、商業施設の問題や課題を考え、解決に向けた活動
    を推進する。
 (3)関係者の連携とネットワークを図る事業
   商業施設の問題や課題の解決のために、商業施設に携わる団体や企業の幅広
   い関連分野の関係者との協力体制及び関係者との連絡調整を図りながらネッ
   トワークづくりを進める。
 (4)支援事業の推進
   関係者の連携とネットワークの構築事業をもとに商業施設の活性化や各種団
   体の活動支援を目指す。

 「情ネッツ会」への参加申込みは、下記サイトから申込届けをダウンロードして、
事務局までお申し込みください。多数の参加をお待ちしています。
 http://www.redevelop-net.jp/news/detail25_566.html

 情ネッツ会のサイト http://www.redevelop-net.jp/news/cate25.html

 事務局 都市問題経営研究所 (担当 尾葉石、北村)
     TEL:06-6208-2030  e-mail:network@uram.co.jp


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【6】「情ネッツ会」の資料について(追加)

 情ネッツ会「資料」にはコンテンツ【1】の資料を加えて、以下の資料がアッ
プロードされています。皆様の参考にしていただければ幸いです。

1.「第五世代通信「5G」が暮らしを大きく変える」
2.「商業施設・商店街におけるWi-Fiの活用と今後」
3.「プロモーション戦略」
4.「オープンイノベーション」によって「内部組織の変革を!」
5.「デジタルマーケティングの手法である「インターネット広告」について」
6.「キャッシュレス決済とキャッシュレスポイント還元制度」
7.「『商店会』の現状と課題・今後の方向性」
8.「商業施設の最近の動向」
9.「盲導犬等補助犬に関する資料」

 これらの資料について「情ネッツ会」会員の皆様は「情ネッツ会」のサイトか
らログインしてご覧いただけます。
 当法人の会員の皆様は、ホームページ「研修会報告」からログインしてご覧い
ただけます。
 なお、一般の皆様で資料希望の場合は、実費にて配布しますので事務局までお
申し込みください。

 http://www.redevelop-net.jp/news/cate7.html
 http://www.redevelop-net.jp/news/cate28.html

 「情ネッツ会」会員、当法人会員の皆様で、ログインID、パスワードをお忘
 れの場合は事務局までお知らせください。

 事務局 都市問題経営研究所 (担当 尾葉石、北村)
     TEL:06-6208-2030  e-mail:network@uram.co.jp


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【7】再生・活性化アラカルト

□このコーナーでは、再開発ビルの再生、中心市街地活性化の具体事例に関する
 情報の提供を行っています。

□再開発ビルの再生や活性化、中心市街地活性化の情報、ヒントになる関連情報
 をお寄せ下さい。

■老朽団地の再開発促す 部分売却しやすく-国交省

 国土交通省は複数の棟で構成された団地型の分譲マンションの老朽化に対応す
るため、敷地を分割して売却しやすくする新制度を設ける方針だ。
 住民の高齢化が進む一方、老朽化でバリアフリー化も遅れているため、再生が
急務になっているが、今は1棟だけを切り出して売る場合団地の所有者全員の同
意が必要で、この要件を緩める。跡地に店舗や保育所を誘致して団地としての魅
力を高めるなど、多様な再生手法を選択できるようにする。空き家になっている
部屋の所有者は売却で現金化しやすくなる。
 2020年の通常国会に必要な法改正案の提出を目指すが、「財産権の侵害につな
がりかねない」との反対論も強い。団地に住まずに空き家にしている所有者につ
いては一定の条件のもとで同意したとみなすなど、再生事業を後押しする一段の
工夫も必要になりそうだ。       (日本経済新聞2019/8/19より要約)

■国交省/20年度税制改正要望/印紙税軽減延長要望、
  人中心の街創出へ減税措置創設も

 国土交通省は8月28日、2020年度の税制改正要望事項を発表した。人を中心と
する「居心地が良く歩きたくなる街なか」の創出につながる取り組みに対し減税
する特例措置の創設を要望。老朽マンションの再生を後押しする特例措置の拡充
・創設や、工事請負契約書の印紙税特例措置の延長も盛り込んだ。
 国交省は、居心地が良く歩きたくなる街なかの創出に向け、民間事業者が敷地
を公共空間として開放したり、公共施設の一体性を高めるための建物低層部や敷
地を改修したりした場合、固定資産税や都市計画税の一部を5年間半分に減免す
る特例措置(20~22年度)の創設を求めた。
 また全国で増加している老朽化マンションの再生を促進するための税制上の支
援措置の拡充や創設も検討課題に挙げた。契約金額に応じて本則の20~50%の割
合で軽減している工事請負契約書の印紙税の特例措置は2年間(20、21年度)の
延長を要望した。         (日刊建設工業新聞2019/8/29より要約)

■地域再生計画でエリマネ負担金制度を初認定/大阪駅周辺の活動後押し

 政府は23日、改正地域再生法に基づく「地域再生エリアマネジメント負担金
制度」の初弾として大阪市の地域再生計画を認定した。恩恵を受けながらも、エ
リアマネジメント団体の会費を払っていない事業者から会費を強制徴収する。認
定後、大阪市は大阪駅周辺地区を対象に、公共空間を活用したイベント開催など
エリアマネジメント活動を活発化し、地域価値の向上を目指す考えだ。
 同制度は昨年6月施行の改正地域再生法で創設された。地権者のデベロッパー
を中心とするエリアマネジメント団体の活動費を確保するため、来訪者の増加な
どで一定の利益を上げているものの、会費を払っていない小売業者やサービス業
者、不動産賃貸業者などから活動費を強制的に徴収できるようにする。適用には
受益者の3分の2以上の同意が必要となる。 
                 (日刊建設工業新聞2019/8/27より要約)


=======================【PR・会員情報】===

□このコーナーでは、会員や関係団体からの情報、PR、お知らせ等を掲載
 します。掲載ご希望の場合は、事務局までご連絡ください。

■再開発コーディネーター協会 -「市街地再開発事業の最近の動向及び
 再開発ビル経営における地域価値向上」に関する説明会のご案内

 昨年に引き続き、この度標記テーマにより説明会を実施することとなりました。
 例年、国土交通省の担当官から再開発に係る予算や重点施策、国土交通省の取
り組みについて講演をいただいていますが、今年は西村課長補佐をお招きして、
お話しをいただきます。また、再開発ビル、再開発商業施設を取り巻く環境の変
化に対応して、地域連携によりリノベーションに取り組んでいる関西の事例につ
いて、株式会社関西都市居住サービスの中田誠氏から報告をいただきます。
 なお、終了後、同じ会場にて講師を交えて情報交換会、懇親会を開催しますの
で、併せて参加をお願いいたします。

 一部:「市街地再開発事業の最近の動向」
         国土交通省 都市局 市街地整備課 課長補佐 西村 紘明 氏
 二部:「再開発ビル経営における地域価値向上-関西の事例から」
         株式会社関西都市居住サービス 中田 誠 氏

 【日時】    10月30日(水)14:30~17:00
 【会場】    東京ビジネスサービス株式会社 会議室
 【受講料】   2,000円
 【意見交換会】 4,000円

 詳細はHPを参照の上お申込み下さい。(問合先:03-6400-0262 事業課)
 http://www.urca.or.jp/info/pdf/20191030setsumeikai.pdf


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★当法人からのお知らせ
■再開発ビルの活性化支援メニュー

 当法人では下記の支援事業を行っています。
 支援メニューの活用を希望される皆さまは事務局までお問い合わせください。

 <当法人の行っている支援事業の内容>
 (1)建物耐震診断
   ・改正耐震改修促進法(平成25年5月成立)により義務づけられた
    耐震診断の実施、支援

 (2)商業施設診断
   ・再開発ビル商業施設(SC)の経営診断や第3セクター等管理運営
    法人の経営相談(無料)

 (3)商業施設リニューアル・活性化調査支援
   ・リニューアルの進め方や調査、MD提案など、商業施設活性化の
    アドバイス、リニューアル計画作成、実施等

 (4)テナントリーシング支援
   ・テナントリーシングのための戦略作成、資料作成のアドバイス、
    リーシング実施支援
   ・テナントリーシング支援ツール「SC GATE」の提供
    <参考> https://scgate.jp/about  https://scgate.jp/

 (5)長期修繕計画作成支援
   ・長期修繕計画(見直し含む)、資金計画、収支計画作成、
    修繕積立金算定等の支援

 (6)省エネシステム導入支援
   ・再開発ビルの省エネ対策(ESCO事業やLED化等)について、
    再開発ビル特有の課題と併せて対策を提案(完全成功報酬制)

 (7)電力一括供給によるマンションへの電気料節減支援
   ・各戸の個別契約からマンションの一括契約への切替えにより、
    最大42%(導入実績)の電気料削減

 (8)リスクサーベイと損害保険料の見直し支援
   ・「リスクサーベイ」は損害保険設計や防災上のリスク回避のための
    調査。リスクサーベイにより損害保険の見直し、
    低減を実現(35.8%削減実績、完全成功報酬制)

 (9)駐車場の収益向上支援
   ・市場調査、収益改善方策提案、マネジメント契約による収益保証
   (企画提案無料)

 (10)駐輪場対策支援
   ・不法駐輪対策、駐輪システムの導入による収益事業化の提案

 (11)効率的なビルの管理運営支援
   ・管理業務仕様、管理費等の見直し、管理費低減策の提案等


■NPOの発行冊子のご案内と希望者への配信

 当法人は、この10年の活動の中で下記の冊子を発行してきました。
 再開発ビル活性化の指針として、また資料として活用いただけますので、
希望される方には配信が可能です。事務局までお問い合わせください。

1.「再開発SCの診断表と診断基準」(平成18年)
2.「再開発ビル活性化の処方箋-NO1」(平成19年)
3.「管理会社が破綻しないために-管理会社の緊急対策-」(平成20年)
4.「再開発ビル活性化の処方箋-NO2(PM業務統合構想)」(平成21年)
5.「再開発ビルの抱える現下の課題」(平成22年)
6.「再開発ビル商業施設のマネジメント」(平成24年)
7.「商業施設の賃料・共益費等から再開発ビルのマネジメントを再考する」
  (平成25年)
8.「特定非営利活動法人再開発活性化ネットワーク」
   ~10年の歩み~(平成28年)
9.「小規模意見交換会のまとめ」
   ~再開発ビルの共通の課題~(平成28年)
10.「設立10周年記念シンポジウム」
   ~大阪の都市再開発・再々開発を問う~記録(平成28年)
11.「商業施設の最近の動向」(平成30年)
12.「『商店会』の現状と課題・今後の方向性」(平成30年)


■研修会記録(PDFデータ)を無償で提供しています。

 平成23年度研修会記録集には、下記の8つのテーマについて、講演記録と
資料を収録しています。
 テーマ別にメールでデータを送信しますので、希望される方は、事務局まで
お申し出下さい。

(1)テーマ1 「(再開発)マンションの電力料を3割削減」

(2)テーマ2 「保険料をいかにおさえるか!
         ~目から”ウロコ”の具体例~」

(3)テーマ3 「PPSスキームと再生可能エネルギーによる事業モデル」

(4)テーマ4 「SC運営の効率化 ~テナント統合管理システム~」

(5)テーマ5 「再開発ビルのリニューアルに向けた方策・とりまとめ」

(6)テーマ6 「会員制急速充電サービスビジネスモデル実証調査」

(7)テーマ7 「阿倍野再開発の意義と現況」

(8)テーマ8 「再開発ビルに付加価値と収益+αを創造する
         ~床を有効に活用して再開発ビルに楽しさと販促を強化、
         そして収益+αを仕掛ける~」


■専門業務登録制度のお知らせ

 当法人では、活性化に悩む全国の再開発ビルのさまざまな要望に応えるため、
会員の専門業務、技術やノウハウを提供していきたいと考えています。
 専門業務登録内容はホームページに掲載し、誰でもアクセスできるように
します。登録を希望される場合や内容については、事務局までお問い合わせ
ください。

□当メールマガジンの配信先アドレスの変更等がございましたら、
事務局までご連絡ください。

□会員以外でホームページのログインID及びパスワードの取得を希望される
 方は、事務局まで(メール会員会費6,000円/年)お申し出ください
 (下記アドレス又はHPより)。

□各地の再開発ビルや中心市街地に関する情報や意見など、皆様からの情報を
 お待ちしています。

□お問い合わせ、ご意見ご感想、情報提供をお待ちしています。
 事務局 都市問題経営研究所 (担当 尾葉石、北村)
  TEL:06-6208-2030 e-mail::network@uram.co.jp
  ホームページお問合わせ:http://www.redevelop-net.jp/contact.html


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NPO法人 再開発ビル活性化ネットワーク

HP : http://www.redevelop-net.jp/
E-Mail : network@uram.co.jp

〒541-0048 大阪市中央区瓦町4丁目8番4号
      井門瓦町第2ビル (株)都市問題経営研究所 内
TEL:06-6208-2030 / FAX:06-6208-2040

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All rights reserved.
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