―――――――――――――――――――――――――――――――――――― ≪再開発ビル活性化ネットワーク NEWS≫ 第116号（2019年7月9日）
「人・街・ネットワーク」再開発ビルが生まれ変わります！ Network to Reinvigorate & the Redevelopment of Building
HP：http://www.redevelop-net.jp/ ――――――――――――――――――――――――――――――――――――
６月２８日、２９日は、Ｇ２０で大阪は大変でした。大規模な交通規制で高速 は通行止め、タクシー運転手も３割ほどが休んだとか。休業するお店も続出、北 新地は「ガラガラ」。 アジア太平洋研究センターやりそな銀行がＧ２０の経済効果を３６５億円、 ５００億円と試算していますが、これらのマイナスは考慮されていないようです。 小中学校の休校もあり、お金に換算できない影響も大きかったようです。 世界の指導者が一堂に会する意義はそれなりにあるのでしょうが、やはりこの 機会に行われた個別の首脳会談の本当の内容が気になるところです。 また、Ｇ２０直後に、日本から韓国への先端素材の「輸出規制」の発表で日韓 関係の更なる悪化に拍車がかかるのでは、と懸念されますし、日本の企業への影 響も大きそうです。消費増税に加えて景気へのマイナスにならないよう願いたい ものです。 事務局
このメールマガジンは、当法人の研修会に参加いただいた皆さま、連携する 各団体に所属する皆さま、旧大阪市街地再開発促進協議会（促進協）会員の 皆さまや促進協の例会に参加された皆さま、当法人理事や事務局が名刺交換させ ていただいたり、メールをいただいた皆さまに配信しています。 メールマガジンの配信不要の場合は末尾記載の当法人事務局までお知らせくだ さい。
■CONTENTS■
【１】８月５日（月）研修会を開催 【２】「情ネッツ会」月例レポート５月度、６月度の配信 【３】受動喫煙対策法の施行について 【４】「サステナブルな再開発事業は『生活者起点』から」 【５】「情ネッツ会」の資料について 【６】再生・活性化アラカルト －国交省／コンパクトシティー政策を強化 －都心中心から多極化へ 神戸市、三宮にタワマン禁止条例案
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【１】８月５日（月）研修会を開催します
全国市町村再開発連絡協議会（全再連）との共催、（一社）再開発コーディネ ーター協会の協賛により恒例の国交省担当官を招いての「研修会」を８月５日 （月）（午後２時３０分～）に開催します。 当法人も共催し、再開発コーディネーター協会の協賛を得て、８月研修会とし て開催します。 今年度の予算、重点施策、再開発を取り巻く状況等について講演いただきます。
（１）開催テーマ 「再開発事業の最近の動向について」
（２）講 師 国土交通省市街地整備課課長補佐 西村紘明氏
（３）開催時期 2019年8月5日（月）午後2時30分～（受付2時～）
（４）開催場所 アステホール（川西市）予定
（５）参加費 会員 2,000円／社（2人まで） 一般 2,000円／人 （当日受付にて）
【２】「情ネッツ会」月例レポート５月度、６月度の配信
情ネッツ会会員の皆様、当法人会員（ＳＣ運営、管理運営）の皆様へ標記レポ ートをメールにて直接配信しますのでご覧ください。
▼５月月例レポートの概要 「オープンイノベーション」によって「内部組織の変革を！」
▽目次 １．ビジネスの変革を迫る膨大な情報量とスピード ２．自社・自組織単独では変化対応に限界がある ３．オープンイノベーションとは ４．オープンイノベーションによる内部の変革 ５．イノベーションを起こすための取り組み事例
▼６月月例レポートの概要 「プロモーション戦略」
▽目次 １．プロモーション戦略 ２．マーケティング・コミュニケーション ３．コミュニケーション・チャネル ４．コミュニケーションの効果と課題
月例レポートは、当法人のＨＰの「情ネッツ会」のサイトにもアップロードし ていますので、「電子会議室」に皆様からのご意見、ご質問等また取り組み状況 を寄せていただければ幸いです。
情ネッツ会電子会議室 http://www.redevelop-net.jp/bbs/theme.html 情ネッツ会のサイト http://www.redevelop-net.jp/news/cate25.html
情ネッツ会へ参加ご希望の方は事務局までお問い合わせください。
事務局 都市問題経営研究所 （担当 尾葉石、北村） TEL：06-6208-2030 e-mail：network@uram.co.jp
【３】受動喫煙対策法の施行について
既にご案内だと思いますが、昨年成立した受動喫煙対策法が暫時施行されてい ます。再開発ビルにおいても公共施設等はこの夏から一部施行されますのでご注 意ください。
詳しくはこちらをご覧ください。 http://www.seikatsusyukanbyo.com/calendar/2018/009654.php
【４】「サステナブルな再開発事業は『生活者起点』から」
当法人の藤山理事長が連携する（一社）再開発コーディネーター協会の会報誌 「再開発コーディネーター」（５月号）に「サステナブルな再開発事業は『生活 者起点』から」 を寄稿しました。
こちらからご覧ください。 http://www.redevelop-net.jp/news/detail1_619.html
【５】「情ネッツ会」の資料について
情ネッツ会「資料」にはコンテンツ【２】の資料を加えて、以下の資料がアッ プロードされています。皆様の参考にしていただければ幸いです。
１．「プロモーション戦略」 ２．「オープンイノベーション」によって「内部組織の変革を！」 ３．「デジタルマーケティングの手法である「インターネット広告」について」 ４．「キャッシュレス決済とキャッシュレスポイント還元制度」 ５．「『商店会』の現状と課題・今後の方向性」 ６．「商業施設の最近の動向」 ７．「盲導犬等補助犬に関する資料」
これらの資料について「情ネッツ会」会員の皆様は「情ネッツ会」のサイトか らログインしてご覧いただけます。 当法人の会員の皆様は、ホームページ「研修会報告」からログインしてご覧い ただけます。 なお、一般の皆様で資料希望の場合は、実費にて配布しますので事務局までお 申し込みください。
http://www.redevelop-net.jp/news/cate7.html http://www.redevelop-net.jp/news/cate28.html
「情ネッツ会」会員、当法人会員の皆様で、ログインＩＤ、パスワードをお忘 れの場合は事務局までお知らせください。
【６】再生・活性化アラカルト
□このコーナーでは、再開発ビルの再生、中心市街地活性化の具体事例に関する 情報の提供を行っています。
□再開発ビルの再生や活性化、中心市街地活性化の情報、ヒントになる関連情報 をお寄せ下さい。
■国交省／コンパクトシティー政策を強化
国土交通省は、法改正や運用指針の策定、予算措置といった施策を総合的に打 ち出し、コンパクトシティー政策を強化、実効性を高める方針だ。同政策の柱に 位置付ける「立地適正化計画制度」について、複数市町村の連携を法改正などに より支援。既存の法の枠組みの中で開発許可制度の適正な運用に向け、地方自治 体への技術的助言などにも取り組む。予算措置では、コンパクトシティー政策に 沿った取り組みを展開する自治体に助成などの支援を重点化する。 コンパクトシティーの実現に向けては自治体の広域連携を促す仕組みづくりな どが必要で、そのため、立地適正化計画制度の根拠となる都市再生特別措置法を 改正し、複数市町村による計画の共同作成を可能にする協議会の創設を盛り込み たい考えだ。 都市計画法第３４条第１１号に基づく条例（通称１１号条例）は、同法に基づ き新規開発を制限している「市街化調整区域」であっても一定の条件下で開発が 可能だが、不適切な運用により市街地の拡散につながるケースがある。１１号条 例の適正化に向け開発許可制度の運用指針の策定を検討する。 コンパクトシテ ィー政策の加速策は「都市計画基本問題小委員会」（委員長・中井検裕東京工業 大学環境・社会理工学院教授）での議論を踏まえ固める。 （日刊建設工業新聞2019年7月1日より）
■都心中心から多極化へ 神戸市、三宮にタワマン禁止条例案
神戸市は6月24日、三宮など市中心部のタワーマンションの抑制を狙った土地 利用規制の条例改正案を市議会に提出した。タワマンは都心居住の需要の受け皿 になるが、人口減に悩む神戸市はあえて背を向け、ニュータウン再生に活路を見 いだす方針だ。郊外にある拠点駅周辺を整備し、住宅地でも店舗やオフィスを設 置できるようにする緩和策も検討。若年層を呼び込む都市戦略を描く。 条例は2020年7月の施行を目指す。三宮駅周辺の22.6ヘクタールでは住宅建設 を原則禁止。外側の元町や神戸、新神戸各駅を含む292ヘクタールでは、敷地面積 が1000平方メートル以上の用地を対象に住宅部分の容積率を現状の最大900%から 400%以下に引き下げる。「三宮周辺に過度に人口が集中することは問題がある」 （久元喜造市長）との方針に沿った施策。住宅ではなくオフィスや商業施設など を誘致する。 都心マンションが増加すれば「大阪のベッドタウン化」がさらに進む可能性が ある。神戸市が人口減対策で重視するのは、15年の人口（約49万人）が1995年よ り5%減った郊外のニュータウンだ。同市の市域面積は川崎市の約4倍、ニュータ ウンは市街化地域の3分の1（6300ヘクタール）を占める。久元市長は「郊外沿線 人口が減ると公共交通の採算悪化で利便性が低下し、さらに沿線人口を減らす悪 循環を招く」と説明する。 市は19年度予算に郊外の拠点駅再整備費として9億4300万円を計上した。利用 客数が多い駅周辺を整備し、そこを中心に多極型のコンパクトシティーを形成す る狙いだ。 西神中央駅（西区）の近くでは21年度にも500席程度の芸術ホールなどを、名谷 駅（須磨区）では駅をリニューアルし駅ビルへの子育て支援機能の導入を、JR垂 水駅（垂水区）近くでは子育て世代を意識し、2つの体育館を統合して新設する。 関西学院大学の角野幸博教授は「共働きが増え住宅だけの地域が生き残るのは 難しくなる。仕事や子育てしやすい拠点が近隣に求められる」と話す。神戸市は ニュータウンの用途地域変更を検討。例えば住環境を最優先する「第一種低層住 居専用」を変更すれば、コンビニや空き家を活用したオフィスなどの設置が可能 になる。 阪神大震災で集合住宅の合意形成の難しさを経験した神戸市には、権利が細分 化されるマンションの増加で駅前再開発が進みにくくなるとの懸念もある。 神戸市に先んじて06年に同様のマンション規制条例を定めた横浜市は、「オフ ィスは増えたが空室率は景気に左右される面がある。企業誘致を市がどれだけ支 援できるかが重要」と説明。企業誘致に向けた新たな補助制度などが求められそ うだ。 （日本経済新聞2019/6/25より要約）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝【ＰＲ・会員情報】＝＝＝
□このコーナーでは、会員や関係団体からの情報、ＰＲ、お知らせ等を掲載 します。掲載ご希望の場合は、事務局までご連絡ください。
■第278回関西Ｑの会
2019年度関西Ｑの会の第１回目として、「羽衣駅前地区第一種市街地再開発 事業」について、施設の見学と、羽衣駅前地区市街地再開発組合の鈴木事務局 長と（株）アール・アイ・エー大阪支社計画部の尾崎部長をお迎えし、レクチ ャーをしていただきます。
日時 2019年7月24日（水）16：00～
場所 羽衣公民館大会議室（パンセ羽衣3階）
会費 2,000円（当日受付）
申込 7月18日（木）まで
問合わせ先 2019年度関西Ｑの階事務局 前田建設工業（株）担当：政木 E-Mail：masakik@jcity.maeda.co.jp
■ＲＩＡ主催 第２回〝まちづくりフォーラム ～まちをつくるプロセス～〟 のご案内
https://www.ria.co.jp/company/forum/
このフォーラムは、長年にわたりアール・アイ・エーが蓄積・実践してきた 「まちづくりの技法」を広く社会に還元し、新たなまちづくり技法に関するコ ミュニティを形成する講演会・交流会です。まちづくりの専門家、地域の方々、 学生の皆さまと一緒に、都市の課題解決とまちづくりの手法を探求すべく、定 期的に各種の「まちづくりの課題」をテーマに開催しており、今回は第２回目 です。
◆プログラム 「 紡ぐまちの遺伝子 」～ 昭和の再開発ビルを解きほぐす ～ 都市再開発法は施行５０年を迎え、老朽化した再開発ビルを再生する手法の 確立が求められています。なぜ再開発ビルの再生は難しいのか、その原因を 分析し、事業スキームの組み立てや合意形成の手法について、ＲＩＡが取り 組んできた具体の事例を紹介しながら、ディスカッション形式で進めます。 昭和に代表される老朽化した再開発ビルを解きほぐす中で、再々開発の新た な展開に向けた議論を深め、未来に紡ぐべきまちの遺伝子について考察して いきます。 第１部 ＜講演会・パネルディスカッション＞ アール・アイ・エー大阪支社 副支社長 竹内達也（司会） アール・アイ・エー東京支社 計画一部 次長 平岡真 アール・アイ・エー東京支社 開発企画部 次長 寺岸歩 アール・アイ・エー大阪支社 計画部 次長 滝田憲作 第２部 ＜交流会＞ ご参加の皆さんとまちづくりを大いに語らう場をご用意していま す。講演会登壇者とRIAスタッフも参加しますのでお気軽にご参加 ください。（ワンドリンク・軽食付き）
◆日時・会場 ＜大阪会場＞ 2019年7月19日（金） 15：00～18：00 日本生命梅田ビル５Fセミナールーム（大阪市北区堂山町3－3） ＜東京会場＞ 2019年7月22日（月） 15：00～18：00 品川フロントビルB1F会議室（東京都港区港南2－3－13）
◆参加費 一般 3,000円 ／ 学生 1,000円 ◆定員 大阪会場 80名 ／ 東京会場 120名 （申込先着順）
◆申し込み方法 下記ＵＲＬにアクセスの上、ホームページの申込フォームもしくはＦＡＸ でお申し込みください。 http://www.ria.co.jp/company/forum/
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★当法人からのお知らせ ■再開発ビルの活性化支援メニュー
当法人では下記の支援事業を行っています。 支援メニューの活用を希望される皆さまは事務局までお問い合わせください。
＜当法人の行っている支援事業の内容＞ （１）建物耐震診断 ・改正耐震改修促進法（平成２５年５月成立）により義務づけられた 耐震診断の実施、支援
（２）商業施設診断 ・再開発ビル商業施設（ＳＣ）の経営診断や第３セクター等管理運営 法人の経営相談（無料）
（３）商業施設リニューアル・活性化調査支援 ・リニューアルの進め方や調査、ＭＤ提案など、商業施設活性化の アドバイス、リニューアル計画作成、実施等
（４）テナントリーシング支援 ・テナントリーシングのための戦略作成、資料作成のアドバイス、 リーシング実施支援 ・テナントリーシング支援ツール「SC GATE」の提供 ＜参考＞ https://scgate.jp/about https://scgate.jp/
（５）長期修繕計画作成支援 ・長期修繕計画（見直し含む）、資金計画、収支計画作成、 修繕積立金算定等の支援
（６）省エネシステム導入支援 ・再開発ビルの省エネ対策（ESCO事業やLED化等）について、 再開発ビル特有の課題と併せて対策を提案（完全成功報酬制）
（７）電力一括供給によるマンションへの電気料節減支援 ・各戸の個別契約からマンションの一括契約への切替えにより、 最大４２％（導入実績）の電気料削減
（８）リスクサーベイと損害保険料の見直し支援 ・「リスクサーベイ」は損害保険設計や防災上のリスク回避のための 調査。リスクサーベイにより損害保険の見直し、 低減を実現（３５．８％削減実績、完全成功報酬制）
（９）駐車場の収益向上支援 ・市場調査、収益改善方策提案、マネジメント契約による収益保証 （企画提案無料）
（１０）駐輪場対策支援 ・不法駐輪対策、駐輪システムの導入による収益事業化の提案
（１１）効率的なビルの管理運営支援 ・管理業務仕様、管理費等の見直し、管理費低減策の提案等
■ＮＰＯの発行冊子のご案内と希望者への配信
当法人は、この１０年の活動の中で下記の冊子を発行してきました。 再開発ビル活性化の指針として、また資料として活用いただけますので、 希望される方には配信が可能です。事務局までお問い合わせください。
１．「再開発ＳＣの診断表と診断基準」（平成１８年） ２．「再開発ビル活性化の処方箋－ＮＯ１」（平成１９年） ３．「管理会社が破綻しないために－管理会社の緊急対策－」（平成２０年） ４．「再開発ビル活性化の処方箋－ＮＯ２（ＰＭ業務統合構想）」（平成２１年） ５．「再開発ビルの抱える現下の課題」（平成２２年） ６．「再開発ビル商業施設のマネジメント」（平成２４年） ７．「商業施設の賃料・共益費等から再開発ビルのマネジメントを再考する」 （平成２５年） ８．「特定非営利活動法人再開発活性化ネットワーク」 ～１０年の歩み～（平成２８年） ９．「小規模意見交換会のまとめ」 ～再開発ビルの共通の課題～（平成２８年） １０．「設立１０周年記念シンポジウム」 ～大阪の都市再開発・再々開発を問う～記録（平成２８年）
■研修会記録（ＰＤＦデータ）を無償で提供しています。
平成２３年度研修会記録集には、下記の８つのテーマについて、講演記録と 資料を収録しています。 テーマ別にメールでデータを送信しますので、希望される方は、事務局まで お申し出下さい。
（１）テーマ１ 「（再開発）マンションの電力料を３割削減」
（２）テーマ２ 「保険料をいかにおさえるか！ ～目から”ウロコ”の具体例～」
（３）テーマ３ 「ＰＰＳスキームと再生可能エネルギーによる事業モデル」
（４）テーマ４ 「ＳＣ運営の効率化 ～テナント統合管理システム～」
（５）テーマ５ 「再開発ビルのリニューアルに向けた方策・とりまとめ」
（６）テーマ６ 「会員制急速充電サービスビジネスモデル実証調査」
（７）テーマ７ 「阿倍野再開発の意義と現況」
（８）テーマ８ 「再開発ビルに付加価値と収益＋αを創造する ～床を有効に活用して再開発ビルに楽しさと販促を強化、 そして収益＋αを仕掛ける～」
■専門業務登録制度のお知らせ
当法人では、活性化に悩む全国の再開発ビルのさまざまな要望に応えるため、 会員の専門業務、技術やノウハウを提供していきたいと考えています。 専門業務登録内容はホームページに掲載し、誰でもアクセスできるように します。登録を希望される場合や内容については、事務局までお問い合わせ ください。
□当メールマガジンの配信先アドレスの変更等がございましたら、 事務局までご連絡ください。
□会員以外でホームページのログインＩＤ及びパスワードの取得を希望される 方は、事務局まで（メール会員会費6,000円／年）お申し出ください （下記アドレス又はＨＰより）。
□各地の再開発ビルや中心市街地に関する情報や意見など、皆様からの情報を お待ちしています。
□お問い合わせ、ご意見ご感想、情報提供をお待ちしています。 事務局 都市問題経営研究所 （担当 尾葉石、北村） TEL：06-6208-2030 e-mail：：network@uram.co.jp ホームページお問合わせ：http://www.redevelop-net.jp/contact.html
―――――――――――――――――――――――――――――――――――― NPO法人 再開発ビル活性化ネットワーク
HP ： http://www.redevelop-net.jp/ E-Mail : network@uram.co.jp
〒541-0048 大阪市中央区瓦町４丁目８番４号 井門瓦町第２ビル （株）都市問題経営研究所 内 TEL：06-6208-2030 / FAX：06-6208-2040
Copyright(C) Network to Reinvigorate & the Redevelopment of Building. All rights reserved. ――――――――――――――――――――――――――――――――――――
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≪再開発ビル活性化ネットワーク NEWS≫ 第116号（2019年7月9日）
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６月２８日、２９日は、Ｇ２０で大阪は大変でした。大規模な交通規制で高速
は通行止め、タクシー運転手も３割ほどが休んだとか。休業するお店も続出、北
新地は「ガラガラ」。
アジア太平洋研究センターやりそな銀行がＧ２０の経済効果を３６５億円、
５００億円と試算していますが、これらのマイナスは考慮されていないようです。
小中学校の休校もあり、お金に換算できない影響も大きかったようです。
世界の指導者が一堂に会する意義はそれなりにあるのでしょうが、やはりこの
機会に行われた個別の首脳会談の本当の内容が気になるところです。
また、Ｇ２０直後に、日本から韓国への先端素材の「輸出規制」の発表で日韓
関係の更なる悪化に拍車がかかるのでは、と懸念されますし、日本の企業への影
響も大きそうです。消費増税に加えて景気へのマイナスにならないよう願いたい
ものです。 事務局
このメールマガジンは、当法人の研修会に参加いただいた皆さま、連携する
各団体に所属する皆さま、旧大阪市街地再開発促進協議会（促進協）会員の
皆さまや促進協の例会に参加された皆さま、当法人理事や事務局が名刺交換させ
ていただいたり、メールをいただいた皆さまに配信しています。
メールマガジンの配信不要の場合は末尾記載の当法人事務局までお知らせくだ
さい。
■CONTENTS■
【１】８月５日（月）研修会を開催
【２】「情ネッツ会」月例レポート５月度、６月度の配信
【３】受動喫煙対策法の施行について
【４】「サステナブルな再開発事業は『生活者起点』から」
【５】「情ネッツ会」の資料について
【６】再生・活性化アラカルト
－国交省／コンパクトシティー政策を強化
－都心中心から多極化へ 神戸市、三宮にタワマン禁止条例案
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【１】８月５日（月）研修会を開催します
全国市町村再開発連絡協議会（全再連）との共催、（一社）再開発コーディネ
ーター協会の協賛により恒例の国交省担当官を招いての「研修会」を８月５日
（月）（午後２時３０分～）に開催します。
当法人も共催し、再開発コーディネーター協会の協賛を得て、８月研修会とし
て開催します。
今年度の予算、重点施策、再開発を取り巻く状況等について講演いただきます。
（１）開催テーマ 「再開発事業の最近の動向について」
（２）講 師 国土交通省市街地整備課課長補佐 西村紘明氏
（３）開催時期 2019年8月5日（月）午後2時30分～（受付2時～）
（４）開催場所 アステホール（川西市）予定
（５）参加費 会員 2,000円／社（2人まで） 一般 2,000円／人
（当日受付にて）
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【２】「情ネッツ会」月例レポート５月度、６月度の配信
情ネッツ会会員の皆様、当法人会員（ＳＣ運営、管理運営）の皆様へ標記レポ
ートをメールにて直接配信しますのでご覧ください。
▼５月月例レポートの概要
「オープンイノベーション」によって「内部組織の変革を！」
▽目次
１．ビジネスの変革を迫る膨大な情報量とスピード
２．自社・自組織単独では変化対応に限界がある
３．オープンイノベーションとは
４．オープンイノベーションによる内部の変革
５．イノベーションを起こすための取り組み事例
▼６月月例レポートの概要
「プロモーション戦略」
▽目次
１．プロモーション戦略
２．マーケティング・コミュニケーション
３．コミュニケーション・チャネル
４．コミュニケーションの効果と課題
月例レポートは、当法人のＨＰの「情ネッツ会」のサイトにもアップロードし
ていますので、「電子会議室」に皆様からのご意見、ご質問等また取り組み状況
を寄せていただければ幸いです。
情ネッツ会電子会議室 http://www.redevelop-net.jp/bbs/theme.html
情ネッツ会のサイト http://www.redevelop-net.jp/news/cate25.html
情ネッツ会へ参加ご希望の方は事務局までお問い合わせください。
事務局 都市問題経営研究所 （担当 尾葉石、北村）
TEL：06-6208-2030 e-mail：network@uram.co.jp
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【３】受動喫煙対策法の施行について
既にご案内だと思いますが、昨年成立した受動喫煙対策法が暫時施行されてい
ます。再開発ビルにおいても公共施設等はこの夏から一部施行されますのでご注
意ください。
詳しくはこちらをご覧ください。
http://www.seikatsusyukanbyo.com/calendar/2018/009654.php
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【４】「サステナブルな再開発事業は『生活者起点』から」
当法人の藤山理事長が連携する（一社）再開発コーディネーター協会の会報誌
「再開発コーディネーター」（５月号）に「サステナブルな再開発事業は『生活
者起点』から」 を寄稿しました。
こちらからご覧ください。
http://www.redevelop-net.jp/news/detail1_619.html
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【５】「情ネッツ会」の資料について
情ネッツ会「資料」にはコンテンツ【２】の資料を加えて、以下の資料がアッ
プロードされています。皆様の参考にしていただければ幸いです。
１．「プロモーション戦略」
２．「オープンイノベーション」によって「内部組織の変革を！」
３．「デジタルマーケティングの手法である「インターネット広告」について」
４．「キャッシュレス決済とキャッシュレスポイント還元制度」
５．「『商店会』の現状と課題・今後の方向性」
６．「商業施設の最近の動向」
７．「盲導犬等補助犬に関する資料」
これらの資料について「情ネッツ会」会員の皆様は「情ネッツ会」のサイトか
らログインしてご覧いただけます。
当法人の会員の皆様は、ホームページ「研修会報告」からログインしてご覧い
ただけます。
なお、一般の皆様で資料希望の場合は、実費にて配布しますので事務局までお
申し込みください。
http://www.redevelop-net.jp/news/cate7.html
http://www.redevelop-net.jp/news/cate28.html
「情ネッツ会」会員、当法人会員の皆様で、ログインＩＤ、パスワードをお忘
れの場合は事務局までお知らせください。
事務局 都市問題経営研究所 （担当 尾葉石、北村）
TEL：06-6208-2030 e-mail：network@uram.co.jp
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【６】再生・活性化アラカルト
□このコーナーでは、再開発ビルの再生、中心市街地活性化の具体事例に関する
情報の提供を行っています。
□再開発ビルの再生や活性化、中心市街地活性化の情報、ヒントになる関連情報
をお寄せ下さい。
■国交省／コンパクトシティー政策を強化
国土交通省は、法改正や運用指針の策定、予算措置といった施策を総合的に打
ち出し、コンパクトシティー政策を強化、実効性を高める方針だ。同政策の柱に
位置付ける「立地適正化計画制度」について、複数市町村の連携を法改正などに
より支援。既存の法の枠組みの中で開発許可制度の適正な運用に向け、地方自治
体への技術的助言などにも取り組む。予算措置では、コンパクトシティー政策に
沿った取り組みを展開する自治体に助成などの支援を重点化する。
コンパクトシティーの実現に向けては自治体の広域連携を促す仕組みづくりな
どが必要で、そのため、立地適正化計画制度の根拠となる都市再生特別措置法を
改正し、複数市町村による計画の共同作成を可能にする協議会の創設を盛り込み
たい考えだ。
都市計画法第３４条第１１号に基づく条例（通称１１号条例）は、同法に基づ
き新規開発を制限している「市街化調整区域」であっても一定の条件下で開発が
可能だが、不適切な運用により市街地の拡散につながるケースがある。１１号条
例の適正化に向け開発許可制度の運用指針の策定を検討する。 コンパクトシテ
ィー政策の加速策は「都市計画基本問題小委員会」（委員長・中井検裕東京工業
大学環境・社会理工学院教授）での議論を踏まえ固める。
（日刊建設工業新聞2019年7月1日より）
■都心中心から多極化へ 神戸市、三宮にタワマン禁止条例案
神戸市は6月24日、三宮など市中心部のタワーマンションの抑制を狙った土地
利用規制の条例改正案を市議会に提出した。タワマンは都心居住の需要の受け皿
になるが、人口減に悩む神戸市はあえて背を向け、ニュータウン再生に活路を見
いだす方針だ。郊外にある拠点駅周辺を整備し、住宅地でも店舗やオフィスを設
置できるようにする緩和策も検討。若年層を呼び込む都市戦略を描く。
条例は2020年7月の施行を目指す。三宮駅周辺の22.6ヘクタールでは住宅建設
を原則禁止。外側の元町や神戸、新神戸各駅を含む292ヘクタールでは、敷地面積
が1000平方メートル以上の用地を対象に住宅部分の容積率を現状の最大900%から
400%以下に引き下げる。「三宮周辺に過度に人口が集中することは問題がある」
（久元喜造市長）との方針に沿った施策。住宅ではなくオフィスや商業施設など
を誘致する。
都心マンションが増加すれば「大阪のベッドタウン化」がさらに進む可能性が
ある。神戸市が人口減対策で重視するのは、15年の人口（約49万人）が1995年よ
り5%減った郊外のニュータウンだ。同市の市域面積は川崎市の約4倍、ニュータ
ウンは市街化地域の3分の1（6300ヘクタール）を占める。久元市長は「郊外沿線
人口が減ると公共交通の採算悪化で利便性が低下し、さらに沿線人口を減らす悪
循環を招く」と説明する。
市は19年度予算に郊外の拠点駅再整備費として9億4300万円を計上した。利用
客数が多い駅周辺を整備し、そこを中心に多極型のコンパクトシティーを形成す
る狙いだ。
西神中央駅（西区）の近くでは21年度にも500席程度の芸術ホールなどを、名谷
駅（須磨区）では駅をリニューアルし駅ビルへの子育て支援機能の導入を、JR垂
水駅（垂水区）近くでは子育て世代を意識し、2つの体育館を統合して新設する。
関西学院大学の角野幸博教授は「共働きが増え住宅だけの地域が生き残るのは
難しくなる。仕事や子育てしやすい拠点が近隣に求められる」と話す。神戸市は
ニュータウンの用途地域変更を検討。例えば住環境を最優先する「第一種低層住
居専用」を変更すれば、コンビニや空き家を活用したオフィスなどの設置が可能
になる。
阪神大震災で集合住宅の合意形成の難しさを経験した神戸市には、権利が細分
化されるマンションの増加で駅前再開発が進みにくくなるとの懸念もある。
神戸市に先んじて06年に同様のマンション規制条例を定めた横浜市は、「オフ
ィスは増えたが空室率は景気に左右される面がある。企業誘致を市がどれだけ支
援できるかが重要」と説明。企業誘致に向けた新たな補助制度などが求められそ
うだ。
（日本経済新聞2019/6/25より要約）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝【ＰＲ・会員情報】＝＝＝
□このコーナーでは、会員や関係団体からの情報、ＰＲ、お知らせ等を掲載
します。掲載ご希望の場合は、事務局までご連絡ください。
■第278回関西Ｑの会
2019年度関西Ｑの会の第１回目として、「羽衣駅前地区第一種市街地再開発
事業」について、施設の見学と、羽衣駅前地区市街地再開発組合の鈴木事務局
長と（株）アール・アイ・エー大阪支社計画部の尾崎部長をお迎えし、レクチ
ャーをしていただきます。
日時 2019年7月24日（水）16：00～
場所 羽衣公民館大会議室（パンセ羽衣3階）
会費 2,000円（当日受付）
申込 7月18日（木）まで
問合わせ先 2019年度関西Ｑの階事務局 前田建設工業（株）担当：政木
E-Mail：masakik@jcity.maeda.co.jp
■ＲＩＡ主催 第２回〝まちづくりフォーラム ～まちをつくるプロセス～〟
のご案内
https://www.ria.co.jp/company/forum/
このフォーラムは、長年にわたりアール・アイ・エーが蓄積・実践してきた
「まちづくりの技法」を広く社会に還元し、新たなまちづくり技法に関するコ
ミュニティを形成する講演会・交流会です。まちづくりの専門家、地域の方々、
学生の皆さまと一緒に、都市の課題解決とまちづくりの手法を探求すべく、定
期的に各種の「まちづくりの課題」をテーマに開催しており、今回は第２回目
です。
◆プログラム
「 紡ぐまちの遺伝子 」～ 昭和の再開発ビルを解きほぐす ～
都市再開発法は施行５０年を迎え、老朽化した再開発ビルを再生する手法の
確立が求められています。なぜ再開発ビルの再生は難しいのか、その原因を
分析し、事業スキームの組み立てや合意形成の手法について、ＲＩＡが取り
組んできた具体の事例を紹介しながら、ディスカッション形式で進めます。
昭和に代表される老朽化した再開発ビルを解きほぐす中で、再々開発の新た
な展開に向けた議論を深め、未来に紡ぐべきまちの遺伝子について考察して
いきます。
第１部 ＜講演会・パネルディスカッション＞
アール・アイ・エー大阪支社 副支社長 竹内達也（司会）
アール・アイ・エー東京支社 計画一部 次長 平岡真
アール・アイ・エー東京支社 開発企画部 次長 寺岸歩
アール・アイ・エー大阪支社 計画部 次長 滝田憲作
第２部 ＜交流会＞
ご参加の皆さんとまちづくりを大いに語らう場をご用意していま
す。講演会登壇者とRIAスタッフも参加しますのでお気軽にご参加
ください。（ワンドリンク・軽食付き）
◆日時・会場
＜大阪会場＞
2019年7月19日（金） 15：00～18：00
日本生命梅田ビル５Fセミナールーム（大阪市北区堂山町3－3）
＜東京会場＞
2019年7月22日（月） 15：00～18：00
品川フロントビルB1F会議室（東京都港区港南2－3－13）
◆参加費
一般 3,000円 ／ 学生 1,000円
◆定員
大阪会場 80名 ／ 東京会場 120名 （申込先着順）
◆申し込み方法
下記ＵＲＬにアクセスの上、ホームページの申込フォームもしくはＦＡＸ
でお申し込みください。
http://www.ria.co.jp/company/forum/
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★当法人からのお知らせ
■再開発ビルの活性化支援メニュー
当法人では下記の支援事業を行っています。
支援メニューの活用を希望される皆さまは事務局までお問い合わせください。
＜当法人の行っている支援事業の内容＞
（１）建物耐震診断
・改正耐震改修促進法（平成２５年５月成立）により義務づけられた
耐震診断の実施、支援
（２）商業施設診断
・再開発ビル商業施設（ＳＣ）の経営診断や第３セクター等管理運営
法人の経営相談（無料）
（３）商業施設リニューアル・活性化調査支援
・リニューアルの進め方や調査、ＭＤ提案など、商業施設活性化の
アドバイス、リニューアル計画作成、実施等
（４）テナントリーシング支援
・テナントリーシングのための戦略作成、資料作成のアドバイス、
リーシング実施支援
・テナントリーシング支援ツール「SC GATE」の提供
＜参考＞ https://scgate.jp/about https://scgate.jp/
（５）長期修繕計画作成支援
・長期修繕計画（見直し含む）、資金計画、収支計画作成、
修繕積立金算定等の支援
（６）省エネシステム導入支援
・再開発ビルの省エネ対策（ESCO事業やLED化等）について、
再開発ビル特有の課題と併せて対策を提案（完全成功報酬制）
（７）電力一括供給によるマンションへの電気料節減支援
・各戸の個別契約からマンションの一括契約への切替えにより、
最大４２％（導入実績）の電気料削減
（８）リスクサーベイと損害保険料の見直し支援
・「リスクサーベイ」は損害保険設計や防災上のリスク回避のための
調査。リスクサーベイにより損害保険の見直し、
低減を実現（３５．８％削減実績、完全成功報酬制）
（９）駐車場の収益向上支援
・市場調査、収益改善方策提案、マネジメント契約による収益保証
（企画提案無料）
（１０）駐輪場対策支援
・不法駐輪対策、駐輪システムの導入による収益事業化の提案
（１１）効率的なビルの管理運営支援
・管理業務仕様、管理費等の見直し、管理費低減策の提案等
■ＮＰＯの発行冊子のご案内と希望者への配信
当法人は、この１０年の活動の中で下記の冊子を発行してきました。
再開発ビル活性化の指針として、また資料として活用いただけますので、
希望される方には配信が可能です。事務局までお問い合わせください。
１．「再開発ＳＣの診断表と診断基準」（平成１８年）
２．「再開発ビル活性化の処方箋－ＮＯ１」（平成１９年）
３．「管理会社が破綻しないために－管理会社の緊急対策－」（平成２０年）
４．「再開発ビル活性化の処方箋－ＮＯ２（ＰＭ業務統合構想）」（平成２１年）
５．「再開発ビルの抱える現下の課題」（平成２２年）
６．「再開発ビル商業施設のマネジメント」（平成２４年）
７．「商業施設の賃料・共益費等から再開発ビルのマネジメントを再考する」
（平成２５年）
８．「特定非営利活動法人再開発活性化ネットワーク」
～１０年の歩み～（平成２８年）
９．「小規模意見交換会のまとめ」
～再開発ビルの共通の課題～（平成２８年）
１０．「設立１０周年記念シンポジウム」
～大阪の都市再開発・再々開発を問う～記録（平成２８年）
■研修会記録（ＰＤＦデータ）を無償で提供しています。
平成２３年度研修会記録集には、下記の８つのテーマについて、講演記録と
資料を収録しています。
テーマ別にメールでデータを送信しますので、希望される方は、事務局まで
お申し出下さい。
（１）テーマ１ 「（再開発）マンションの電力料を３割削減」
（２）テーマ２ 「保険料をいかにおさえるか！
～目から”ウロコ”の具体例～」
（３）テーマ３ 「ＰＰＳスキームと再生可能エネルギーによる事業モデル」
（４）テーマ４ 「ＳＣ運営の効率化 ～テナント統合管理システム～」
（５）テーマ５ 「再開発ビルのリニューアルに向けた方策・とりまとめ」
（６）テーマ６ 「会員制急速充電サービスビジネスモデル実証調査」
（７）テーマ７ 「阿倍野再開発の意義と現況」
（８）テーマ８ 「再開発ビルに付加価値と収益＋αを創造する
～床を有効に活用して再開発ビルに楽しさと販促を強化、
そして収益＋αを仕掛ける～」
■専門業務登録制度のお知らせ
当法人では、活性化に悩む全国の再開発ビルのさまざまな要望に応えるため、
会員の専門業務、技術やノウハウを提供していきたいと考えています。
専門業務登録内容はホームページに掲載し、誰でもアクセスできるように
します。登録を希望される場合や内容については、事務局までお問い合わせ
ください。
□当メールマガジンの配信先アドレスの変更等がございましたら、
事務局までご連絡ください。
□会員以外でホームページのログインＩＤ及びパスワードの取得を希望される
方は、事務局まで（メール会員会費6,000円／年）お申し出ください
（下記アドレス又はＨＰより）。
□各地の再開発ビルや中心市街地に関する情報や意見など、皆様からの情報を
お待ちしています。
□お問い合わせ、ご意見ご感想、情報提供をお待ちしています。
事務局 都市問題経営研究所 （担当 尾葉石、北村）
TEL：06-6208-2030 e-mail：：network@uram.co.jp
ホームページお問合わせ：http://www.redevelop-net.jp/contact.html
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NPO法人 再開発ビル活性化ネットワーク
HP ： http://www.redevelop-net.jp/
E-Mail : network@uram.co.jp
〒541-0048 大阪市中央区瓦町４丁目８番４号
井門瓦町第２ビル （株）都市問題経営研究所 内
TEL：06-6208-2030 / FAX：06-6208-2040
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All rights reserved.
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