―――――――――――――――――――――――――――――――――――― ≪再開発ビル活性化ネットワーク NEWS≫ 第115号（2019年5月16日）
「人・街・ネットワーク」再開発ビルが生まれ変わります！ Network to Reinvigorate & the Redevelopment of Building
HP：http://www.redevelop-net.jp/ ――――――――――――――――――――――――――――――――――――
令和の時代が始まりました。昭和、平成に加えて令和と西暦の換算が一つ増え てややこしくなりそうです。巷いわれるように令和が平和な時代になるように期待 するばかりですが、いきなり、北朝鮮の弾道ミサイル発射や米中の貿易戦争等対立 の激化が起こりました。価値観が異なる間での協議や交渉には困難が伴いますが、 いずれにしても話し合いで円満に解決して欲しいものです 大阪では地方選の結果を受けて、大阪都構想が進展しそうです。単なる行政の 枠組みの変更というだけではなく、地方の広域行政と基礎自治体との関係、国と 地方の関係、地方分権の議論にも繋がる大きな実験になりそうです。 事務局のパソコン、データのトラブルでメールマガジンの発行が遅れました。 パソコンの突然のフリーズ、メモリーの破損等、便利で全面的に依存していたシ ステムに突然反抗されてなす術なし、専門業者に依頼して３週間、何とか復旧し ましたが、諸作業が大幅に遅れてしまいました。 皆様も５月、６月の管理組合や管理会社の総会開催の大変忙しい時期、パソコ ンのメンテナンス、こまめなバックアップ（それも２重に）にご留意ください。 事務局
このメールマガジンは、当法人の研修会に参加いただいた皆さま、連携する 各団体に所属する皆さま、旧大阪市街地再開発促進協議会（促進協）会員の 皆さまや促進協の例会に参加された皆さま、当法人理事や事務局が名刺交換させ ていただいたり、メールをいただいた皆さまに配信しています。 メールマガジンの配信不要の場合は末尾記載の当法人事務局までお知らせくだ さい。
■CONTENTS■
【１】「情ネッツ会」月例レポートの配信 【２】「商店街活性化・観光消費創出事業」が募集中 【３】８月５日（月）全国市町村再開発連絡協議会「再開発塾」を開催 【４】「情ネッツ会」の資料について 【５】再生・活性化アラカルト ‐中心街の空洞化対策急務－秋田市 ‐首都高更新×再開発、日本橋で始動
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【１】「情ネッツ会」月例レポートの配信
情ネッツ会会員の皆様、当法人会員（ＳＣ運営、管理運営）の皆様へ標記レポ ート（デジタルマーケティングの手法である「インターネット広告」について） をメールにて直接配信していますのでご覧ください。
＜４月月例レポートの概要＞
世界的なデジタル経済への移行によって、消費者の意識や消費行動は、着実に 変化しています。僅か１０年前には、スマホはありませんでしたが、今や、消費 者はスマホを使いこなすことが当たり前の時代です。消費者は、インターネット やスマホなどによって手に入れることができる豊富な情報をもとに、多種多様な ニーズを持つようになっています。 消費者を対象として、あらゆる企業がデジタル市場を通じて消費者のニーズを 常に把握し、それに応える仕組みを作ること、また、これまでにないビジネスモ デルへの転換を進めていかなければ生き残れない時代になってきています。 商業施設や商店街においても「地域生活者の暮らし向上や課題解決」に役立つ ためのＩＴを導入し、スピード感を持って競争力の維持と強化を図っていくこと が求められています。 今回は、デジタルマーケティングの手法の一つである「インターネット広告」 を取り上げました。
＜月例レポート－目次－＞
１．インターネット広告市場の動向 ２．商業施設・商店街における「デジタルマーケティング」の必要性 ３．インターネット広告 ４．インターネット広告代理店 ５．「商業施設や商店街のデジタル化の推進」について
月例レポートは、当法人のＨＰの「情ネッツ会」のサイトにもアップロードし ていますので、「電子会議室」に皆様からのご意見、ご質問等また取り組み状況 を寄せていただければ幸いです。
▽情ネッツ会電子会議室 http://www.redevelop-net.jp/bbs/theme.html
▽情ネッツ会のサイト http://www.redevelop-net.jp/news/cate25.html
事務局 都市問題経営研究所 （担当 尾葉石、北村） TEL：06-6208-2030 e-mail：network@uram.co.jp
【２】「商店街活性化・観光消費創出事業」（経済産業省補助事業）が募集中 です。
「商店街活性化・観光消費創出事業」は、地域外や日常の需要以外から新たな 需要を効果的に取り込み、消費の喚起につながる商店街等の取組みを支援する事 業です。
（１）補助体操事業 １．補助対象事業 インバウンドや観光等といった地域外や日常の需要以外から新たな需要を効 果的に取り込むために必要な商店街の環境整備やイベント実施等について、 消費の喚起につながる実効性のある取組みを支援 ２．専門家派遣事業 商店街が直面する消費ニーズの変化などの構造的な課題に対応し、商店街の 魅力を向上させ、より実効性の高い取組みとなるよう、専門家の派遣を支援
（２）補助率・補助額 補助率２／３以内 上限２億円、下限２００万円
（３）募集期間 ２０１９年４月２日～２０１９年９月１３日（１次募集から３次募集まで）
詳しくはこちらの経済産業省ＨＰからご覧ください。 https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/2019/k190401001.html
【３】８月５日（月）全国市町村再開発連絡協議会「再開発塾」を開催
当法人と連携している全国市町村再開発連絡協議会（全再連）が恒例の国交省 担当官を招いての「再開発塾」を８月５日（月）（午後３時～）に開催します。 当法人も共催し８月研修会として開催します。 詳細はまたお知らせしますが、日程についてご予定いただくようにお願いしま す。
【４】「情ネッツ会」の資料について
情ネッツ会「資料」にはコンテンツ【１】の資料を加えて、以下の資料がアッ プロードされています。皆様の参考にしていただければ幸いです。
１．デジタルマーケティングの手法である「インターネット広告」について ２．「キャッシュレス決済とキャッシュレスポイント還元制度」 ３．「『商店会』の現状と課題・今後の方向性」 ４．「商業施設の最近の動向」 ５．「盲導犬等補助犬に関する資料」
これらの資料について「情ネッツ会」会員の皆様は「情ネッツ会」のサイトか らログインしてご覧いただけます。 当法人の会員の皆様は、ホームページ「研修会報告」からログインしてご覧い ただけます。 なお、一般の皆様で資料希望の場合は、実費にて配布しますので事務局までお 申し込みください。
http://www.redevelop-net.jp/news/cate7.html http://www.redevelop-net.jp/news/cate28.html
「情ネッツ会」会員、当法人会員の皆様で、ログインＩＤ、パスワードをお忘 れの場合は事務局までお知らせください。
【５】再生・活性化アラカルト
□このコーナーでは、再開発ビルの再生、中心市街地活性化の具体事例に関する 情報の提供を行っています。
□再開発ビルの再生や活性化、中心市街地活性化の情報、ヒントになる関連情報 をお寄せ下さい。
■中心街の空洞化対策急務－秋田市 高度成長期には「互いの肩がぶつかり合うほど買い物客が行き交った」といわ れる秋田市の中心市街地は、バブル崩壊後大型店の撤退が相次ぎ、空洞化対策の 重要性が叫ばれて久しいが、最近複数の大型事業が動き出すなど、にぎわい創出 に向けた街づくりが進み出しています。 ＜地価２７年ぶり上昇＞ 今年３月、国土交通省が発表した公示地価で、秋田市中通りの地価が２７年ぶ りに上昇しました。「駅前の再開発が進んでいる」ことが理由に挙げられていま す。 ２０１２年再開発事業により秋田市中通に「エリアなかいち」が開業して以降、 なかいちでイベントが開催される休日は歩行者の通行量が増え、北都銀行の「Ｃ ＣＲＣ構想」など、民間による開発も進んでいます。 ＜商店街は危機感＞ 一方、地元商店街への波及効果は限定的で、「休日は人通りが増えたが、店の 売り上げにつながっていない。平日は人通りもまばらだ」と、現状に危機感を募 らせています。 市が行った調査では、なかいち開業による店への影響が「ない」と答えた割合 が７３％に上り、市民が中心市街地に行かない理由として「行きたい、買いたい と思える店がない」（４２％）など、魅力不足を挙げる声が多く、商業地として の魅力向上につながっていないのが実態のようです。 ＜２０、２１年度開館相次ぐ＞ ２０年度市は旧県立美術館を約１０億円かけて「市文化創造交流館」に改修し、 市民や作家の創作活動の拠点とする計画を策定。２１年度には道路を挟んだ隣り に県・市連携文化施設が開館予定で、市は「芸術文化によるまちおこし」を推進 したい考えです。 中心市街地には県立美術館、市立千秋美術館など文化施設が点在し、２施設の 開業で「今までとは違う層が市街地を訪れ、回遊するのではないか」と期待する 声もあります。 広小路商店街振興組合の佐々木清理事長は「箱物の整備は必ずしも活性化の切 り札になるわけではない。中心市街地に行きたいと思ってもらえる魅力づくりが 一番大事だ。意欲ある若いオーナーが出店しやすい制度を整えるなど、官民一体 で環境整備に取り組む必要がある」と指摘しています。 （2019/04/13読売新聞より要約）
■首都高更新×再開発、日本橋で始動 １９６４年の東京五輪に向けて建設された首都高速道路の更新と連動した大型 再開発が都心で動き出します。第１弾として、日本橋で首都高の地下化に合わせ た２つの計画が固まり、老朽インフラの更新期を迎えた日本での新たな都市機能 強化の手法のモデルとなると考えられています。 ＜首都高の地下化と連動して超高層ビルを建設する再開発が進む＞ 日本橋での２つの再開発計画は、東京建物などが日本橋南西の八重洲１丁目で 地上４５階建て、高さ約２３５メートルのビルを建設。総事業費は約１５００億円 で３５年度に街区全体が完成予定。日本橋室町１丁目では三井不動産などが２６ 年度、地上３６階建て、高さ約１８０メートルのビルを建設。総事業費は 約１０００億円。日本橋周辺に超高層ビルが相次ぎ出現、現在は高架である首都 高日本橋区間が地下化され、都市景観は様変わりします。 通行量が多い首都高は老朽化が激しいため、首都高会社は１４年、総額 約６０００億円の大規模更新計画を発表しています。都心を通る首都高の更新は 周辺の開発と組み合わせれば、波及効果を見込めるケースが少なくなく、日本橋 はその先例となります。 銀座周辺で検討が進む再開発と組み合わせてカーブが急な箇所を緩やかにする といったルートの改善や築地川区間では半地下を通る首都高を人工地盤で覆う工 事により、道路を補強しつつ上部空間を再開発する検討も進んでいます。 海外では、米ボストンで１９５０年代に建設された高架の高速道路を地下化し、 地上部を緑地にする通称「ビッグ・ディッグ」事業が２００６年におおむね完成。 韓国ソウルでは都心を流れる清渓川の再生を進め、川を覆う高架の高速道路を撤 去し、水辺の景観をよみがえらせる事業が２００５年に完成している。 日本橋での再開発と首都高地下化は２０年の東京五輪以降では都心最大級のプ ロジェクトとなります。首都高更新と連動した再開発が他にも広がれば、東京は さらなる変貌を遂げることになります。 （2019/4/28日本経済新聞の要約）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝【ＰＲ・会員情報】＝＝＝
□このコーナーでは、会員や関係団体からの情報、ＰＲ、お知らせ等を掲載 します。掲載ご希望の場合は、事務局までご連絡ください。
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★当法人からのお知らせ ■再開発ビルの活性化支援メニュー
当法人では下記の支援事業を行っています。 支援メニューの活用を希望される皆さまは事務局までお問い合わせください。
＜当法人の行っている支援事業の内容＞ （１）建物耐震診断 ・改正耐震改修促進法（平成２５年５月成立）により義務づけられた 耐震診断の実施、支援
（２）商業施設診断 ・再開発ビル商業施設（ＳＣ）の経営診断や第３セクター等管理運営 法人の経営相談（無料）
（３）商業施設リニューアル・活性化調査支援 ・リニューアルの進め方や調査、ＭＤ提案など、商業施設活性化の アドバイス、リニューアル計画作成、実施等
（４）テナントリーシング支援 ・テナントリーシングのための戦略作成、資料作成のアドバイス、 リーシング実施支援 ・テナントリーシング支援ツール「SC GATE」の提供 ＜参考＞ https://scgate.jp/about https://scgate.jp/
（５）長期修繕計画作成支援 ・長期修繕計画（見直し含む）、資金計画、収支計画作成、 修繕積立金算定等の支援
（６）省エネシステム導入支援 ・再開発ビルの省エネ対策（ESCO事業やLED化等）について、 再開発ビル特有の課題と併せて対策を提案（完全成功報酬制）
（７）電力一括供給によるマンションへの電気料節減支援 ・各戸の個別契約からマンションの一括契約への切替えにより、 最大４２％（導入実績）の電気料削減
（８）リスクサーベイと損害保険料の見直し支援 ・「リスクサーベイ」は損害保険設計や防災上のリスク回避のための 調査。リスクサーベイにより損害保険の見直し、 低減を実現（３５．８％削減実績、完全成功報酬制）
（９）駐車場の収益向上支援 ・市場調査、収益改善方策提案、マネジメント契約による収益保証 （企画提案無料）
（１０）駐輪場対策支援 ・不法駐輪対策、駐輪システムの導入による収益事業化の提案
（１１）効率的なビルの管理運営支援 ・管理業務仕様、管理費等の見直し、管理費低減策の提案等
■ＮＰＯの発行冊子のご案内と希望者への配信
当法人は、この１０年の活動の中で下記の冊子を発行してきました。 再開発ビル活性化の指針として、また資料として活用いただけますので、 希望される方には配信が可能です。事務局までお問い合わせください。
１．「再開発ＳＣの診断表と診断基準」（平成１８年） ２．「再開発ビル活性化の処方箋－ＮＯ１」（平成１９年） ３．「管理会社が破綻しないために－管理会社の緊急対策－」（平成２０年） ４．「再開発ビル活性化の処方箋－ＮＯ２（ＰＭ業務統合構想）」（平成２１年） ５．「再開発ビルの抱える現下の課題」（平成２２年） ６．「再開発ビル商業施設のマネジメント」（平成２４年） ７．「商業施設の賃料・共益費等から再開発ビルのマネジメントを再考する」 （平成２５年） ８．「特定非営利活動法人再開発活性化ネットワーク」 ～１０年の歩み～（平成２８年） ９．「小規模意見交換会のまとめ」 ～再開発ビルの共通の課題～（平成２８年） １０．「設立１０周年記念シンポジウム」 ～大阪の都市再開発・再々開発を問う～記録（平成２８年）
■研修会記録（ＰＤＦデータ）を無償で提供しています。
平成２３年度研修会記録集には、下記の８つのテーマについて、講演記録と 資料を収録しています。 テーマ別にメールでデータを送信しますので、希望される方は、事務局まで お申し出下さい。
（１）テーマ１ 「（再開発）マンションの電力料を３割削減」
（２）テーマ２ 「保険料をいかにおさえるか！ ～目から”ウロコ”の具体例～」
（３）テーマ３ 「ＰＰＳスキームと再生可能エネルギーによる事業モデル」
（４）テーマ４ 「ＳＣ運営の効率化 ～テナント統合管理システム～」
（５）テーマ５ 「再開発ビルのリニューアルに向けた方策・とりまとめ」
（６）テーマ６ 「会員制急速充電サービスビジネスモデル実証調査」
（７）テーマ７ 「阿倍野再開発の意義と現況」
（８）テーマ８ 「再開発ビルに付加価値と収益＋αを創造する ～床を有効に活用して再開発ビルに楽しさと販促を強化、 そして収益＋αを仕掛ける～」
■専門業務登録制度のお知らせ
当法人では、活性化に悩む全国の再開発ビルのさまざまな要望に応えるため、 会員の専門業務、技術やノウハウを提供していきたいと考えています。 専門業務登録内容はホームページに掲載し、誰でもアクセスできるように します。登録を希望される場合や内容については、事務局までお問い合わせ ください。
□当メールマガジンの配信先アドレスの変更等がございましたら、 事務局までご連絡ください。
□会員以外でホームページのログインＩＤ及びパスワードの取得を希望される 方は、事務局まで（メール会員会費6,000円／年）お申し出ください （下記アドレス又はＨＰより）。
□各地の再開発ビルや中心市街地に関する情報や意見など、皆様からの情報を お待ちしています。
□お問い合わせ、ご意見ご感想、情報提供をお待ちしています。 事務局 都市問題経営研究所 （担当 尾葉石、北村） TEL：06-6208-2030 e-mail：：network@uram.co.jp ホームページお問合わせ：http://www.redevelop-net.jp/contact.html
―――――――――――――――――――――――――――――――――――― NPO法人 再開発ビル活性化ネットワーク
HP ： http://www.redevelop-net.jp/ E-Mail : network@uram.co.jp
〒541-0048 大阪市中央区瓦町４丁目８番４号 井門瓦町第２ビル （株）都市問題経営研究所 内 TEL：06-6208-2030 / FAX：06-6208-2040
Copyright(C) Network to Reinvigorate & the Redevelopment of Building. All rights reserved. ――――――――――――――――――――――――――――――――――――
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≪再開発ビル活性化ネットワーク NEWS≫ 第115号（2019年5月16日）
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Network to Reinvigorate & the Redevelopment of Building
HP：http://www.redevelop-net.jp/
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令和の時代が始まりました。昭和、平成に加えて令和と西暦の換算が一つ増え
てややこしくなりそうです。巷いわれるように令和が平和な時代になるように期待
するばかりですが、いきなり、北朝鮮の弾道ミサイル発射や米中の貿易戦争等対立
の激化が起こりました。価値観が異なる間での協議や交渉には困難が伴いますが、
いずれにしても話し合いで円満に解決して欲しいものです
大阪では地方選の結果を受けて、大阪都構想が進展しそうです。単なる行政の
枠組みの変更というだけではなく、地方の広域行政と基礎自治体との関係、国と
地方の関係、地方分権の議論にも繋がる大きな実験になりそうです。
事務局のパソコン、データのトラブルでメールマガジンの発行が遅れました。
パソコンの突然のフリーズ、メモリーの破損等、便利で全面的に依存していたシ
ステムに突然反抗されてなす術なし、専門業者に依頼して３週間、何とか復旧し
ましたが、諸作業が大幅に遅れてしまいました。
皆様も５月、６月の管理組合や管理会社の総会開催の大変忙しい時期、パソコ
ンのメンテナンス、こまめなバックアップ（それも２重に）にご留意ください。
事務局
このメールマガジンは、当法人の研修会に参加いただいた皆さま、連携する
各団体に所属する皆さま、旧大阪市街地再開発促進協議会（促進協）会員の
皆さまや促進協の例会に参加された皆さま、当法人理事や事務局が名刺交換させ
ていただいたり、メールをいただいた皆さまに配信しています。
メールマガジンの配信不要の場合は末尾記載の当法人事務局までお知らせくだ
さい。
■CONTENTS■
【１】「情ネッツ会」月例レポートの配信
【２】「商店街活性化・観光消費創出事業」が募集中
【３】８月５日（月）全国市町村再開発連絡協議会「再開発塾」を開催
【４】「情ネッツ会」の資料について
【５】再生・活性化アラカルト
‐中心街の空洞化対策急務－秋田市
‐首都高更新×再開発、日本橋で始動
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【１】「情ネッツ会」月例レポートの配信
情ネッツ会会員の皆様、当法人会員（ＳＣ運営、管理運営）の皆様へ標記レポ
ート（デジタルマーケティングの手法である「インターネット広告」について）
をメールにて直接配信していますのでご覧ください。
＜４月月例レポートの概要＞
世界的なデジタル経済への移行によって、消費者の意識や消費行動は、着実に
変化しています。僅か１０年前には、スマホはありませんでしたが、今や、消費
者はスマホを使いこなすことが当たり前の時代です。消費者は、インターネット
やスマホなどによって手に入れることができる豊富な情報をもとに、多種多様な
ニーズを持つようになっています。
消費者を対象として、あらゆる企業がデジタル市場を通じて消費者のニーズを
常に把握し、それに応える仕組みを作ること、また、これまでにないビジネスモ
デルへの転換を進めていかなければ生き残れない時代になってきています。
商業施設や商店街においても「地域生活者の暮らし向上や課題解決」に役立つ
ためのＩＴを導入し、スピード感を持って競争力の維持と強化を図っていくこと
が求められています。
今回は、デジタルマーケティングの手法の一つである「インターネット広告」
を取り上げました。
＜月例レポート－目次－＞
１．インターネット広告市場の動向
２．商業施設・商店街における「デジタルマーケティング」の必要性
３．インターネット広告
４．インターネット広告代理店
５．「商業施設や商店街のデジタル化の推進」について
月例レポートは、当法人のＨＰの「情ネッツ会」のサイトにもアップロードし
ていますので、「電子会議室」に皆様からのご意見、ご質問等また取り組み状況
を寄せていただければ幸いです。
▽情ネッツ会電子会議室
http://www.redevelop-net.jp/bbs/theme.html
▽情ネッツ会のサイト
http://www.redevelop-net.jp/news/cate25.html
事務局 都市問題経営研究所 （担当 尾葉石、北村）
TEL：06-6208-2030 e-mail：network@uram.co.jp
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【２】「商店街活性化・観光消費創出事業」（経済産業省補助事業）が募集中
です。
「商店街活性化・観光消費創出事業」は、地域外や日常の需要以外から新たな
需要を効果的に取り込み、消費の喚起につながる商店街等の取組みを支援する事
業です。
（１）補助体操事業
１．補助対象事業
インバウンドや観光等といった地域外や日常の需要以外から新たな需要を効
果的に取り込むために必要な商店街の環境整備やイベント実施等について、
消費の喚起につながる実効性のある取組みを支援
２．専門家派遣事業
商店街が直面する消費ニーズの変化などの構造的な課題に対応し、商店街の
魅力を向上させ、より実効性の高い取組みとなるよう、専門家の派遣を支援
（２）補助率・補助額
補助率２／３以内 上限２億円、下限２００万円
（３）募集期間
２０１９年４月２日～２０１９年９月１３日（１次募集から３次募集まで）
詳しくはこちらの経済産業省ＨＰからご覧ください。
https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/2019/k190401001.html
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【３】８月５日（月）全国市町村再開発連絡協議会「再開発塾」を開催
当法人と連携している全国市町村再開発連絡協議会（全再連）が恒例の国交省
担当官を招いての「再開発塾」を８月５日（月）（午後３時～）に開催します。
当法人も共催し８月研修会として開催します。
詳細はまたお知らせしますが、日程についてご予定いただくようにお願いしま
す。
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【４】「情ネッツ会」の資料について
情ネッツ会「資料」にはコンテンツ【１】の資料を加えて、以下の資料がアッ
プロードされています。皆様の参考にしていただければ幸いです。
１．デジタルマーケティングの手法である「インターネット広告」について
２．「キャッシュレス決済とキャッシュレスポイント還元制度」
３．「『商店会』の現状と課題・今後の方向性」
４．「商業施設の最近の動向」
５．「盲導犬等補助犬に関する資料」
これらの資料について「情ネッツ会」会員の皆様は「情ネッツ会」のサイトか
らログインしてご覧いただけます。
当法人の会員の皆様は、ホームページ「研修会報告」からログインしてご覧い
ただけます。
なお、一般の皆様で資料希望の場合は、実費にて配布しますので事務局までお
申し込みください。
http://www.redevelop-net.jp/news/cate7.html
http://www.redevelop-net.jp/news/cate28.html
「情ネッツ会」会員、当法人会員の皆様で、ログインＩＤ、パスワードをお忘
れの場合は事務局までお知らせください。
事務局 都市問題経営研究所 （担当 尾葉石、北村）
TEL：06-6208-2030 e-mail：network@uram.co.jp
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【５】再生・活性化アラカルト
□このコーナーでは、再開発ビルの再生、中心市街地活性化の具体事例に関する
情報の提供を行っています。
□再開発ビルの再生や活性化、中心市街地活性化の情報、ヒントになる関連情報
をお寄せ下さい。
■中心街の空洞化対策急務－秋田市
高度成長期には「互いの肩がぶつかり合うほど買い物客が行き交った」といわ
れる秋田市の中心市街地は、バブル崩壊後大型店の撤退が相次ぎ、空洞化対策の
重要性が叫ばれて久しいが、最近複数の大型事業が動き出すなど、にぎわい創出
に向けた街づくりが進み出しています。
＜地価２７年ぶり上昇＞
今年３月、国土交通省が発表した公示地価で、秋田市中通りの地価が２７年ぶ
りに上昇しました。「駅前の再開発が進んでいる」ことが理由に挙げられていま
す。
２０１２年再開発事業により秋田市中通に「エリアなかいち」が開業して以降、
なかいちでイベントが開催される休日は歩行者の通行量が増え、北都銀行の「Ｃ
ＣＲＣ構想」など、民間による開発も進んでいます。
＜商店街は危機感＞
一方、地元商店街への波及効果は限定的で、「休日は人通りが増えたが、店の
売り上げにつながっていない。平日は人通りもまばらだ」と、現状に危機感を募
らせています。
市が行った調査では、なかいち開業による店への影響が「ない」と答えた割合
が７３％に上り、市民が中心市街地に行かない理由として「行きたい、買いたい
と思える店がない」（４２％）など、魅力不足を挙げる声が多く、商業地として
の魅力向上につながっていないのが実態のようです。
＜２０、２１年度開館相次ぐ＞
２０年度市は旧県立美術館を約１０億円かけて「市文化創造交流館」に改修し、
市民や作家の創作活動の拠点とする計画を策定。２１年度には道路を挟んだ隣り
に県・市連携文化施設が開館予定で、市は「芸術文化によるまちおこし」を推進
したい考えです。
中心市街地には県立美術館、市立千秋美術館など文化施設が点在し、２施設の
開業で「今までとは違う層が市街地を訪れ、回遊するのではないか」と期待する
声もあります。
広小路商店街振興組合の佐々木清理事長は「箱物の整備は必ずしも活性化の切
り札になるわけではない。中心市街地に行きたいと思ってもらえる魅力づくりが
一番大事だ。意欲ある若いオーナーが出店しやすい制度を整えるなど、官民一体
で環境整備に取り組む必要がある」と指摘しています。
（2019/04/13読売新聞より要約）
■首都高更新×再開発、日本橋で始動
１９６４年の東京五輪に向けて建設された首都高速道路の更新と連動した大型
再開発が都心で動き出します。第１弾として、日本橋で首都高の地下化に合わせ
た２つの計画が固まり、老朽インフラの更新期を迎えた日本での新たな都市機能
強化の手法のモデルとなると考えられています。
＜首都高の地下化と連動して超高層ビルを建設する再開発が進む＞
日本橋での２つの再開発計画は、東京建物などが日本橋南西の八重洲１丁目で
地上４５階建て、高さ約２３５メートルのビルを建設。総事業費は約１５００億円
で３５年度に街区全体が完成予定。日本橋室町１丁目では三井不動産などが２６
年度、地上３６階建て、高さ約１８０メートルのビルを建設。総事業費は
約１０００億円。日本橋周辺に超高層ビルが相次ぎ出現、現在は高架である首都
高日本橋区間が地下化され、都市景観は様変わりします。
通行量が多い首都高は老朽化が激しいため、首都高会社は１４年、総額
約６０００億円の大規模更新計画を発表しています。都心を通る首都高の更新は
周辺の開発と組み合わせれば、波及効果を見込めるケースが少なくなく、日本橋
はその先例となります。
銀座周辺で検討が進む再開発と組み合わせてカーブが急な箇所を緩やかにする
といったルートの改善や築地川区間では半地下を通る首都高を人工地盤で覆う工
事により、道路を補強しつつ上部空間を再開発する検討も進んでいます。
海外では、米ボストンで１９５０年代に建設された高架の高速道路を地下化し、
地上部を緑地にする通称「ビッグ・ディッグ」事業が２００６年におおむね完成。
韓国ソウルでは都心を流れる清渓川の再生を進め、川を覆う高架の高速道路を撤
去し、水辺の景観をよみがえらせる事業が２００５年に完成している。
日本橋での再開発と首都高地下化は２０年の東京五輪以降では都心最大級のプ
ロジェクトとなります。首都高更新と連動した再開発が他にも広がれば、東京は
さらなる変貌を遂げることになります。
（2019/4/28日本経済新聞の要約）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝【ＰＲ・会員情報】＝＝＝
□このコーナーでは、会員や関係団体からの情報、ＰＲ、お知らせ等を掲載
します。掲載ご希望の場合は、事務局までご連絡ください。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
★当法人からのお知らせ
■再開発ビルの活性化支援メニュー
当法人では下記の支援事業を行っています。
支援メニューの活用を希望される皆さまは事務局までお問い合わせください。
＜当法人の行っている支援事業の内容＞
（１）建物耐震診断
・改正耐震改修促進法（平成２５年５月成立）により義務づけられた
耐震診断の実施、支援
（２）商業施設診断
・再開発ビル商業施設（ＳＣ）の経営診断や第３セクター等管理運営
法人の経営相談（無料）
（３）商業施設リニューアル・活性化調査支援
・リニューアルの進め方や調査、ＭＤ提案など、商業施設活性化の
アドバイス、リニューアル計画作成、実施等
（４）テナントリーシング支援
・テナントリーシングのための戦略作成、資料作成のアドバイス、
リーシング実施支援
・テナントリーシング支援ツール「SC GATE」の提供
＜参考＞ https://scgate.jp/about https://scgate.jp/
（５）長期修繕計画作成支援
・長期修繕計画（見直し含む）、資金計画、収支計画作成、
修繕積立金算定等の支援
（６）省エネシステム導入支援
・再開発ビルの省エネ対策（ESCO事業やLED化等）について、
再開発ビル特有の課題と併せて対策を提案（完全成功報酬制）
（７）電力一括供給によるマンションへの電気料節減支援
・各戸の個別契約からマンションの一括契約への切替えにより、
最大４２％（導入実績）の電気料削減
（８）リスクサーベイと損害保険料の見直し支援
・「リスクサーベイ」は損害保険設計や防災上のリスク回避のための
調査。リスクサーベイにより損害保険の見直し、
低減を実現（３５．８％削減実績、完全成功報酬制）
（９）駐車場の収益向上支援
・市場調査、収益改善方策提案、マネジメント契約による収益保証
（企画提案無料）
（１０）駐輪場対策支援
・不法駐輪対策、駐輪システムの導入による収益事業化の提案
（１１）効率的なビルの管理運営支援
・管理業務仕様、管理費等の見直し、管理費低減策の提案等
■ＮＰＯの発行冊子のご案内と希望者への配信
当法人は、この１０年の活動の中で下記の冊子を発行してきました。
再開発ビル活性化の指針として、また資料として活用いただけますので、
希望される方には配信が可能です。事務局までお問い合わせください。
１．「再開発ＳＣの診断表と診断基準」（平成１８年）
２．「再開発ビル活性化の処方箋－ＮＯ１」（平成１９年）
３．「管理会社が破綻しないために－管理会社の緊急対策－」（平成２０年）
４．「再開発ビル活性化の処方箋－ＮＯ２（ＰＭ業務統合構想）」（平成２１年）
５．「再開発ビルの抱える現下の課題」（平成２２年）
６．「再開発ビル商業施設のマネジメント」（平成２４年）
７．「商業施設の賃料・共益費等から再開発ビルのマネジメントを再考する」
（平成２５年）
８．「特定非営利活動法人再開発活性化ネットワーク」
～１０年の歩み～（平成２８年）
９．「小規模意見交換会のまとめ」
～再開発ビルの共通の課題～（平成２８年）
１０．「設立１０周年記念シンポジウム」
～大阪の都市再開発・再々開発を問う～記録（平成２８年）
■研修会記録（ＰＤＦデータ）を無償で提供しています。
平成２３年度研修会記録集には、下記の８つのテーマについて、講演記録と
資料を収録しています。
テーマ別にメールでデータを送信しますので、希望される方は、事務局まで
お申し出下さい。
（１）テーマ１ 「（再開発）マンションの電力料を３割削減」
（２）テーマ２ 「保険料をいかにおさえるか！
～目から”ウロコ”の具体例～」
（３）テーマ３ 「ＰＰＳスキームと再生可能エネルギーによる事業モデル」
（４）テーマ４ 「ＳＣ運営の効率化 ～テナント統合管理システム～」
（５）テーマ５ 「再開発ビルのリニューアルに向けた方策・とりまとめ」
（６）テーマ６ 「会員制急速充電サービスビジネスモデル実証調査」
（７）テーマ７ 「阿倍野再開発の意義と現況」
（８）テーマ８ 「再開発ビルに付加価値と収益＋αを創造する
～床を有効に活用して再開発ビルに楽しさと販促を強化、
そして収益＋αを仕掛ける～」
■専門業務登録制度のお知らせ
当法人では、活性化に悩む全国の再開発ビルのさまざまな要望に応えるため、
会員の専門業務、技術やノウハウを提供していきたいと考えています。
専門業務登録内容はホームページに掲載し、誰でもアクセスできるように
します。登録を希望される場合や内容については、事務局までお問い合わせ
ください。
□当メールマガジンの配信先アドレスの変更等がございましたら、
事務局までご連絡ください。
□会員以外でホームページのログインＩＤ及びパスワードの取得を希望される
方は、事務局まで（メール会員会費6,000円／年）お申し出ください
（下記アドレス又はＨＰより）。
□各地の再開発ビルや中心市街地に関する情報や意見など、皆様からの情報を
お待ちしています。
□お問い合わせ、ご意見ご感想、情報提供をお待ちしています。
事務局 都市問題経営研究所 （担当 尾葉石、北村）
TEL：06-6208-2030 e-mail：：network@uram.co.jp
ホームページお問合わせ：http://www.redevelop-net.jp/contact.html
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NPO法人 再開発ビル活性化ネットワーク
HP ： http://www.redevelop-net.jp/
E-Mail : network@uram.co.jp
〒541-0048 大阪市中央区瓦町４丁目８番４号
井門瓦町第２ビル （株）都市問題経営研究所 内
TEL：06-6208-2030 / FAX：06-6208-2040
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