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再開発ビル活性化、再開発ビル管理・運営、地権者法人、コンサルタント、ネットワーク
再開発ビル活性化ネットワーク
問合せ・加入申込は事務局まで
事務局:(株)都市問題経営研究所
TEL:06-6208-2030
FAX:06-6208-2040
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お知らせ

再開発ビル活性化ネットワークNEWS 第114号

2019年04月02日

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≪再開発ビル活性化ネットワーク NEWS≫      第114号(2019年4月2日)

         「人・街・ネットワーク」再開発ビルが生まれ変わります!
        Network to Reinvigorate & the Redevelopment of Building

  HP:http://www.redevelop-net.jp/
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 新元号が決まりました。「令和」-万葉集の歌からの引用のようです。
 5月には平成天皇の退位と新天皇即位があり、新しい元号の元で次の時代が始
まります。「令」には「よい」という意味があるとか、文字どおり「令和時代」
がよい時代でありますよう期待したいと思います。
 統一地方選挙も始まりました。11知事選、6政令市長選、41道府県議員選
、17政令市議選が4月7日に、4月21日には市区町村の議員選挙が行われま
す。身近で生活に直結する選挙なので棄権することなくしっかりと意志を示すこ
とが大切だと思います。一方、選挙権の有無にかかわらず、街の基本的なあり方
に関わる大阪都構想を巡る大阪府知事選、大阪市長選の行方が気になります。
 海外ではイギリスのEU離脱が混迷しています。社会的、政治的枠組みの変更
に伴う苦しみとはいえ国民投票時には予想しなかった事態で、我が国にも大きな
影響を及ぼす恐れがあり、米朝会談のその後とともに、こちらの行方も気になる
ところです。
                               事務局


 このメールマガジンは、当法人の研修会に参加いただいた皆さま、連携する
各団体に所属する皆さま、旧大阪市街地再開発促進協議会(促進協)会員の
皆さまや促進協の例会に参加された皆さま、当法人理事や事務局が名刺交換させ
ていただいたり、メールをいただいた皆さまに配信しています。
 メールマガジンの配信不要の場合は末尾記載の当法人事務局までお知らせくだ
さい。


■CONTENTS■

【1】「情ネッツ会」3月度月例レポート
【2】キャッシュレス決済についての電子アンケート
【3】全国市町村再開発連絡協議会が要望書を提出
【4】再開発ビル活性化等
【5】再生・活性化アラカルト


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【1】「情ネッツ会」3月度月例レポート
   「キャッシュレス決済の概要と動向について」配信

 情ネッツ会会員の皆様、当法人会員(SC運営、管理運営)の皆様へ標記レポ
ートをメールにて直接配信していますのでご覧ください。

 <3月月例レポートの概要>
 3月度レポートは2月度に続いて「キャッシュレス決済」をテーマとして
 います。

 「キャッシュレス決済の概要と動向」について~NO.2~の概要は、
 以下のとおりです。

 (1)キャッシュレス決済事業の現状と動向
   1.キャッシュレス決済の種類
   2.キャッシュレス決済と「スマホ決済事業者」
   3.スマホ決済事業者の現状と動向

 (2)スマホ決済と店舗及び利用者
   1.スマホ決済の方法
   2.スマホ決済における利用者と店舗の「メリット」と「デメリット」

 (3)スマホ決済に関連する店舗の現状、抱えている問題点や意見など
 <参考>2月度月例レポート-目次-
   1.キャッシュレス決裁とは
   2.ポイント還元制度の概要
   3.「ポイント還元制度」への対応と店舗が抱える問題点

 月例レポートは、当法人のHPの「情ネッツ会」のサイトにもアップロードし
ていますので、「電子会議室」に皆様からのご意見、ご質問等また取り組み状況
を寄せていただければ幸いです。

 情ネッツ会電子会議室 http://www.redevelop-net.jp/bbs/theme.html
 情ネッツ会のサイト http://www.redevelop-net.jp/news/cate25.html

 事務局 都市問題経営研究所 (担当 尾葉石、北村)
         TEL:06-6208-2030  e-mail:network@uram.co.jp


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【2】キャッシュレス決済についての電子アンケート

 「情ネッツ会」の月例レポートで「キャッシュレス決済」を取り上げていま
す。消費税導入に伴う「キャッシュレスポイント還元」の有無にかかわらず、ス
マホ決済等のキャッシュレス化が進行しているなかで、皆様の商業施設でどのよ
うに「スマホによるキャッシュレス化」に対応されているか、ご意見をお伺いし
たいと思います。

 1.施設全体でスマホによるキャッシュレス化を検討している
 2.検討したいと思っているが分かりにくい
 3.店舗の自由に任せている

 等について、当法人ホームページ
http://www.redevelop-net.jp/news/detail2_612.html)と
「情ネッツ会電子会議室」でアンケートを行っていますので、是非参加してご意
見をお寄せいただきますようにお願いします。

 「情ネッツ会電子会議室」へは当法人ホームページ
http://www.redevelop-net.jp/)から情ネッツ会のID、パスワードにより
アクセスして入室できます。
 情ネッツ会会員の皆様でID、パスワードをお忘れの方は事務局までお問い合
わせください。


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【3】全国市町村再開発連絡協議会が要望書を提出

 3月22日、当法人が連携する全国市町村再開発連絡協議会(全再連、会長越
田謙治郎(兵庫県川西市長))が制度改善要望書を国土交通省に提出しました。
 全再連では、毎年会員市からのアンケート調査や講演会、研究会等により提起
された制度上の課題を協議し、要望書としてまとめられています。平成30年度
の要望内容は、以下のとおりです。

 1.特定建築者の公募について
 2.保留床の公募時期についての柔軟な解釈について
 3.特定業務代行者の導入について

 要望書、要望の詳しい内容はこちらからご覧いただけます。

 http://www.redevelop-net.jp/news/detail1_611.html


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【4】再開発ビル活性化等への課題、制度改善等への意見、
   要望をお寄せください。

 今年は都市計画法制定100周年、都市再開発法制定50周年の節目の年に当
たります。
 それぞれ社会的な状況に応じて法律改正や制度の改廃が行われてきましたが、
人口減、少子高齢という経験のない社会にどう対応していくのか、都市再開発法
によって整備された再開発ビルの老朽化も進行しており、再々開発やリニューア
ルが課題となっています。ハード面だけではなく施設管理や運営などソフト面も
重要な課題になっています。
 当法人は、これらの課題への取り組みを使命としています。皆様方から日頃感
じておられる課題や問題点、取り組みの事例等をお寄せいただき、参考にさせて
いただきたいと思いますので、下記宛てにお寄せいただければ幸いです。

 当法人事務局宛(network@uram.co.jp
 又は「電子会議室」宛(http://www.redevelop-net.jp

よろしくお願いいたします。


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【5】再生・活性化アラカルト

□このコーナーでは、再開発ビルの再生、中心市街地活性化の具体事例に関する
情報の提供を行っています。

□再開発ビルの再生や活性化、中心市街地活性化の情報、ヒントになる関連情報
をお寄せ下さい。

■19年地価公示 地方圏の住宅地が27年ぶり上昇に

 国土交通省は3月19日、19年地価公示を発表した。19年1月1日時点の
地価公示は全国の全用途平均が1.2%上昇で、18年を0.5ポイント上回り
4年連続での上昇となった。また住宅地の平均変動率は0.6%(前年比プラス
0.3ポイント)、商業地は2.8%上昇(同プラス0.9ポイント)で、全体
的に上昇の勢いを強めている。
 また今回の地価公示では、地方圏の住宅地が92年以来27年ぶりに上昇に転
じた。地方圏の全用途平均は0.4%上昇(同プラス0.4ポイント)、住宅地
は0.2%上昇(同プラス0.3ポイント)、商業地は1.0%上昇(同プラス
0.5ポイント)。商業地では先行して18年に上昇に転じていたが、住宅地に
も上昇傾向が波及した様子だ。
                       (住宅新報2019/3/19より)


=======================【PR・会員情報】===

□このコーナーでは、会員や関係団体からの情報、PR、お知らせ等を掲載
 します。掲載ご希望の場合は、事務局までご連絡ください。


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★当法人からのお知らせ
■再開発ビルの活性化支援メニュー

 当法人では下記の支援事業を行っています。
 支援メニューの活用を希望される皆さまは事務局までお問い合わせください。

 <当法人の行っている支援事業の内容>
 (1)建物耐震診断
   ・改正耐震改修促進法(平成25年5月成立)により義務づけられた
    耐震診断の実施、支援

 (2)商業施設診断
   ・再開発ビル商業施設(SC)の経営診断や第3セクター等管理運営
    法人の経営相談(無料)

 (3)商業施設リニューアル・活性化調査支援
   ・リニューアルの進め方や調査、MD提案など、商業施設活性化の
    アドバイス、リニューアル計画作成、実施等

 (4)テナントリーシング支援
   ・テナントリーシングのための戦略作成、資料作成のアドバイス、
    リーシング実施支援
   ・テナントリーシング支援ツール「SC GATE」の提供
    <参考> https://scgate.jp/about   https://scgate.jp/

 (5)長期修繕計画作成支援
   ・長期修繕計画(見直し含む)、資金計画、収支計画作成、
    修繕積立金算定等の支援

 (6)省エネシステム導入支援
   ・再開発ビルの省エネ対策(ESCO事業やLED化等)について、
    再開発ビル特有の課題と併せて対策を提案(完全成功報酬制)

 (7)電力一括供給によるマンションへの電気料節減支援
   ・各戸の個別契約からマンションの一括契約への切替えにより、
    最大42%(導入実績)の電気料削減

 (8)リスクサーベイと損害保険料の見直し支援
   ・「リスクサーベイ」は損害保険設計や防災上のリスク回避のための
    調査。リスクサーベイにより損害保険の見直し、
    低減を実現(35.8%削減実績、完全成功報酬制)

 (9)駐車場の収益向上支援
   ・市場調査、収益改善方策提案、マネジメント契約による収益保証
   (企画提案無料)

 (10)駐輪場対策支援
   ・不法駐輪対策、駐輪システムの導入による収益事業化の提案

 (11)効率的なビルの管理運営支援
   ・管理業務仕様、管理費等の見直し、管理費低減策の提案等


■NPOの発行冊子のご案内と希望者への配信

 当法人は、この10年の活動の中で下記の冊子を発行してきました。
 再開発ビル活性化の指針として、また資料として活用いただけますので、
希望される方には配信が可能です。事務局までお問い合わせください。

1.「再開発SCの診断表と診断基準」(平成18年)
2.「再開発ビル活性化の処方箋-NO1」(平成19年)
3.「管理会社が破綻しないために-管理会社の緊急対策-」(平成20年)
4.「再開発ビル活性化の処方箋-NO2(PM業務統合構想)」(平成21年)
5.「再開発ビルの抱える現下の課題」(平成22年)
6.「再開発ビル商業施設のマネジメント」(平成24年)
7.「商業施設の賃料・共益費等から再開発ビルのマネジメントを再考する」
  (平成25年)
8.「特定非営利活動法人再開発活性化ネットワーク」
   ~10年の歩み~(平成28年)
9.「小規模意見交換会のまとめ」
   ~再開発ビルの共通の課題~(平成28年)
10.「設立10周年記念シンポジウム」
   ~大阪の都市再開発・再々開発を問う~記録(平成28年)
11.「商業施設の最近の動向」(平成30年)
12.「『商店会』の現状と課題・今後の方向性」(平成30年)


■研修会記録(PDFデータ)を無償で提供しています。

 平成23年度研修会記録集には、下記の8つのテーマについて、講演記録と
資料を収録しています。
 テーマ別にメールでデータを送信しますので、希望される方は、事務局まで
お申し出下さい。

(1)テーマ1 「(再開発)マンションの電力料を3割削減」

(2)テーマ2 「保険料をいかにおさえるか!
         ~目から”ウロコ”の具体例~」

(3)テーマ3 「PPSスキームと再生可能エネルギーによる事業モデル」

(4)テーマ4 「SC運営の効率化 ~テナント統合管理システム~」

(5)テーマ5 「再開発ビルのリニューアルに向けた方策・とりまとめ」

(6)テーマ6 「会員制急速充電サービスビジネスモデル実証調査」

(7)テーマ7 「阿倍野再開発の意義と現況」

(8)テーマ8 「再開発ビルに付加価値と収益+αを創造する
         ~床を有効に活用して再開発ビルに楽しさと販促を強化、
         そして収益+αを仕掛ける~」


■専門業務登録制度のお知らせ

 当法人では、活性化に悩む全国の再開発ビルのさまざまな要望に応えるため、
会員の専門業務、技術やノウハウを提供していきたいと考えています。
 専門業務登録内容はホームページに掲載し、誰でもアクセスできるように
します。登録を希望される場合や内容については、事務局までお問い合わせ
ください。

□当メールマガジンの配信先アドレスの変更等がございましたら、
事務局までご連絡ください。

□会員以外でホームページのログインID及びパスワードの取得を希望される
 方は、事務局まで(メール会員会費6,000円/年)お申し出ください
 (下記アドレス又はHPより)。

□各地の再開発ビルや中心市街地に関する情報や意見など、皆様からの情報を
 お待ちしています。

□お問い合わせ、ご意見ご感想、情報提供をお待ちしています。
 事務局 都市問題経営研究所 (担当 尾葉石、北村)
  TEL:06-6208-2030 e-mail::network@uram.co.jp
  ホームページお問合わせ:http://www.redevelop-net.jp/contact.html


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NPO法人 再開発ビル活性化ネットワーク

HP : http://www.redevelop-net.jp/
E-Mail : network@uram.co.jp

〒541-0048 大阪市中央区瓦町4丁目8番4号
      井門瓦町第2ビル (株)都市問題経営研究所 内
TEL:06-6208-2030 / FAX:06-6208-2040

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All rights reserved.
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