―――――――――――――――――――――――――――――――――――― ≪再開発ビル活性化ネットワーク NEWS≫ 第113号（2019年3月4日）
「人・街・ネットワーク」再開発ビルが生まれ変わります！ Network to Reinvigorate & the Redevelopment of Building
HP：http://www.redevelop-net.jp/ ――――――――――――――――――――――――――――――――――――
２月２７日、２８日に行われた米朝首脳会談が不調に終わりました。 次の展開がどうなるか、メディアでいろいろ取り上げられていますが、対話を 継続することで、以前のような緊張関係に戻らないことを祈ります。 米朝関係はじめ、拉致問題、日韓摩擦、米中貿易「戦争」、日露関係等々、我 が国を取り巻く国際状況は、大変難しい状況にあるようです。 ３．１１には東日本大震災から８年目の日を迎えます。復興庁の資料 （2019.1.1）では、避難者数５．４万人。依然として地方の小都市に相当する人 々が避難生活を強いられています。「復興が進んでいる」とはいえ、まだまだ多 くの人々が「復興」できずに苦しんでいます。福島原発の廃炉の道筋もまだまだ 見えていません。また、県民投票により示された辺野古への米軍基地移設問題へ の民意がこの先どう取り扱われるのか、一国民として気になるところです。 為政者には国際問題、国内問題ともに、是非舵取りを誤らないようお願いした いと思います。 事務局
このメールマガジンは、当法人の研修会に参加いただいた皆さま、連携する 各団体に所属する皆さま、旧大阪市街地再開発促進協議会（促進協）会員の 皆さまや促進協の例会に参加された皆さま、当法人理事や事務局が名刺交換させ ていただいたり、メールをいただいた皆さまに配信しています。 メールマガジンの配信不要の場合は末尾記載の当法人事務局までお知らせくだ さい。
■CONTENTS■
【１】「情ネッツ会」月例レポートの配信 【２】まちなか商業活性化支援事業 －第２次募集－について 【３】省エネ法の改正について 【４】「情ネッツ会」の資料について 【５】再生・活性化アラカルト
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【１】「情ネッツ会」月例レポートの配信
当法人では、昨年２月に全国の商業施設の運営管理を行っている皆様と、運営 ・管理上の問題や課題について、ネット上で情報を交換し、解決策を見出すこと を目的に「情ネッツ会」（「全国商業施設運営管理情報ネット交換会」）を設立 し、実証実験を続けてきました。 １年の実証実験を踏まえて、今回からテーマを絞った月例レポートを発信して いくことになりました。 情ネッツ会会員の皆様、当法人会員（ＳＣ運営、管理運営）の皆様へ標記レポ ート（「キャッシュレス決済とキャッシュレスポイント還元制度」について）を メールにて直接配信していますのでご覧ください。
■２月月例レポートの概要
２０１９年１０月１日から、消費税率が「１０パーセント」に引き上げること が決まっています。政府は消費税引き上げに伴って景気が大きく冷え込まないよ う様々な景気対策を取る見込みです。その対策の一つとして検討されているの が、政府の負担による一定期間にわたる「キャッシュレスポイント還元制度」で す。 増税対策としてのポイント還元制度は、政策として良い組み合わせとは思えま せんが、キャッシュレス決済自体の普及は急速に進みそうです。 そこで、商業施設や商店街でキャッシュレスをご検討されている方々のため に、分かり易く「キャッシュレス決済とキャッシュレスポイント還元制度」につ いての現時点での概要を取りまとめてみましたので、ご参考にしていただければ 幸いです。
■月例レポート－目次－
（１）キャッシュレス決裁とは （２）ポイント還元制度の概要 （３）「ポイント還元制度」への対応と店舗が抱える問題点
また、月例レポートは、当法人のＨＰの「情ネッツ会」のサイトにもアップ ロードしていますので、「電子会議室」に皆様からのご意見、ご質問等また取 り組み状況を寄せていただければ幸いです。
情ネッツ会電子会議室 http://www.redevelop-net.jp/bbs/theme.html 情ネッツ会のサイト http://www.redevelop-net.jp/news/cate25.html
事務局 都市問題経営研究所 （担当 尾葉石、北村） TEL：06-6208-2030 e-mail：network@uram.co.jp
【２】経産省平成３１年度地域・まちなか商業活性化支援事業（補助事業） －第２次募集－について
標記の平成３１年度補助事業（「地域まちなか活性化・魅力創出支援事業費補 助金」（中心市街地活性化支援事業））について、第一次募集が２月２５日に締 め切られました。 例年２次募集が行われます（平成３０年度の２次募集は３月２０日募集開始、 ５月２日締切）のでご留意ください。 対象は商店街が基本ですが、再開発ビル内のＳＣも対象になります。第２次募 集が開始される場合は次号で改めてご案内しますが、下記経産省ＨＰから内容を 確認いただき、２次募集に備えられたらいかがでしょうか。
http://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/2019/k190204001.html
【３】省エネ法の改正について
平成３１年２月１５日「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一 部を改正する法律案」が閣議決定されました。下記からご覧ください。
http://www.mlit.go.jp/common/001273252.pdf http://www.mlit.go.jp/common/001273251.pdf
また、平成３１年度において下記の省エネ関係の補助金が 予算化されています。
①省エネルギー投資促進に向けた支援補助金 ②電力需要の低減に資する設備投資支援事業費補助金 ③ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスを活用した レジリエンス強化事業費補助金
下記をご覧ください。
http://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2019/pdf/energy2.pdf http://www.redevelop-net.jp/data/ndata1/607_55yB44Ko44ON5pSv5o-0.pdf
【４】「情ネッツ会」の資料について
情ネッツ会「資料」には以下がアップロードされています。
①「キャッシュレス決済とキャッシュレスポイント還元制度」 ②「『商店会』の現状と課題・今後の方向性」 ③「商業施設の最近の動向」 ④「盲導犬等補助犬に関する資料」
「情ネッツ会」会員の皆様は「情ネッツ会」のサイトからログインして ご覧いただけます。 当法人の会員の皆様は、ホームページ「研修会報告」からログインして ご覧いただけます。 なお、一般の皆様で資料希望の場合は、実費にて配布しますので事務局 までお申し込みください。
http://www.redevelop-net.jp/news/cate7.html http://www.redevelop-net.jp/news/cate28.html ログインＩＤ、パスワードをお忘れの場合は事務局までお知らせください。
【５】再生・活性化アラカルト
□このコーナーでは、再開発ビルの再生、中心市街地活性化の具体事例に関する 情報の提供を行っています。
□再開発ビルの再生や活性化、中心市街地活性化の情報、ヒントになる関連情報 をお寄せ下さい。
■「パトリア」（石川県七尾駅前の再開発ビル商業施設）、３月３日に閉店
パトリア七尾は１９９５年開店。建物は地上７階建、売場面積は 約１５，０００平米。第三セクターで大和、ユニーなども出資する「七尾都市開 発」が運営を行っていた。 開業当初は１～３階に百貨店「大和」と総合スーパー「ユニー」が出店、４～ ５階にはイベントホールが整備されるなど、七尾市を代表する複合商業施設とし て営業していたが、２０１０年に大和が１階に店舗を集約、２０１７年２月に 「ピアゴ」（旧ユニー）が撤退するなど存続が危ぶまれることとなった。 その後、北陸地盤の高品質食品スーパーや書店「うつのみや」、「ホームセン ターロッキー」の出店など、低層階では後継店舗誘致に成功したが、「七尾都市 開発」が業績悪化を受けて破産申し立てを決定したため、入居するテナント２２ 店舗が営業を終えることとなった。 今後、パトリア管理組合が七尾都市開発から商業フロアを引き継ぎ、運営を継 続する動きがみられるが、先行きは不透明な状況となっている。 （日本経済新聞2019/2/19、都市商業研究所ニュースより要約）
■地震火災－危険な密集地、解消進まず（読売新聞調査）
地震で大規模火災が起きる可能性が高い密集市街地が１４都府県２９市区町に ３４２３ヘクタールあることが読売新聞の調査でわかった。 読売新聞が国土交通省の１５年３月の調査で４５４７ヘクタールの密集市街地 があった１６都府県の３８市区町に調査を実施。９市区町では密集市街地がなく なったが、１４都府県２９市区町に東京ディズニーランドの約６７倍の広さの ３４２３ヘクタールが残っていた。この区域には約５８万人が暮らしている。 東京都では、密集市街地が１１２６ヘクタールから４８２ヘクタールまで減っ た。密集市街地を含む改善が必要な地区を「不燃化特区」とし、古い住宅の解体 ・建て替え費用を補助するなど独自の制度を設けており、解消につながった。大 規模再開発で古い住宅が減ったことも要因に挙げられている。 １４都府県で最大の２２４８ヘクタールの密集市街地を抱えていた大阪府で は、大阪市が２６８ヘクタール減少させたが、堺市など６市は３年前から減って いない。横浜市や名古屋市も同様だった。 国交省１８年度以降の３か年で数十億円の予算を確保し、建替え時に燃えにく い建物にすることを義務づけるなどの防火対策を条例などで定める自治体に、古 い住宅の一部について解体費の公費負担を引き上げる緊急対策を講じている。 （読売新聞2019/2/27より要約）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝【ＰＲ・会員情報】＝＝＝
□このコーナーでは、会員や関係団体からの情報、ＰＲ、お知らせ等を掲載 します。掲載ご希望の場合は、事務局までご連絡ください。
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★当法人からのお知らせ ■再開発ビルの活性化支援メニュー
当法人では下記の支援事業を行っています。 支援メニューの活用を希望される皆さまは事務局までお問い合わせください。
＜当法人の行っている支援事業の内容＞ （１）建物耐震診断 ・改正耐震改修促進法（平成２５年５月成立）により義務づけられた 耐震診断の実施、支援
（２）商業施設診断 ・再開発ビル商業施設（ＳＣ）の経営診断や第３セクター等管理運営 法人の経営相談（無料）
（３）商業施設リニューアル・活性化調査支援 ・リニューアルの進め方や調査、ＭＤ提案など、商業施設活性化の アドバイス、リニューアル計画作成、実施等
（４）テナントリーシング支援 ・テナントリーシングのための戦略作成、資料作成のアドバイス、 リーシング実施支援 ・テナントリーシング支援ツール「SC GATE」の提供 ＜参考＞ https://scgate.jp/about https://scgate.jp/
（５）長期修繕計画作成支援 ・長期修繕計画（見直し含む）、資金計画、収支計画作成、 修繕積立金算定等の支援
（６）省エネシステム導入支援 ・再開発ビルの省エネ対策（ESCO事業やLED化等）について、 再開発ビル特有の課題と併せて対策を提案（完全成功報酬制）
（７）電力一括供給によるマンションへの電気料節減支援 ・各戸の個別契約からマンションの一括契約への切替えにより、 最大４２％（導入実績）の電気料削減
（８）リスクサーベイと損害保険料の見直し支援 ・「リスクサーベイ」は損害保険設計や防災上のリスク回避のための 調査。リスクサーベイにより損害保険の見直し、 低減を実現（３５．８％削減実績、完全成功報酬制）
（９）駐車場の収益向上支援 ・市場調査、収益改善方策提案、マネジメント契約による収益保証 （企画提案無料）
（１０）駐輪場対策支援 ・不法駐輪対策、駐輪システムの導入による収益事業化の提案
（１１）効率的なビルの管理運営支援 ・管理業務仕様、管理費等の見直し、管理費低減策の提案等
■ＮＰＯの発行冊子のご案内と希望者への配信
当法人は、この１０年の活動の中で下記の冊子を発行してきました。 再開発ビル活性化の指針として、また資料として活用いただけますので、 希望される方には配信が可能です。事務局までお問い合わせください。
１．「再開発ＳＣの診断表と診断基準」（平成１８年） ２．「再開発ビル活性化の処方箋－ＮＯ１」（平成１９年） ３．「管理会社が破綻しないために－管理会社の緊急対策－」（平成２０年） ４．「再開発ビル活性化の処方箋－ＮＯ２（ＰＭ業務統合構想）」（平成２１年） ５．「再開発ビルの抱える現下の課題」（平成２２年） ６．「再開発ビル商業施設のマネジメント」（平成２４年） ７．「商業施設の賃料・共益費等から再開発ビルのマネジメントを再考する」 （平成２５年） ８．「特定非営利活動法人再開発活性化ネットワーク」 ～１０年の歩み～（平成２８年） ９．「小規模意見交換会のまとめ」 ～再開発ビルの共通の課題～（平成２８年） １０．「設立１０周年記念シンポジウム」 ～大阪の都市再開発・再々開発を問う～記録（平成２８年） １１．「商業施設の最近の動向」（平成３０年） １２．「『商店会』の現状と課題・今後の方向性」（平成３０年）
■研修会記録（ＰＤＦデータ）を無償で提供しています。
平成２３年度研修会記録集には、下記の８つのテーマについて、講演記録と 資料を収録しています。 テーマ別にメールでデータを送信しますので、希望される方は、事務局まで お申し出下さい。
（１）テーマ１ 「（再開発）マンションの電力料を３割削減」
（２）テーマ２ 「保険料をいかにおさえるか！ ～目から”ウロコ”の具体例～」
（３）テーマ３ 「ＰＰＳスキームと再生可能エネルギーによる事業モデル」
（４）テーマ４ 「ＳＣ運営の効率化 ～テナント統合管理システム～」
（５）テーマ５ 「再開発ビルのリニューアルに向けた方策・とりまとめ」
（６）テーマ６ 「会員制急速充電サービスビジネスモデル実証調査」
（７）テーマ７ 「阿倍野再開発の意義と現況」
（８）テーマ８ 「再開発ビルに付加価値と収益＋αを創造する ～床を有効に活用して再開発ビルに楽しさと販促を強化、 そして収益＋αを仕掛ける～」
■専門業務登録制度のお知らせ
当法人では、活性化に悩む全国の再開発ビルのさまざまな要望に応えるため、 会員の専門業務、技術やノウハウを提供していきたいと考えています。 専門業務登録内容はホームページに掲載し、誰でもアクセスできるように します。登録を希望される場合や内容については、事務局までお問い合わせ ください。
□当メールマガジンの配信先アドレスの変更等がございましたら、 事務局までご連絡ください。
□会員以外でホームページのログインＩＤ及びパスワードの取得を希望される 方は、事務局まで（メール会員会費6,000円／年）お申し出ください （下記アドレス又はＨＰより）。
□各地の再開発ビルや中心市街地に関する情報や意見など、皆様からの情報を お待ちしています。
□お問い合わせ、ご意見ご感想、情報提供をお待ちしています。 事務局 都市問題経営研究所 （担当 尾葉石、北村） TEL：06-6208-2030 e-mail：：network@uram.co.jp ホームページお問合わせ：http://www.redevelop-net.jp/contact.html
―――――――――――――――――――――――――――――――――――― NPO法人 再開発ビル活性化ネットワーク
HP ： http://www.redevelop-net.jp/ E-Mail : network@uram.co.jp
〒541-0048 大阪市中央区瓦町４丁目８番４号 井門瓦町第２ビル （株）都市問題経営研究所 内 TEL：06-6208-2030 / FAX：06-6208-2040
Copyright(C) Network to Reinvigorate & the Redevelopment of Building. All rights reserved. ――――――――――――――――――――――――――――――――――――
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≪再開発ビル活性化ネットワーク NEWS≫ 第113号（2019年3月4日）
「人・街・ネットワーク」再開発ビルが生まれ変わります！
Network to Reinvigorate & the Redevelopment of Building
HP：http://www.redevelop-net.jp/
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２月２７日、２８日に行われた米朝首脳会談が不調に終わりました。
次の展開がどうなるか、メディアでいろいろ取り上げられていますが、対話を
継続することで、以前のような緊張関係に戻らないことを祈ります。
米朝関係はじめ、拉致問題、日韓摩擦、米中貿易「戦争」、日露関係等々、我
が国を取り巻く国際状況は、大変難しい状況にあるようです。
３．１１には東日本大震災から８年目の日を迎えます。復興庁の資料
（2019.1.1）では、避難者数５．４万人。依然として地方の小都市に相当する人
々が避難生活を強いられています。「復興が進んでいる」とはいえ、まだまだ多
くの人々が「復興」できずに苦しんでいます。福島原発の廃炉の道筋もまだまだ
見えていません。また、県民投票により示された辺野古への米軍基地移設問題へ
の民意がこの先どう取り扱われるのか、一国民として気になるところです。
為政者には国際問題、国内問題ともに、是非舵取りを誤らないようお願いした
いと思います。
事務局
このメールマガジンは、当法人の研修会に参加いただいた皆さま、連携する
各団体に所属する皆さま、旧大阪市街地再開発促進協議会（促進協）会員の
皆さまや促進協の例会に参加された皆さま、当法人理事や事務局が名刺交換させ
ていただいたり、メールをいただいた皆さまに配信しています。
メールマガジンの配信不要の場合は末尾記載の当法人事務局までお知らせくだ
さい。
■CONTENTS■
【１】「情ネッツ会」月例レポートの配信
【２】まちなか商業活性化支援事業 －第２次募集－について
【３】省エネ法の改正について
【４】「情ネッツ会」の資料について
【５】再生・活性化アラカルト
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【１】「情ネッツ会」月例レポートの配信
当法人では、昨年２月に全国の商業施設の運営管理を行っている皆様と、運営
・管理上の問題や課題について、ネット上で情報を交換し、解決策を見出すこと
を目的に「情ネッツ会」（「全国商業施設運営管理情報ネット交換会」）を設立
し、実証実験を続けてきました。
１年の実証実験を踏まえて、今回からテーマを絞った月例レポートを発信して
いくことになりました。
情ネッツ会会員の皆様、当法人会員（ＳＣ運営、管理運営）の皆様へ標記レポ
ート（「キャッシュレス決済とキャッシュレスポイント還元制度」について）を
メールにて直接配信していますのでご覧ください。
■２月月例レポートの概要
２０１９年１０月１日から、消費税率が「１０パーセント」に引き上げること
が決まっています。政府は消費税引き上げに伴って景気が大きく冷え込まないよ
う様々な景気対策を取る見込みです。その対策の一つとして検討されているの
が、政府の負担による一定期間にわたる「キャッシュレスポイント還元制度」で
す。
増税対策としてのポイント還元制度は、政策として良い組み合わせとは思えま
せんが、キャッシュレス決済自体の普及は急速に進みそうです。
そこで、商業施設や商店街でキャッシュレスをご検討されている方々のため
に、分かり易く「キャッシュレス決済とキャッシュレスポイント還元制度」につ
いての現時点での概要を取りまとめてみましたので、ご参考にしていただければ
幸いです。
■月例レポート－目次－
（１）キャッシュレス決裁とは
（２）ポイント還元制度の概要
（３）「ポイント還元制度」への対応と店舗が抱える問題点
また、月例レポートは、当法人のＨＰの「情ネッツ会」のサイトにもアップ
ロードしていますので、「電子会議室」に皆様からのご意見、ご質問等また取
り組み状況を寄せていただければ幸いです。
情ネッツ会電子会議室 http://www.redevelop-net.jp/bbs/theme.html
情ネッツ会のサイト http://www.redevelop-net.jp/news/cate25.html
事務局 都市問題経営研究所 （担当 尾葉石、北村）
TEL：06-6208-2030 e-mail：network@uram.co.jp
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【２】経産省平成３１年度地域・まちなか商業活性化支援事業（補助事業）
－第２次募集－について
標記の平成３１年度補助事業（「地域まちなか活性化・魅力創出支援事業費補
助金」（中心市街地活性化支援事業））について、第一次募集が２月２５日に締
め切られました。
例年２次募集が行われます（平成３０年度の２次募集は３月２０日募集開始、
５月２日締切）のでご留意ください。
対象は商店街が基本ですが、再開発ビル内のＳＣも対象になります。第２次募
集が開始される場合は次号で改めてご案内しますが、下記経産省ＨＰから内容を
確認いただき、２次募集に備えられたらいかがでしょうか。
http://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/2019/k190204001.html
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【３】省エネ法の改正について
平成３１年２月１５日「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一
部を改正する法律案」が閣議決定されました。下記からご覧ください。
http://www.mlit.go.jp/common/001273252.pdf
http://www.mlit.go.jp/common/001273251.pdf
また、平成３１年度において下記の省エネ関係の補助金が
予算化されています。
①省エネルギー投資促進に向けた支援補助金
②電力需要の低減に資する設備投資支援事業費補助金
③ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスを活用した
レジリエンス強化事業費補助金
下記をご覧ください。
http://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2019/pdf/energy2.pdf
http://www.redevelop-net.jp/data/ndata1/607_55yB44Ko44ON5pSv5o-0.pdf
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【４】「情ネッツ会」の資料について
情ネッツ会「資料」には以下がアップロードされています。
①「キャッシュレス決済とキャッシュレスポイント還元制度」
②「『商店会』の現状と課題・今後の方向性」
③「商業施設の最近の動向」
④「盲導犬等補助犬に関する資料」
「情ネッツ会」会員の皆様は「情ネッツ会」のサイトからログインして
ご覧いただけます。
当法人の会員の皆様は、ホームページ「研修会報告」からログインして
ご覧いただけます。
なお、一般の皆様で資料希望の場合は、実費にて配布しますので事務局
までお申し込みください。
http://www.redevelop-net.jp/news/cate7.html
http://www.redevelop-net.jp/news/cate28.html
ログインＩＤ、パスワードをお忘れの場合は事務局までお知らせください。
事務局 都市問題経営研究所 （担当 尾葉石、北村）
TEL：06-6208-2030 e-mail：network@uram.co.jp
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【５】再生・活性化アラカルト
□このコーナーでは、再開発ビルの再生、中心市街地活性化の具体事例に関する
情報の提供を行っています。
□再開発ビルの再生や活性化、中心市街地活性化の情報、ヒントになる関連情報
をお寄せ下さい。
■「パトリア」（石川県七尾駅前の再開発ビル商業施設）、３月３日に閉店
パトリア七尾は１９９５年開店。建物は地上７階建、売場面積は
約１５，０００平米。第三セクターで大和、ユニーなども出資する「七尾都市開
発」が運営を行っていた。
開業当初は１～３階に百貨店「大和」と総合スーパー「ユニー」が出店、４～
５階にはイベントホールが整備されるなど、七尾市を代表する複合商業施設とし
て営業していたが、２０１０年に大和が１階に店舗を集約、２０１７年２月に
「ピアゴ」（旧ユニー）が撤退するなど存続が危ぶまれることとなった。
その後、北陸地盤の高品質食品スーパーや書店「うつのみや」、「ホームセン
ターロッキー」の出店など、低層階では後継店舗誘致に成功したが、「七尾都市
開発」が業績悪化を受けて破産申し立てを決定したため、入居するテナント２２
店舗が営業を終えることとなった。
今後、パトリア管理組合が七尾都市開発から商業フロアを引き継ぎ、運営を継
続する動きがみられるが、先行きは不透明な状況となっている。
（日本経済新聞2019/2/19、都市商業研究所ニュースより要約）
■地震火災－危険な密集地、解消進まず（読売新聞調査）
地震で大規模火災が起きる可能性が高い密集市街地が１４都府県２９市区町に
３４２３ヘクタールあることが読売新聞の調査でわかった。
読売新聞が国土交通省の１５年３月の調査で４５４７ヘクタールの密集市街地
があった１６都府県の３８市区町に調査を実施。９市区町では密集市街地がなく
なったが、１４都府県２９市区町に東京ディズニーランドの約６７倍の広さの
３４２３ヘクタールが残っていた。この区域には約５８万人が暮らしている。
東京都では、密集市街地が１１２６ヘクタールから４８２ヘクタールまで減っ
た。密集市街地を含む改善が必要な地区を「不燃化特区」とし、古い住宅の解体
・建て替え費用を補助するなど独自の制度を設けており、解消につながった。大
規模再開発で古い住宅が減ったことも要因に挙げられている。
１４都府県で最大の２２４８ヘクタールの密集市街地を抱えていた大阪府で
は、大阪市が２６８ヘクタール減少させたが、堺市など６市は３年前から減って
いない。横浜市や名古屋市も同様だった。
国交省１８年度以降の３か年で数十億円の予算を確保し、建替え時に燃えにく
い建物にすることを義務づけるなどの防火対策を条例などで定める自治体に、古
い住宅の一部について解体費の公費負担を引き上げる緊急対策を講じている。
（読売新聞2019/2/27より要約）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝【ＰＲ・会員情報】＝＝＝
□このコーナーでは、会員や関係団体からの情報、ＰＲ、お知らせ等を掲載
します。掲載ご希望の場合は、事務局までご連絡ください。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
★当法人からのお知らせ
■再開発ビルの活性化支援メニュー
当法人では下記の支援事業を行っています。
支援メニューの活用を希望される皆さまは事務局までお問い合わせください。
＜当法人の行っている支援事業の内容＞
（１）建物耐震診断
・改正耐震改修促進法（平成２５年５月成立）により義務づけられた
耐震診断の実施、支援
（２）商業施設診断
・再開発ビル商業施設（ＳＣ）の経営診断や第３セクター等管理運営
法人の経営相談（無料）
（３）商業施設リニューアル・活性化調査支援
・リニューアルの進め方や調査、ＭＤ提案など、商業施設活性化の
アドバイス、リニューアル計画作成、実施等
（４）テナントリーシング支援
・テナントリーシングのための戦略作成、資料作成のアドバイス、
リーシング実施支援
・テナントリーシング支援ツール「SC GATE」の提供
＜参考＞ https://scgate.jp/about https://scgate.jp/
（５）長期修繕計画作成支援
・長期修繕計画（見直し含む）、資金計画、収支計画作成、
修繕積立金算定等の支援
（６）省エネシステム導入支援
・再開発ビルの省エネ対策（ESCO事業やLED化等）について、
再開発ビル特有の課題と併せて対策を提案（完全成功報酬制）
（７）電力一括供給によるマンションへの電気料節減支援
・各戸の個別契約からマンションの一括契約への切替えにより、
最大４２％（導入実績）の電気料削減
（８）リスクサーベイと損害保険料の見直し支援
・「リスクサーベイ」は損害保険設計や防災上のリスク回避のための
調査。リスクサーベイにより損害保険の見直し、
低減を実現（３５．８％削減実績、完全成功報酬制）
（９）駐車場の収益向上支援
・市場調査、収益改善方策提案、マネジメント契約による収益保証
（企画提案無料）
（１０）駐輪場対策支援
・不法駐輪対策、駐輪システムの導入による収益事業化の提案
（１１）効率的なビルの管理運営支援
・管理業務仕様、管理費等の見直し、管理費低減策の提案等
■ＮＰＯの発行冊子のご案内と希望者への配信
当法人は、この１０年の活動の中で下記の冊子を発行してきました。
再開発ビル活性化の指針として、また資料として活用いただけますので、
希望される方には配信が可能です。事務局までお問い合わせください。
１．「再開発ＳＣの診断表と診断基準」（平成１８年）
２．「再開発ビル活性化の処方箋－ＮＯ１」（平成１９年）
３．「管理会社が破綻しないために－管理会社の緊急対策－」（平成２０年）
４．「再開発ビル活性化の処方箋－ＮＯ２（ＰＭ業務統合構想）」（平成２１年）
５．「再開発ビルの抱える現下の課題」（平成２２年）
６．「再開発ビル商業施設のマネジメント」（平成２４年）
７．「商業施設の賃料・共益費等から再開発ビルのマネジメントを再考する」
（平成２５年）
８．「特定非営利活動法人再開発活性化ネットワーク」
～１０年の歩み～（平成２８年）
９．「小規模意見交換会のまとめ」
～再開発ビルの共通の課題～（平成２８年）
１０．「設立１０周年記念シンポジウム」
～大阪の都市再開発・再々開発を問う～記録（平成２８年）
１１．「商業施設の最近の動向」（平成３０年）
１２．「『商店会』の現状と課題・今後の方向性」（平成３０年）
■研修会記録（ＰＤＦデータ）を無償で提供しています。
平成２３年度研修会記録集には、下記の８つのテーマについて、講演記録と
資料を収録しています。
テーマ別にメールでデータを送信しますので、希望される方は、事務局まで
お申し出下さい。
（１）テーマ１ 「（再開発）マンションの電力料を３割削減」
（２）テーマ２ 「保険料をいかにおさえるか！
～目から”ウロコ”の具体例～」
（３）テーマ３ 「ＰＰＳスキームと再生可能エネルギーによる事業モデル」
（４）テーマ４ 「ＳＣ運営の効率化 ～テナント統合管理システム～」
（５）テーマ５ 「再開発ビルのリニューアルに向けた方策・とりまとめ」
（６）テーマ６ 「会員制急速充電サービスビジネスモデル実証調査」
（７）テーマ７ 「阿倍野再開発の意義と現況」
（８）テーマ８ 「再開発ビルに付加価値と収益＋αを創造する
～床を有効に活用して再開発ビルに楽しさと販促を強化、
そして収益＋αを仕掛ける～」
■専門業務登録制度のお知らせ
当法人では、活性化に悩む全国の再開発ビルのさまざまな要望に応えるため、
会員の専門業務、技術やノウハウを提供していきたいと考えています。
専門業務登録内容はホームページに掲載し、誰でもアクセスできるように
します。登録を希望される場合や内容については、事務局までお問い合わせ
ください。
□当メールマガジンの配信先アドレスの変更等がございましたら、
事務局までご連絡ください。
□会員以外でホームページのログインＩＤ及びパスワードの取得を希望される
方は、事務局まで（メール会員会費6,000円／年）お申し出ください
（下記アドレス又はＨＰより）。
□各地の再開発ビルや中心市街地に関する情報や意見など、皆様からの情報を
お待ちしています。
□お問い合わせ、ご意見ご感想、情報提供をお待ちしています。
事務局 都市問題経営研究所 （担当 尾葉石、北村）
TEL：06-6208-2030 e-mail：：network@uram.co.jp
ホームページお問合わせ：http://www.redevelop-net.jp/contact.html
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NPO法人 再開発ビル活性化ネットワーク
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〒541-0048 大阪市中央区瓦町４丁目８番４号
井門瓦町第２ビル （株）都市問題経営研究所 内
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