―――――――――――――――――――――――――――――――――――― ≪再開発ビル活性化ネットワーク NEWS≫ 第110号（2018年12月11日）
「人・街・ネットワーク」再開発ビルが生まれ変わります！ Network to Reinvigorate & the Redevelopment of Building
HP：http://www.redevelop-net.jp/ ――――――――――――――――――――――――――――――――――――
今年も早１２月、師走になりました。「年忘れ」もありますが、一年を振り 返る時期でもあります。 毎月発行しているメールマガジンの冒頭の文章を一年振り返ってみると本当 にいろいろありました。 １月号「高齢化、情報共有の重要性」、２月号「ピョンチャンオリンピック ・パラリンピック」、３月号「厚労省の不適切データ、森友の「ない」はずの 文書の存在」、４月号「北朝鮮情勢の変化」、５月号「南北首脳会談」、６月 号「米朝会談の実現、日大悪質タックル」、７月号「震度６弱大阪北部地震」、 ８月号「死者２２５人西日本豪雨」、９月号「台風２０号、秋雨前線による豪 雨被害」、１０月号「台風２１号の甚大被害、震度７死者４１人北海道胆振東 部地震」、１１月号「ハロウィン渋谷騒動」等々。 ６月以降毎月のように自然災害による甚大な被害が続き、４１．１度熊谷市 に代表される記録的な猛暑も記憶に新しいところです。昨年、軍事的衝突が危 惧されていた北朝鮮情勢がオリンピックを機に劇的に変化、進んでいないとは いえ対話のチャンネルが開かれたことは画期的なことだと思います。 皆さまにとってはどのような１年間だったでしょうか。 事務局
このメールマガジンは、当法人の研修会に参加いただいた皆さま、連携する 各団体に所属する皆さま、旧大阪市街地再開発促進協議会（促進協）会員の 皆さまや促進協の例会に参加された皆さま、当法人理事や事務局が名刺交換させ ていただいたり、メールをいただいた皆さまに配信しています。 メールマガジンの配信不要の場合は末尾記載の当法人事務局までお知らせくだ さい。
■CONTENTS■
【１】ＮＰＯ法人平成３０年度定時総会 【２】「商業施設の最近の動向」 【３】「『商店会』の現状と課題・今後の方向性」 【４】関西講演会（関西運営委員会主催） 【５】「情ネッツ会」会員の皆さま－クローズド情報 【６】「情ネッツ会」での意見、情報交換に参加ください 【７】再生・活性化アラカルト
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【１】ＮＰＯ法人平成３０年度定時総会で、事業計画、予算を承認
１１月３０日（金）心斎橋ハートンホールで定時総会が開催され、今年度 の活動方針と予算を決定、その他の議案も原案どおり可決されました。 活動方針では特に「情ネッツ会」について重点的に取り組むことにしていま す。
こちらに議案書を掲載していますのでご覧ください。 http://www.redevelop-net.jp/news/detail1_596.html
【２】「商業施設の最近の動向」‐情報交換会講演‐
定時総会に続いて開催された情報交換会で、（一社）日本ショッピングセン ター協会理事 藤山正道 氏（当法人理事長）に「商業施設の最近の動向」の テーマで、商業施設、再開発ビルＳＣの課題、方向性についてお話しいただき ました。 また、「情ネッツ会」での情報、意見交換（電子会議室）で取り上げられて いる「店長会の出席率」に関連してまとめられた「『商店会』の現状と課題・ 今後の方向性」についても触れていただきました。コンテンツ【３】を参照く ださい。
会員の皆さまは講演資料を下記からログインしてご覧いただけます。 http://www.redevelop-net.jp/news/detail7_591.html
【３】「『商店会』の現状と課題・今後の方向性」を公表
情ネッツ会の電子会議室に投稿された「店長会への出席率を上げるには？」 に関して多くの皆さまからご意見、情報をいただきました。 当法人では「店長会」の問題に留まらず、そもそも「商店会」「店主会」 「テナント会」といった商業施設の運営組織、販売促進組織のあり方の問題、 という観点から表記の冊子（Ａ４版２３頁）をまとめました。
主な内容は以下のとおり。
＜冊子の概要＞ はじめに
（１）商店街とその運営組織「商店会」 １、商店街とは ２、運営組織としての「商店会」
（２）商店会の現状と課題 １、商店街や商業施設を取り巻く環境 ２、商業施設の現況 ３、「商店会」が抱える問題点と課題
（３）商店会の今後の方向性 １、商店会のあり方の変化 ２、商店会における「情報共有」 ３、「商店会組織」の再編 ４、店長会の充実 ５、商業施設・店舗のデジタル化
【まとめ】 当法人のホームページ「活動案内／報告」＞「活動報告・研修会報告」から、 又は「情ネツ会・質問と回答」＞「資料」から、それぞれログインして全文を ご覧いただけます。 http://www.redevelop-net.jp/news/cate7.html http://www.redevelop-net.jp/news/cate28.html
【４】関西講演会（関西運営委員会主催）に１４０人
当法人が連携している（一社）コーディネーター協会の関西の会員で組織す る「関西運営委員会」が主催して、「関西講演会・情報交換会」が１１月２７ 日に「大阪倶楽部」で開催され、行政や学生を含む１３９人が参加しました。 東京工業大学の中井検裕教授が「再開発事業とエリアマネジメント」の演題で 講演されました。講演のは以下のとおり。貴重なお話しを聴くことができまし た。
＜講演概要＞ 事業を決定づける要素／事業を成功づける要素／地権者の気持ち／地域相応 ／所有と利用の分離／エリアマネジメント／都市・地域のマネジメントの必要 性／都市マネジメント／開発の外部性とコントロール／コントロールの概念／ 一連の時間軸の意義／トータルでの都市空間の形成／「民」の実力・知見の最 大限の発揮／エリアマネジメントの例／エリアマネジメントに共通すること／ フリーライダー問題／アリアマネジメントの自発性／空間と場所／空間づくり から場所づくりへ また講演会の後に開催された情報交換会にも９１人が参加、関西でまちづく りに携わる多くの皆さんが交流されました。
【５】「情ネッツ会」会員の皆さま－クローズド情報‐
コンテンツ【３】に掲載のとおり、下記より「『商店会』の現状と課題・今 後の方向性」の全文をご覧いただけます。是非参考にしていただくようお願い いたします。 http://www.redevelop-net.jp/news/cate28.html
【６】「情ネッツ会」での意見、情報交換に参加ください。（再掲）
「情ネッツ会」（全国商業施設運営管理情報ネット交換会の略称）は当法人が 運営する商業施設（ＳＣ、商店街等）の情報共有のサイトです。 これまで「情ネッツ会」では、下記についての情報、意見交換が行われて います。
（１）盲導犬等補助犬の入店について （２）地域連携の事例について （３）店長会（テナント会）への出席率を上げるには？ （４）住宅宿泊事業法について （５）管理会社の休日勤務態勢について （６）災害時（予報）の施設の営業判断 （７）管理組合と管理会社との関係性等について （８）再開発ＳＣのリニューアルについて
商業施設の様々な課題について、意見、情報をお持ちの皆さまに是非 「情ネッツ会」参加いただき、意見交換、情報の共有等を行っていただきたい と考えています。 皆さまの参加をお待ちしています。下記のアドレスをご覧ください。
ＮＰＯ法人ホームページ http://www.redevelop-net.jp/
「情ネッツ会」http://www.redevelop-net.jp/news/detail26_556.html （会員以外の皆さまにもご覧 いただけます）
「情ネッツ会」へ参加ご希望の場合は、上記から登録申込書をダウンロード していただき、事務局までお申し出ください。
事務局 都市問題経営研究所 担当 大島 e-mail : network@uram.co.jp TEL : 06-6208-2030
【７】再生・活性化アラカルト
□このコーナーでは、再開発ビルの再生、中心市街地活性化の具体事例に関する 情報の提供を行っています。
□再開発ビルの再生や活性化、中心市街地活性化の情報、ヒントになる関連情報 をお寄せ下さい。
■三重県桑名市／桑名駅前再開発ビル売却／大和情報サービスに
三重県桑名市は、桑名駅前の再開発ビル「サンファーレ北館」の売却先を選 定する一般競争入札を行い、大和情報サービスを落札者に決めた。落札額は３ 億２４００万円。１２月市議会の承認を得て、１９年４月１日に引き渡す。 同ビルは、駅東口の桑栄町１にある商業施設、公共施設、駐車場などが入っ た再開発ビル。０６年４月に完成した。規模はＳ・ＲＣ造地下１階地上９階建 て延べ１万１４４２平方メートル。１５年に策定した公共施設等総合管理計画 に基づく保有財産処分の一環。 （建設工業新聞2018/11/29より）
■所有者不明土地利用促進法／２段階で施行
政府は６日の閣議で、今年の通常国会で成立した「所有者不明土地の利用の 円滑化等に関する特別措置法」の施行日を決定した。今月１５日と来年６月１ 日の２段階に分けて施行。特措法の柱として創設する「地域福利増進事業」は 来年６月１日に施行する。 地域福利増進事業は、所有者不明土地の活用促進策として創設。都道府県知 事が土地の使用目的に一定の公益性があると判断すれば、最長１０年間の利用 権を設定できる。 特措法では同事業を活用し、官民が整備できる施設として▽道路▽路外駐車 場▽学校▽公民館▽図書館▽病院▽社会福祉施設▽公園▽緑地▽広場▽被災者 向け住宅▽購買施設▽教養文化施設－などを列挙している。いずれも所有者が 現れなければ土地利用の延長が可能。所有者が現れたら土地を原状回復して明 け渡す仕組みとなる。 ６日の閣議では地域福利増進事業の細則を定める特措法施行令も決定し、地 域福利増進事業で整備できる施設をより細かく規定した。特措法には明示して いない鉄道や港湾、上下水道、ガス工作物、国や地方自治体の庁舎といった多 数の施設を列挙している。 一方、特措法で構築する土地所有者の探査を合理化する仕組みと所有者不明 土地を適切に管理する仕組みは今月１５日に施行。探査で必要な公的情報（固 定資産課税台帳や地籍調査票など）を行政機関が利用できる制度や、相続登記 が長期間行われていない土地の情報を不動産登記簿に記録できる制度などを設 ける。 国土交通省によると、所有者不明土地は全国的に人口の減少や少子高齢化の 進展で増え、公共事業の推進に大きな支障を来している。１６年度地籍調査に よると、不動産登記簿上で所有者の所在が確認できない土地の割合は約２割を 占める。 （建設工業新聞2018/11/7より）
■遊休施設や空き家が高収益を生む？「レンタルスペース事業」が活況
１時間単位でスペースを貸し出す「レンタルスペース事業」が、各方面から 注目を浴び始めている。企業需要を中心とする「貸し会議室」の市場が伸びて おり、個人向けのレンタルオフィスもIT環境の発達に伴い市場を拡大している。 不動産仲介のハウスプラザ(東京都足立区)では、東京・錦糸町駅近くでレンタ ルスペース事業を試験的に行ったところ、予想外の利益を生み出した。大きな ビジネスチャンスとみて本格的に参入する。 利用者の用途は様々である。錦糸町駅周辺は企業が集積しているため、会議 利用が多いのが特徴だが、会社の懇親会や地域住民の誕生日会、ママ会といっ たパーティー利用も多い。 同社は、「婚活の催しや、仮装パーティー、パソコン教室、カメラマンの撮 影などでも使われたりしている」と会議・懇親会以外のニーズが強いことに驚 きを隠さない。 今後の展開として、スペースの時間貸しに商機ありと捉え、このほど日本橋 で築９０年の古民家を仕入れ、改装しての時間貸しビジネスを２０１９年中に 開始する予定だ。 時間貸しビジネスは、伝統的な賃貸需給ではテナントが決まりにくい低稼働 率物件の収益性を引き上げそうだ。これらの取り組みは、築古の遊休施設や空 き家であっても、運用次第で高収益を生む資産に生まれ変わる可能性があるこ とを示唆しているといえそうだ。 （住宅新報2018/12/4より要約）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝【ＰＲ・会員情報】＝＝＝
□このコーナーでは、会員や関係団体からの情報、ＰＲ、お知らせ等を掲載 します。掲載ご希望の場合は、事務局までご連絡ください。
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★当法人からのお知らせ ■再開発ビルの活性化支援メニュー
当法人では下記の支援事業を行っています。 支援メニューの活用を希望される皆さまは事務局までお問い合わせください。
＜当法人の行っている支援事業の内容＞ （１）建物耐震診断 ・改正耐震改修促進法（平成２５年５月成立）により義務づけられた 耐震診断の実施、支援
（２）商業施設診断 ・再開発ビル商業施設（ＳＣ）の経営診断や第３セクター等管理運営 法人の経営相談（無料）
（３）商業施設リニューアル・活性化調査支援 ・リニューアルの進め方や調査、ＭＤ提案など、商業施設活性化の アドバイス、リニューアル計画作成、実施等
（４）テナントリーシング支援 ・テナントリーシングのための戦略作成、資料作成のアドバイス、 リーシング実施支援 ・テナントリーシング支援ツール「SC GATE」の提供 ＜参考＞ https://scgate.jp/about https://scgate.jp/
（５）長期修繕計画作成支援 ・長期修繕計画（見直し含む）、資金計画、収支計画作成、 修繕積立金算定等の支援
（６）省エネシステム導入支援 ・再開発ビルの省エネ対策（ESCO事業やLED化等）について、 再開発ビル特有の課題と併せて対策を提案（完全成功報酬制）
（７）電力一括供給によるマンションへの電気料節減支援 ・各戸の個別契約からマンションの一括契約への切替えにより、 最大４２％（導入実績）の電気料削減
（８）リスクサーベイと損害保険料の見直し支援 ・「リスクサーベイ」は損害保険設計や防災上のリスク回避のための 調査。リスクサーベイにより損害保険の見直し、 低減を実現（３５．８％削減実績、完全成功報酬制）
（９）駐車場の収益向上支援 ・市場調査、収益改善方策提案、マネジメント契約による収益保証 （企画提案無料）
（１０）駐輪場対策支援 ・不法駐輪対策、駐輪システムの導入による収益事業化の提案
（１１）効率的なビルの管理運営支援 ・管理業務仕様、管理費等の見直し、管理費低減策の提案等
■ＮＰＯの発行冊子のご案内と希望者への配信
当法人は、この１０年の活動の中で下記の冊子を発行してきました。 再開発ビル活性化の指針として、また資料として活用いただけますので、 希望される方には配信が可能です。事務局までお問い合わせください。
１．「再開発ＳＣの診断表と診断基準」（平成１８年） ２．「再開発ビル活性化の処方箋－ＮＯ１」（平成１９年） ３．「管理会社が破綻しないために－管理会社の緊急対策－」（平成２０年） ４．「再開発ビル活性化の処方箋－ＮＯ２（ＰＭ業務統合構想）」（平成２１年） ５．「再開発ビルの抱える現下の課題」（平成２２年） ６．「再開発ビル商業施設のマネジメント」（平成２４年） ７．「商業施設の賃料・共益費等から再開発ビルのマネジメントを再考する」 （平成２５年） ８．「特定非営利活動法人再開発活性化ネットワーク」 ～１０年の歩み～（平成２８年） ９．「小規模意見交換会のまとめ」 ～再開発ビルの共通の課題～（平成２８年） １０．「設立１０周年記念シンポジウム」 ～大阪の都市再開発・再々開発を問う～記録（平成２８年）
■研修会記録（ＰＤＦデータ）を無償で提供しています。
平成２３年度研修会記録集には、下記の８つのテーマについて、講演記録と 資料を収録しています。 テーマ別にメールでデータを送信しますので、希望される方は、事務局まで お申し出下さい。
（１）テーマ１ 「（再開発）マンションの電力料を３割削減」
（２）テーマ２ 「保険料をいかにおさえるか！ ～目から”ウロコ”の具体例～」
（３）テーマ３ 「ＰＰＳスキームと再生可能エネルギーによる事業モデル」
（４）テーマ４ 「ＳＣ運営の効率化 ～テナント統合管理システム～」
（５）テーマ５ 「再開発ビルのリニューアルに向けた方策・とりまとめ」
（６）テーマ６ 「会員制急速充電サービスビジネスモデル実証調査」
（７）テーマ７ 「阿倍野再開発の意義と現況」
（８）テーマ８ 「再開発ビルに付加価値と収益＋αを創造する ～床を有効に活用して再開発ビルに楽しさと販促を強化、 そして収益＋αを仕掛ける～」
■専門業務登録制度のお知らせ
当法人では、活性化に悩む全国の再開発ビルのさまざまな要望に応えるため、 会員の専門業務、技術やノウハウを提供していきたいと考えています。 専門業務登録内容はホームページに掲載し、誰でもアクセスできるように します。登録を希望される場合や内容については、事務局までお問い合わせ ください。
□当メールマガジンの配信先アドレスの変更等がございましたら、 事務局までご連絡ください。
□会員以外でホームページのログインＩＤ及びパスワードの取得を希望される 方は、事務局まで（メール会員会費6,000円／年）お申し出ください （下記アドレス又はＨＰより）。
□各地の再開発ビルや中心市街地に関する情報や意見など、皆様からの情報を お待ちしています。
□お問い合わせ、ご意見ご感想、情報提供をお待ちしています。 事務局 都市問題経営研究所 （担当 尾葉石、北村） TEL：06-6208-2030 e-mail：：network@uram.co.jp ホームページお問合わせ：http://www.redevelop-net.jp/contact.html
―――――――――――――――――――――――――――――――――――― NPO法人 再開発ビル活性化ネットワーク
HP ： http://www.redevelop-net.jp/ E-Mail : network@uram.co.jp
〒541-0048 大阪市中央区瓦町４丁目８番４号 井門瓦町第２ビル （株）都市問題経営研究所 内 TEL：06-6208-2030 / FAX：06-6208-2040
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≪再開発ビル活性化ネットワーク NEWS≫ 第110号（2018年12月11日）
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今年も早１２月、師走になりました。「年忘れ」もありますが、一年を振り
返る時期でもあります。
毎月発行しているメールマガジンの冒頭の文章を一年振り返ってみると本当
にいろいろありました。
１月号「高齢化、情報共有の重要性」、２月号「ピョンチャンオリンピック
・パラリンピック」、３月号「厚労省の不適切データ、森友の「ない」はずの
文書の存在」、４月号「北朝鮮情勢の変化」、５月号「南北首脳会談」、６月
号「米朝会談の実現、日大悪質タックル」、７月号「震度６弱大阪北部地震」、
８月号「死者２２５人西日本豪雨」、９月号「台風２０号、秋雨前線による豪
雨被害」、１０月号「台風２１号の甚大被害、震度７死者４１人北海道胆振東
部地震」、１１月号「ハロウィン渋谷騒動」等々。
６月以降毎月のように自然災害による甚大な被害が続き、４１．１度熊谷市
に代表される記録的な猛暑も記憶に新しいところです。昨年、軍事的衝突が危
惧されていた北朝鮮情勢がオリンピックを機に劇的に変化、進んでいないとは
いえ対話のチャンネルが開かれたことは画期的なことだと思います。
皆さまにとってはどのような１年間だったでしょうか。
事務局
このメールマガジンは、当法人の研修会に参加いただいた皆さま、連携する
各団体に所属する皆さま、旧大阪市街地再開発促進協議会（促進協）会員の
皆さまや促進協の例会に参加された皆さま、当法人理事や事務局が名刺交換させ
ていただいたり、メールをいただいた皆さまに配信しています。
メールマガジンの配信不要の場合は末尾記載の当法人事務局までお知らせくだ
さい。
■CONTENTS■
【１】ＮＰＯ法人平成３０年度定時総会
【２】「商業施設の最近の動向」
【３】「『商店会』の現状と課題・今後の方向性」
【４】関西講演会（関西運営委員会主催）
【５】「情ネッツ会」会員の皆さま－クローズド情報
【６】「情ネッツ会」での意見、情報交換に参加ください
【７】再生・活性化アラカルト
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【１】ＮＰＯ法人平成３０年度定時総会で、事業計画、予算を承認
１１月３０日（金）心斎橋ハートンホールで定時総会が開催され、今年度
の活動方針と予算を決定、その他の議案も原案どおり可決されました。
活動方針では特に「情ネッツ会」について重点的に取り組むことにしていま
す。
こちらに議案書を掲載していますのでご覧ください。
http://www.redevelop-net.jp/news/detail1_596.html
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【２】「商業施設の最近の動向」‐情報交換会講演‐
定時総会に続いて開催された情報交換会で、（一社）日本ショッピングセン
ター協会理事 藤山正道 氏（当法人理事長）に「商業施設の最近の動向」の
テーマで、商業施設、再開発ビルＳＣの課題、方向性についてお話しいただき
ました。
また、「情ネッツ会」での情報、意見交換（電子会議室）で取り上げられて
いる「店長会の出席率」に関連してまとめられた「『商店会』の現状と課題・
今後の方向性」についても触れていただきました。コンテンツ【３】を参照く
ださい。
会員の皆さまは講演資料を下記からログインしてご覧いただけます。
http://www.redevelop-net.jp/news/detail7_591.html
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【３】「『商店会』の現状と課題・今後の方向性」を公表
情ネッツ会の電子会議室に投稿された「店長会への出席率を上げるには？」
に関して多くの皆さまからご意見、情報をいただきました。
当法人では「店長会」の問題に留まらず、そもそも「商店会」「店主会」
「テナント会」といった商業施設の運営組織、販売促進組織のあり方の問題、
という観点から表記の冊子（Ａ４版２３頁）をまとめました。
主な内容は以下のとおり。
＜冊子の概要＞
はじめに
（１）商店街とその運営組織「商店会」
１、商店街とは
２、運営組織としての「商店会」
（２）商店会の現状と課題
１、商店街や商業施設を取り巻く環境
２、商業施設の現況
３、「商店会」が抱える問題点と課題
（３）商店会の今後の方向性
１、商店会のあり方の変化
２、商店会における「情報共有」
３、「商店会組織」の再編
４、店長会の充実
５、商業施設・店舗のデジタル化
【まとめ】
当法人のホームページ「活動案内／報告」＞「活動報告・研修会報告」から、
又は「情ネツ会・質問と回答」＞「資料」から、それぞれログインして全文を
ご覧いただけます。
http://www.redevelop-net.jp/news/cate7.html
http://www.redevelop-net.jp/news/cate28.html
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【４】関西講演会（関西運営委員会主催）に１４０人
当法人が連携している（一社）コーディネーター協会の関西の会員で組織す
る「関西運営委員会」が主催して、「関西講演会・情報交換会」が１１月２７
日に「大阪倶楽部」で開催され、行政や学生を含む１３９人が参加しました。
東京工業大学の中井検裕教授が「再開発事業とエリアマネジメント」の演題で
講演されました。講演のは以下のとおり。貴重なお話しを聴くことができまし
た。
＜講演概要＞
事業を決定づける要素／事業を成功づける要素／地権者の気持ち／地域相応
／所有と利用の分離／エリアマネジメント／都市・地域のマネジメントの必要
性／都市マネジメント／開発の外部性とコントロール／コントロールの概念／
一連の時間軸の意義／トータルでの都市空間の形成／「民」の実力・知見の最
大限の発揮／エリアマネジメントの例／エリアマネジメントに共通すること／
フリーライダー問題／アリアマネジメントの自発性／空間と場所／空間づくり
から場所づくりへ
また講演会の後に開催された情報交換会にも９１人が参加、関西でまちづく
りに携わる多くの皆さんが交流されました。
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【５】「情ネッツ会」会員の皆さま－クローズド情報‐
コンテンツ【３】に掲載のとおり、下記より「『商店会』の現状と課題・今
後の方向性」の全文をご覧いただけます。是非参考にしていただくようお願い
いたします。
http://www.redevelop-net.jp/news/cate28.html
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【６】「情ネッツ会」での意見、情報交換に参加ください。（再掲）
「情ネッツ会」（全国商業施設運営管理情報ネット交換会の略称）は当法人が
運営する商業施設（ＳＣ、商店街等）の情報共有のサイトです。
これまで「情ネッツ会」では、下記についての情報、意見交換が行われて
います。
（１）盲導犬等補助犬の入店について
（２）地域連携の事例について
（３）店長会（テナント会）への出席率を上げるには？
（４）住宅宿泊事業法について
（５）管理会社の休日勤務態勢について
（６）災害時（予報）の施設の営業判断
（７）管理組合と管理会社との関係性等について
（８）再開発ＳＣのリニューアルについて
商業施設の様々な課題について、意見、情報をお持ちの皆さまに是非
「情ネッツ会」参加いただき、意見交換、情報の共有等を行っていただきたい
と考えています。
皆さまの参加をお待ちしています。下記のアドレスをご覧ください。
ＮＰＯ法人ホームページ http://www.redevelop-net.jp/
「情ネッツ会」http://www.redevelop-net.jp/news/detail26_556.html
（会員以外の皆さまにもご覧 いただけます）
「情ネッツ会」へ参加ご希望の場合は、上記から登録申込書をダウンロード
していただき、事務局までお申し出ください。
事務局 都市問題経営研究所 担当 大島
e-mail : network@uram.co.jp TEL : 06-6208-2030
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【７】再生・活性化アラカルト
□このコーナーでは、再開発ビルの再生、中心市街地活性化の具体事例に関する
情報の提供を行っています。
□再開発ビルの再生や活性化、中心市街地活性化の情報、ヒントになる関連情報
をお寄せ下さい。
■三重県桑名市／桑名駅前再開発ビル売却／大和情報サービスに
三重県桑名市は、桑名駅前の再開発ビル「サンファーレ北館」の売却先を選
定する一般競争入札を行い、大和情報サービスを落札者に決めた。落札額は３
億２４００万円。１２月市議会の承認を得て、１９年４月１日に引き渡す。
同ビルは、駅東口の桑栄町１にある商業施設、公共施設、駐車場などが入っ
た再開発ビル。０６年４月に完成した。規模はＳ・ＲＣ造地下１階地上９階建
て延べ１万１４４２平方メートル。１５年に策定した公共施設等総合管理計画
に基づく保有財産処分の一環。
（建設工業新聞2018/11/29より）
■所有者不明土地利用促進法／２段階で施行
政府は６日の閣議で、今年の通常国会で成立した「所有者不明土地の利用の
円滑化等に関する特別措置法」の施行日を決定した。今月１５日と来年６月１
日の２段階に分けて施行。特措法の柱として創設する「地域福利増進事業」は
来年６月１日に施行する。
地域福利増進事業は、所有者不明土地の活用促進策として創設。都道府県知
事が土地の使用目的に一定の公益性があると判断すれば、最長１０年間の利用
権を設定できる。
特措法では同事業を活用し、官民が整備できる施設として▽道路▽路外駐車
場▽学校▽公民館▽図書館▽病院▽社会福祉施設▽公園▽緑地▽広場▽被災者
向け住宅▽購買施設▽教養文化施設－などを列挙している。いずれも所有者が
現れなければ土地利用の延長が可能。所有者が現れたら土地を原状回復して明
け渡す仕組みとなる。
６日の閣議では地域福利増進事業の細則を定める特措法施行令も決定し、地
域福利増進事業で整備できる施設をより細かく規定した。特措法には明示して
いない鉄道や港湾、上下水道、ガス工作物、国や地方自治体の庁舎といった多
数の施設を列挙している。
一方、特措法で構築する土地所有者の探査を合理化する仕組みと所有者不明
土地を適切に管理する仕組みは今月１５日に施行。探査で必要な公的情報（固
定資産課税台帳や地籍調査票など）を行政機関が利用できる制度や、相続登記
が長期間行われていない土地の情報を不動産登記簿に記録できる制度などを設
ける。
国土交通省によると、所有者不明土地は全国的に人口の減少や少子高齢化の
進展で増え、公共事業の推進に大きな支障を来している。１６年度地籍調査に
よると、不動産登記簿上で所有者の所在が確認できない土地の割合は約２割を
占める。
（建設工業新聞2018/11/7より）
■遊休施設や空き家が高収益を生む？「レンタルスペース事業」が活況
１時間単位でスペースを貸し出す「レンタルスペース事業」が、各方面から
注目を浴び始めている。企業需要を中心とする「貸し会議室」の市場が伸びて
おり、個人向けのレンタルオフィスもIT環境の発達に伴い市場を拡大している。
不動産仲介のハウスプラザ(東京都足立区)では、東京・錦糸町駅近くでレンタ
ルスペース事業を試験的に行ったところ、予想外の利益を生み出した。大きな
ビジネスチャンスとみて本格的に参入する。
利用者の用途は様々である。錦糸町駅周辺は企業が集積しているため、会議
利用が多いのが特徴だが、会社の懇親会や地域住民の誕生日会、ママ会といっ
たパーティー利用も多い。
同社は、「婚活の催しや、仮装パーティー、パソコン教室、カメラマンの撮
影などでも使われたりしている」と会議・懇親会以外のニーズが強いことに驚
きを隠さない。
今後の展開として、スペースの時間貸しに商機ありと捉え、このほど日本橋
で築９０年の古民家を仕入れ、改装しての時間貸しビジネスを２０１９年中に
開始する予定だ。
時間貸しビジネスは、伝統的な賃貸需給ではテナントが決まりにくい低稼働
率物件の収益性を引き上げそうだ。これらの取り組みは、築古の遊休施設や空
き家であっても、運用次第で高収益を生む資産に生まれ変わる可能性があるこ
とを示唆しているといえそうだ。
（住宅新報2018/12/4より要約）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝【ＰＲ・会員情報】＝＝＝
□このコーナーでは、会員や関係団体からの情報、ＰＲ、お知らせ等を掲載
します。掲載ご希望の場合は、事務局までご連絡ください。
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★当法人からのお知らせ
■再開発ビルの活性化支援メニュー
当法人では下記の支援事業を行っています。
支援メニューの活用を希望される皆さまは事務局までお問い合わせください。
＜当法人の行っている支援事業の内容＞
（１）建物耐震診断
・改正耐震改修促進法（平成２５年５月成立）により義務づけられた
耐震診断の実施、支援
（２）商業施設診断
・再開発ビル商業施設（ＳＣ）の経営診断や第３セクター等管理運営
法人の経営相談（無料）
（３）商業施設リニューアル・活性化調査支援
・リニューアルの進め方や調査、ＭＤ提案など、商業施設活性化の
アドバイス、リニューアル計画作成、実施等
（４）テナントリーシング支援
・テナントリーシングのための戦略作成、資料作成のアドバイス、
リーシング実施支援
・テナントリーシング支援ツール「SC GATE」の提供
＜参考＞ https://scgate.jp/about https://scgate.jp/
（５）長期修繕計画作成支援
・長期修繕計画（見直し含む）、資金計画、収支計画作成、
修繕積立金算定等の支援
（６）省エネシステム導入支援
・再開発ビルの省エネ対策（ESCO事業やLED化等）について、
再開発ビル特有の課題と併せて対策を提案（完全成功報酬制）
（７）電力一括供給によるマンションへの電気料節減支援
・各戸の個別契約からマンションの一括契約への切替えにより、
最大４２％（導入実績）の電気料削減
（８）リスクサーベイと損害保険料の見直し支援
・「リスクサーベイ」は損害保険設計や防災上のリスク回避のための
調査。リスクサーベイにより損害保険の見直し、
低減を実現（３５．８％削減実績、完全成功報酬制）
（９）駐車場の収益向上支援
・市場調査、収益改善方策提案、マネジメント契約による収益保証
（企画提案無料）
（１０）駐輪場対策支援
・不法駐輪対策、駐輪システムの導入による収益事業化の提案
（１１）効率的なビルの管理運営支援
・管理業務仕様、管理費等の見直し、管理費低減策の提案等
■ＮＰＯの発行冊子のご案内と希望者への配信
当法人は、この１０年の活動の中で下記の冊子を発行してきました。
再開発ビル活性化の指針として、また資料として活用いただけますので、
希望される方には配信が可能です。事務局までお問い合わせください。
１．「再開発ＳＣの診断表と診断基準」（平成１８年）
２．「再開発ビル活性化の処方箋－ＮＯ１」（平成１９年）
３．「管理会社が破綻しないために－管理会社の緊急対策－」（平成２０年）
４．「再開発ビル活性化の処方箋－ＮＯ２（ＰＭ業務統合構想）」（平成２１年）
５．「再開発ビルの抱える現下の課題」（平成２２年）
６．「再開発ビル商業施設のマネジメント」（平成２４年）
７．「商業施設の賃料・共益費等から再開発ビルのマネジメントを再考する」
（平成２５年）
８．「特定非営利活動法人再開発活性化ネットワーク」
～１０年の歩み～（平成２８年）
９．「小規模意見交換会のまとめ」
～再開発ビルの共通の課題～（平成２８年）
１０．「設立１０周年記念シンポジウム」
～大阪の都市再開発・再々開発を問う～記録（平成２８年）
■研修会記録（ＰＤＦデータ）を無償で提供しています。
平成２３年度研修会記録集には、下記の８つのテーマについて、講演記録と
資料を収録しています。
テーマ別にメールでデータを送信しますので、希望される方は、事務局まで
お申し出下さい。
（１）テーマ１ 「（再開発）マンションの電力料を３割削減」
（２）テーマ２ 「保険料をいかにおさえるか！
～目から”ウロコ”の具体例～」
（３）テーマ３ 「ＰＰＳスキームと再生可能エネルギーによる事業モデル」
（４）テーマ４ 「ＳＣ運営の効率化 ～テナント統合管理システム～」
（５）テーマ５ 「再開発ビルのリニューアルに向けた方策・とりまとめ」
（６）テーマ６ 「会員制急速充電サービスビジネスモデル実証調査」
（７）テーマ７ 「阿倍野再開発の意義と現況」
（８）テーマ８ 「再開発ビルに付加価値と収益＋αを創造する
～床を有効に活用して再開発ビルに楽しさと販促を強化、
そして収益＋αを仕掛ける～」
■専門業務登録制度のお知らせ
当法人では、活性化に悩む全国の再開発ビルのさまざまな要望に応えるため、
会員の専門業務、技術やノウハウを提供していきたいと考えています。
専門業務登録内容はホームページに掲載し、誰でもアクセスできるように
します。登録を希望される場合や内容については、事務局までお問い合わせ
ください。
□当メールマガジンの配信先アドレスの変更等がございましたら、
事務局までご連絡ください。
□会員以外でホームページのログインＩＤ及びパスワードの取得を希望される
方は、事務局まで（メール会員会費6,000円／年）お申し出ください
（下記アドレス又はＨＰより）。
□各地の再開発ビルや中心市街地に関する情報や意見など、皆様からの情報を
お待ちしています。
□お問い合わせ、ご意見ご感想、情報提供をお待ちしています。
事務局 都市問題経営研究所 （担当 尾葉石、北村）
TEL：06-6208-2030 e-mail：：network@uram.co.jp
ホームページお問合わせ：http://www.redevelop-net.jp/contact.html
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NPO法人 再開発ビル活性化ネットワーク
HP ： http://www.redevelop-net.jp/
E-Mail : network@uram.co.jp
〒541-0048 大阪市中央区瓦町４丁目８番４号
井門瓦町第２ビル （株）都市問題経営研究所 内
TEL：06-6208-2030 / FAX：06-6208-2040
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