―――――――――――――――――――――――――――――――――――― ≪再開発ビル活性化ネットワーク NEWS≫ 第107号（2018年9月4日）
「人・街・ネットワーク」再開発ビルが生まれ変わります！ Network to Reinvigorate & the Redevelopment of Building
HP ： http://www.redevelop-net.jp/ ――――――――――――――――――――――――――――――――――――
９月１日は「防災の日」でした。６月の大阪北部地震に続いて７月の西日本 豪雨、８月２３日にも台風２０号が西日本に上陸、関西圏の鉄道の多くが運休、 交通が麻痺しました。また８月末には秋雨前線の停滞による関東、東北、北陸に 記録的な大雨により各地の河川の氾濫や、浸水が報じられました。 毎年続く大雨や土砂崩れによる被害の日常化は、毎日が「防災の日」、慣れる のではなく「命にかかわる危機意識」を持ち続けることが大切だと思います。 治山、治水は国の最優先対策ですが、とても追いついていないように思います。 被災地の復旧、復興と同時に、治山、治水対策、減災対策、事前復興対策につい てもっと積極的に政策が進められることを期待します。 再開発ビルの防災面での活用、役割についても重要な課題として考えて行く 必要があると考えますがいかがでしょうか。 事務局
このメールマガジンは、当法人の研修会に参加いただいた皆さま、連携する 各団体に所属する皆さま、旧大阪市街地再開発促進協議会（促進協）会員の 皆さまや促進協の例会に参加された皆さま、当法人理事や事務局が名刺交換させ ていただいた皆さまやメールをいただいた皆さまに配信しています。 メールマガジンの配信不要の場合は末尾記載の当法人事務局までお知らせくだ さい。
■CONTENTS■
【１】８月研修会に約８０名が参加 【２】費用便益分析マニュアルの説明（東京研修会） 【３】管理組合と管理会社との関係性等について 【４】「情ネッツ会」での意見、情報交換に参加ください 【５】再生・活性化アラカルト －全国市町村再開発連絡協議会ら／研修会開催 －新潟県糸魚川市、大火から復興へ人材育成 －リノベで街に活力を
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【１】８月研修会に約８０名が参加
８月６日、全国市町村再開発連絡協議会との共催、（一社）再開発コーディ ネーター協会の協賛により川西市役所において８月研修会を開催し、８０名に 上る皆さまの参加をいただきました。 参加いただいた皆さまありがとうございました。 研修会では、国土交通省市街地整備課の小冨士貴企画専門から「市街地再開発 事業の最近の動向等について」と題して、「コンパクト・プラス・ネットワーク の本格的推進」等についてお話しいただきました。また講演の中で７月に成立し た民法の改正による「配偶者居住権の創設」についても再開発事業に関わる事項 として説明がありました。 当日の資料の概要は以下のとおりです。
１．コンパクト・プラス・ネットワークの本格的推進 ２．都市再生特別措置法の一部等を改正する法律（平成３０年度） ３．平成３０年度市街地再開発事業予算概要等 ４．「市街地再開発事業の費用便益分析マニュアル（案）」の改正について
当日の様子は取材いただいた新聞記事の要約をコンテンツ【５】再生・活性化 アラカルトに掲載していますのでご覧ください。
当日の資料が必要な方は事務局までお申し出ください。データを送信させて いただきます。
事務局 都市問題経営研究所 （担当 尾葉石、北村） e-mail ： network@uram.co.jp TEL ： 06-6208-2030
【２】費用便益分析マニュアルの説明（１０月２６日東京研修会）
お知らせしています東京研修会では、今年度見直しされた「市街地再開発事業 費用便益分析マニュアル」の説明を（公社）全国市街地再開発協会にお願いする ことになりましたのでお知らせします。また前号でお知らせした開始時間を繰り 上げ変更していますのでご注意ください。
＜東京研修会＞ （１）日時 平成３０年月１０月２６日（金）午後２時００分
（２）場所 新宿グリーンタワービル６階（東京ビジネスサービス会議室）
（３）テーマと講師 テーマ１ 「商業施設の最近の動向」 （一社）日本ショッピングセンター協会 理事 藤山正道（当法人理事長） テーマ２ 「市街地再開発事業の最近の動向」 国土交通省市街地整備課 企画専門官 小冨士 貴 氏 テーマ３ 「市街地再開発事業費用便益分析マニュアル」 （公社）全国市街地再開発協会 高野 浩二 氏
（４）参加費 研修会 会員（コーディ協会員、ＮＰＯ会員）３，５００円／人 （マニュアル、資料代含む） 一般 ４，０００円／人 情報交換会 ５，０００円／人
申込みは当法人事務局まで（会場の都合で定員を６０名としています。）
【３】管理組合と管理会社との関係性等について（情報依頼）
「情ネッツ会」（全国商業施設運営管理情報ネット交換会の略称、当法人が 運営）に、下記のご意見、質問が寄せられましたので、ご紹介するとともに皆 さまの関係されている施設でどのようにされているかご意見をいただければ幸い です。
■質問内容 －管理組合と管理会社との関係性等について－（原文のまま）
弊社は、市街地再開発ビルの管理を管理規約で管理者と規定され担っています。 各区分所有者とは委任という関係をもって業務を行っていると理解しています。 したがって、管理組合や各区分所有者との間で契約書という形で関係性を明確 にしてはいません。 しかし、このような形態では、管理手数料の根拠性という意味では、曖昧に なりがちで、具体的に業務内容や業務にかかる経費の細かい根拠を求められた ときに示すことが困難になっています。管理費用予算の10％相当というとりき め（明記されている訳ではない）により徴収していた時期もありました。
そこで、お伺いしたいのは、 （１）管理組合との間に規約以外で業務の委託契約を締結されているのか。 （２）されている場合、経費の中身について仕様書のような取り決めをされ ているのか、ご教授いただければ幸いです。
■質問への回答
情ネッツ会の会員の皆さまは、当法人のＨＰから情ネッツ会電子会議室に ログインしてご意見、質問への回答を書き込んでいただけます。
http://www.redevelop-net.jp/bbs/theme.html
一般の皆さまからの質問への回答は下記事務局アドレス宛「管理組合と管理 会社との関係性等についてへの回答」としてお寄せください。よろしくお願い いたします。
network@uram.co.jp 担当 尾葉石、北村
【４】「情ネッツ会」での意見、情報交換に参加ください（サイトに情報、意見 が追加されています）。
「情ネッツ会」（全国商業施設運営管理情報ネット交換会の略称）は当法人が 運営する商業施設（ＳＣ、商店街等）の情報共有のサイトです。 これまで「情ネッツ会」では、コンテンツ【３】（管理組合と管理会社との 関係性等）の質問、意見のほか、下記についての情報、意見交換が行われていま す。
（１）盲導犬等補助犬の入店について （２）地域連携の事例について （３）店長会（テナント会）への出席率を上げるには？ （４）住宅宿泊事業法について （５）管理会社の休日勤務態勢について （６）災害時（予報）の施設の営業判断 （７）管理組合と管理会社との関係性等について
商業施設の様々な課題について、意見、情報をお持ちの皆さまに是非「情ネッ ツ会」参加いただき、意見交換、情報の共有等を行っていただきたいと考えてい ます。 皆さまの参加をお待ちしています。下記のアドレスをご覧ください。
ＮＰＯ法人ホームページ http://www.redevelop-net.jp/
「情ネッツ会」http://www.redevelop-net.jp/news/detail26_556.html （会員以外の皆さまにもご覧 いただけます）
「情ネッツ会」へ参加ご希望の場合は、上記から登録申込書をダウンロードし ていただき、事務局までお申し出ください。
事務局 都市問題経営研究所 担当 大島 e-mail : network@uram.co.jp TEL : 06-6208-2030
【５】再生・活性化アラカルト
□このコーナーでは、再開発ビルの再生、中心市街地活性化の具体事例に関する 情報の提供を行っています。
□再開発ビルの再生や活性化、中心市街地活性化の情報、ヒントになる関連情報 をお寄せ下さい。
■全国市町村再開発連絡協議会ら／兵庫県川西市で研修会開催
全国市町村再開発連絡協議会と再開発ビル活性化ネットワークは８月６日、 研修会「市街地再開発事業の最近の動向について」（協賛＝再開発コーディネー ター協会）を兵庫県の川西市役所で開き、約８０人が参加した。国土交通省 都市局市街地整備課の小富士貴企画専門官が今年度見直しが行われた「市街地 再開発事業の費用便益分析マニュアル案」などについて解説。 費用便益分析マニュアル案は、近年の再開発事業で住宅供給型事業の増加や 公共・公益床整備の増加、商業・業務床需要の伸びの低下の傾向があり、駅前 広場整備の費用対効果分析に対する改善の必要性も浮上していたことを背景に 取りまとめられた。 公共・公益床については広域圏からの利用者が見込まれ、利用者が限定され ない公共・公益施設は便益が広域に波及すると評価できるように改めた。また 便益算定方法に従前施設（現有施設）の質的な用途を適切に反映するよう見直し、 駅前広場の便益算定については、必要に応じて「都市再生交通拠点整備事業に 関する費用便益分析マニュアル案」を用いることが可能になった。 小富士企画専門官は、国交省が進めるコンパクト・プラス・ネットワークに ついても解説。生活サービス機能と居住機能を集約・誘導し人口を集積すると 共に、まちづくりと連携した公共交通ネットワークの再構築を通じて地域経済 の活性化などを実現する施策で、モデル事業を展開している都市の事例などが 紹介された。 （日刊建設工業新聞社2018/08/09より要約）
■新潟県糸魚川市、大火から復興へ人材育成
糸魚川市は、空き店舗や空き家を活用し、地域のにぎわいを創出する人材の 育成を始める。市民らを対象にシンポジウムや集中講座を実施、２０１６年に 起きた大火の被災地周辺の復興を加速させる。 空き店舗を活用した宿泊施設の経営者らを講師に招き、実践例などを学ぶ シンポジウムを８月３０日に開き、１０月と１２月にもシンポジウムを予定す る。１９年２月には市民らを対象に「リノベーション（大規模改修）スクール」 を開く。空き店舗などを活用した新事業を目指す集中講座で、参加者は専門家の 指導を受けながら事業計画案を作るなど、空き店舗所有者らに事業化の協力を 求める。 （日本経済新聞2018/8/10電子版より要約）
■リノベで街に活力を－水戸靖宏マルアール社長（山形市）－
地方都市で古いビルを改修するリノベーション街づくりが注目を集めている。 山形市では２０１６年、築５５年のビルを改修した「とんがりビル」がオープ ンし、起業する若者が出店するなどにぎわいをもたらしている。事業を手掛け たマルアールは今月、中古マンションの改修販売にも参入。 とんがりビルは、空きビルを何とかしなければと考えていた水戸社長が『自分 たちでやろう』と５人の出資でマルアールを設立。９，０００万円をかけて改修 した。デザイナーなどクリエーティブな仕事をする人が入居し１６室は埋まった。 『山形にもこんな仕事の人がいるんだ』と目からウロコだった。その後、「周辺 にカフェが出店するなど変化が起きている」 「とんがりビルは建物を安く借りて転貸するモデル。賃料は１坪５，０００円 に抑えている。このくらいの賃料でないと若い人は借りられない。ただ、改修費 の３分の２は国の補助金なのに経営はぎりぎりだ。収益を得るためにマンション のリノベーションを始めた」 「中古販売だと５００万～６００万円する築２８年のマンションを改修し、 壁を取り払い、６８平方メートルの１ＬＤＫにするなど今の時代に対応した間取 りにして１，７００万円で販売する。都内では広まっているが東北では珍しい。 新たな事業の柱にしていきたい」 「リノベーションを成り立たせるには安価な賃料でビルを貸してくれるオーナ ーが必要だが、条件面で折り合わない。街のにぎわいのためにも、オーナーの人 がもっと積極的に空きビルの活用を考えてほしい」（水戸社長） （日本経済新聞2018/8/21電子版より要約）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝【ＰＲ・会員情報】＝＝＝
□このコーナーでは、会員や関係団体からの情報、ＰＲ、お知らせ等を掲載 します。掲載ご希望の場合は、事務局までご連絡ください。
■第２７４回関西Ｑの会の案内
◇テーマ：ホテル市場の動向と特長－取り巻く外部環境の変化を踏まえて－
政府による2020年目標外国人観光客数が見直され2,000万人から4,000万人 となりました。 さらに東京オリンピック・パラリンピック後の2030年には6,000万人とし、 2020年の訪日客消費額では2015年の2倍に相当する8兆円を掲げています。 そのようなファンダメンタルの変化とともに、顧客ニーズも法人、団体利用客 から個人ＦＩＴ客中心マーケットへと大きく変貌しています。 今回の関西Ｑの会では、このような環境下におけるホテルマーケットについて、 ホテル経営上どのような点に留意が必要であるのか、またこれからどのようなホ テルが求められ、運営上どのような視点が重要となるのか、株式会社日本ホテル アプレイザルの北村剛史氏を迎え、それら外部環境変化を前提に解説を試みます。
◇スピーカー：北村 剛史 氏 株式会社日本ホテルアプレイザル 取締役、専任不動産鑑定士 一般社団法人観光品質認証協会 統括理事 不動産鑑定士（日本）、MAI(米国不動産鑑定士）、CRE（米国 不動産カウンセラー）、FRICS（英国ロイヤル・チャータード・ サベイヤーズ協会 フェロー）、慶應義塾大学大学院システム デザインマネジメント博士後期課程単位取得退学（現研究員）
◇日 時 ：平成３０年１０月４日（木） 集合及び受付開始 １６：１５～ レクチャー １６：３０～１８：００
◇受付・場所：東急不動産株式会社 大阪市中央区南船場４－４－３ 心斎橋東急ビル９階 ※アクセス：地下鉄御堂筋線心斎橋駅３番出口より徒歩１分
◇会 費 ：２，０００円 当日受付で申し受けます。(領収書発行) その際、御名刺１枚をご持参下さい。
◇参加お申し込み方法： ９月２７日（木）までに「お名前」「会社名」「ご参加人数」 を記載の上、下記アドレスまでご返信ください。 ※会場の都合上、申込み多数の場合は先着順とさせていただく 場合があります。
◇問合せ ：平成３０年度 関西Ｑの会事務局 （東急不動産株式会社 担当：阪田） TEL : 050-3377-4864 FAX : 06-6243-0801 E-Mail : Yukinari_Sakata@tokyu-land.co.jp
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
★当法人からのお知らせ ■再開発ビルの活性化支援メニュー
当法人では下記の支援事業を行っています。 支援メニューの活用を希望される皆さまは事務局までお問い合わせください。
＜当法人の行っている支援事業の内容＞ （１）建物耐震診断 ・改正耐震改修促進法（平成２５年５月成立）により義務づけられた 耐震診断の実施、支援
（２）商業施設診断 ・再開発ビル商業施設（ＳＣ）の経営診断や第３セクター等管理運営 法人の経営相談（無料）
（３）商業施設リニューアル・活性化調査支援 ・リニューアルの進め方や調査、ＭＤ提案など、商業施設活性化の アドバイス、リニューアル計画作成、実施等
（４）テナントリーシング支援 ・テナントリーシングのための戦略作成、資料作成のアドバイス、 リーシング実施支援 ・テナントリーシング支援ツール「SC GATE」の提供 ＜参考＞ https://scgate.jp/about https://scgate.jp/
（５）長期修繕計画作成支援 ・長期修繕計画（見直し含む）、資金計画、収支計画作成、 修繕積立金算定等の支援
（６）省エネシステム導入支援 ・再開発ビルの省エネ対策（ESCO事業やLED化等）について、 再開発ビル特有の課題と併せて対策を提案（完全成功報酬制）
（７）電力一括供給によるマンションへの電気料節減支援 ・各戸の個別契約からマンションの一括契約への切替えにより、 最大４２％（導入実績）の電気料削減
（８）リスクサーベイと損害保険料の見直し支援 ・「リスクサーベイ」は損害保険設計や防災上のリスク回避のための 調査。リスクサーベイにより損害保険の見直し、 低減を実現（３５．８％削減実績、完全成功報酬制）
（９）駐車場の収益向上支援 ・市場調査、収益改善方策提案、マネジメント契約による収益保証 （企画提案無料）
（１０）駐輪場対策支援 ・不法駐輪対策、駐輪システムの導入による収益事業化の提案
（１１）効率的なビルの管理運営支援 ・管理業務仕様、管理費等の見直し、管理費低減策の提案等
■ＮＰＯの発行冊子のご案内と希望者への配信
当法人は、この１０年の活動の中で下記の冊子を発行してきました。 再開発ビル活性化の指針として、また資料として活用いただけますので、 希望される方には配信が可能です。事務局までお問い合わせください。
１．「再開発ＳＣの診断表と診断基準」（平成１８年） ２．「再開発ビル活性化の処方箋－ＮＯ１」（平成１９年） ３．「管理会社が破綻しないために－管理会社の緊急対策－」 （平成２０年） ４．「再開発ビル活性化の処方箋－ＮＯ２（ＰＭ業務統合構想）」（平成２１年） ５．「再開発ビルの抱える現下の課題」（平成２２年） ６．「再開発ビル商業施設のマネジメント」（平成２４年） ７．「商業施設の賃料・共益費等から再開発ビルのマネジメントを 再考する」（平成２５年） ８．「特定非営利活動法人再開発活性化ネットワーク」 ～１０年の歩み～（平成２８年） ９．「小規模意見交換会のまとめ」 ～再開発ビルの共通の課題～（平成２８年） １０．「設立１０周年記念シンポジウム」 ～大阪の都市再開発・再々開発を問う～記録（平成２８年）
■研修会記録（ＰＤＦデータ）を無償で提供しています。
平成２３年度研修会記録集には、下記の８つのテーマについて、講演記録と 資料を収録しています。 テーマ別にメールでデータを送信しますので、希望される方は、事務局まで お申し出下さい。
（１）テーマ１ 「（再開発）マンションの電力料を３割削減」
（２）テーマ２ 「保険料をいかにおさえるか！ ～目から”ウロコ”の具体例～」
（３）テーマ３ 「ＰＰＳスキームと再生可能エネルギーによる事業モデル」
（４）テーマ４ 「ＳＣ運営の効率化 ～テナント統合管理システム～」
（５）テーマ５ 「再開発ビルのリニューアルに向けた方策・とりまとめ」
（６）テーマ６ 「会員制急速充電サービスビジネスモデル実証調査」
（７）テーマ７ 「阿倍野再開発の意義と現況」
（８）テーマ８ 「再開発ビルに付加価値と収益＋αを創造する ～床を有効に活用して再開発ビルに楽しさと販促を強化、 そして収益＋αを仕掛ける～」
■専門業務登録制度のお知らせ
当法人では、活性化に悩む全国の再開発ビルのさまざまな要望に応えるため、 会員の専門業務、技術やノウハウを提供していきたいと考えています。 専門業務登録内容はホームページに掲載し、誰でもアクセスできるように します。登録を希望される場合や内容については、事務局までお問い合わせ ください。
□当メールマガジンの配信先アドレスの変更等がございましたら、 事務局までご連絡ください。
□会員以外でホームページのログインＩＤ及びパスワードの取得を希望される 方は、事務局まで（メール会員会費6,000円／年）お申し出ください （下記アドレス又はＨＰより）。
□各地の再開発ビルや中心市街地に関する情報や意見など、皆様からの情報を お待ちしています。
□お問い合わせ、ご意見ご感想、情報提供をお待ちしています。
事務局 都市問題経営研究所 （担当 尾葉石、堀野） TEL：06-6208-2030 e-mail：network@uram.co.jp ホームページお問合わせ：http://www.redevelop-net.jp/contact.html
―――――――――――――――――――――――――――――――――――― NPO法人 再開発ビル活性化ネットワーク
HP ： http://www.redevelop-net.jp/ E-Mail : network@uram.co.jp
〒541-0048 大阪市中央区瓦町４丁目８番４号 井門瓦町第２ビル （株）都市問題経営研究所 内 TEL：06-6208-2030 / FAX：06-6208-2040
Copyright(C) Network to Reinvigorate & the Redevelopment of Building. All rights reserved. ――――――――――――――――――――――――――――――――――――
メールマガジン一覧へ戻る
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
≪再開発ビル活性化ネットワーク NEWS≫ 第107号（2018年9月4日）
「人・街・ネットワーク」再開発ビルが生まれ変わります！
Network to Reinvigorate & the Redevelopment of Building
HP ： http://www.redevelop-net.jp/
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
９月１日は「防災の日」でした。６月の大阪北部地震に続いて７月の西日本
豪雨、８月２３日にも台風２０号が西日本に上陸、関西圏の鉄道の多くが運休、
交通が麻痺しました。また８月末には秋雨前線の停滞による関東、東北、北陸に
記録的な大雨により各地の河川の氾濫や、浸水が報じられました。
毎年続く大雨や土砂崩れによる被害の日常化は、毎日が「防災の日」、慣れる
のではなく「命にかかわる危機意識」を持ち続けることが大切だと思います。
治山、治水は国の最優先対策ですが、とても追いついていないように思います。
被災地の復旧、復興と同時に、治山、治水対策、減災対策、事前復興対策につい
てもっと積極的に政策が進められることを期待します。
再開発ビルの防災面での活用、役割についても重要な課題として考えて行く
必要があると考えますがいかがでしょうか。
事務局
このメールマガジンは、当法人の研修会に参加いただいた皆さま、連携する
各団体に所属する皆さま、旧大阪市街地再開発促進協議会（促進協）会員の
皆さまや促進協の例会に参加された皆さま、当法人理事や事務局が名刺交換させ
ていただいた皆さまやメールをいただいた皆さまに配信しています。
メールマガジンの配信不要の場合は末尾記載の当法人事務局までお知らせくだ
さい。
■CONTENTS■
【１】８月研修会に約８０名が参加
【２】費用便益分析マニュアルの説明（東京研修会）
【３】管理組合と管理会社との関係性等について
【４】「情ネッツ会」での意見、情報交換に参加ください
【５】再生・活性化アラカルト
－全国市町村再開発連絡協議会ら／研修会開催
－新潟県糸魚川市、大火から復興へ人材育成
－リノベで街に活力を
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【１】８月研修会に約８０名が参加
８月６日、全国市町村再開発連絡協議会との共催、（一社）再開発コーディ
ネーター協会の協賛により川西市役所において８月研修会を開催し、８０名に
上る皆さまの参加をいただきました。
参加いただいた皆さまありがとうございました。
研修会では、国土交通省市街地整備課の小冨士貴企画専門から「市街地再開発
事業の最近の動向等について」と題して、「コンパクト・プラス・ネットワーク
の本格的推進」等についてお話しいただきました。また講演の中で７月に成立し
た民法の改正による「配偶者居住権の創設」についても再開発事業に関わる事項
として説明がありました。
当日の資料の概要は以下のとおりです。
１．コンパクト・プラス・ネットワークの本格的推進
２．都市再生特別措置法の一部等を改正する法律（平成３０年度）
３．平成３０年度市街地再開発事業予算概要等
４．「市街地再開発事業の費用便益分析マニュアル（案）」の改正について
当日の様子は取材いただいた新聞記事の要約をコンテンツ【５】再生・活性化
アラカルトに掲載していますのでご覧ください。
当日の資料が必要な方は事務局までお申し出ください。データを送信させて
いただきます。
事務局 都市問題経営研究所 （担当 尾葉石、北村）
e-mail ： network@uram.co.jp TEL ： 06-6208-2030
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【２】費用便益分析マニュアルの説明（１０月２６日東京研修会）
お知らせしています東京研修会では、今年度見直しされた「市街地再開発事業
費用便益分析マニュアル」の説明を（公社）全国市街地再開発協会にお願いする
ことになりましたのでお知らせします。また前号でお知らせした開始時間を繰り
上げ変更していますのでご注意ください。
＜東京研修会＞
（１）日時 平成３０年月１０月２６日（金）午後２時００分
（２）場所 新宿グリーンタワービル６階（東京ビジネスサービス会議室）
（３）テーマと講師
テーマ１ 「商業施設の最近の動向」
（一社）日本ショッピングセンター協会
理事 藤山正道（当法人理事長）
テーマ２ 「市街地再開発事業の最近の動向」
国土交通省市街地整備課
企画専門官 小冨士 貴 氏
テーマ３ 「市街地再開発事業費用便益分析マニュアル」
（公社）全国市街地再開発協会
高野 浩二 氏
（４）参加費
研修会 会員（コーディ協会員、ＮＰＯ会員）３，５００円／人
（マニュアル、資料代含む）
一般 ４，０００円／人
情報交換会 ５，０００円／人
申込みは当法人事務局まで（会場の都合で定員を６０名としています。）
事務局 都市問題経営研究所 （担当 尾葉石、北村）
e-mail ： network@uram.co.jp TEL ： 06-6208-2030
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【３】管理組合と管理会社との関係性等について（情報依頼）
「情ネッツ会」（全国商業施設運営管理情報ネット交換会の略称、当法人が
運営）に、下記のご意見、質問が寄せられましたので、ご紹介するとともに皆
さまの関係されている施設でどのようにされているかご意見をいただければ幸い
です。
■質問内容 －管理組合と管理会社との関係性等について－（原文のまま）
弊社は、市街地再開発ビルの管理を管理規約で管理者と規定され担っています。
各区分所有者とは委任という関係をもって業務を行っていると理解しています。
したがって、管理組合や各区分所有者との間で契約書という形で関係性を明確
にしてはいません。
しかし、このような形態では、管理手数料の根拠性という意味では、曖昧に
なりがちで、具体的に業務内容や業務にかかる経費の細かい根拠を求められた
ときに示すことが困難になっています。管理費用予算の10％相当というとりき
め（明記されている訳ではない）により徴収していた時期もありました。
そこで、お伺いしたいのは、
（１）管理組合との間に規約以外で業務の委託契約を締結されているのか。
（２）されている場合、経費の中身について仕様書のような取り決めをされ
ているのか、ご教授いただければ幸いです。
■質問への回答
情ネッツ会の会員の皆さまは、当法人のＨＰから情ネッツ会電子会議室に
ログインしてご意見、質問への回答を書き込んでいただけます。
http://www.redevelop-net.jp/bbs/theme.html
一般の皆さまからの質問への回答は下記事務局アドレス宛「管理組合と管理
会社との関係性等についてへの回答」としてお寄せください。よろしくお願い
いたします。
network@uram.co.jp 担当 尾葉石、北村
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【４】「情ネッツ会」での意見、情報交換に参加ください（サイトに情報、意見
が追加されています）。
「情ネッツ会」（全国商業施設運営管理情報ネット交換会の略称）は当法人が
運営する商業施設（ＳＣ、商店街等）の情報共有のサイトです。
これまで「情ネッツ会」では、コンテンツ【３】（管理組合と管理会社との
関係性等）の質問、意見のほか、下記についての情報、意見交換が行われていま
す。
（１）盲導犬等補助犬の入店について
（２）地域連携の事例について
（３）店長会（テナント会）への出席率を上げるには？
（４）住宅宿泊事業法について
（５）管理会社の休日勤務態勢について
（６）災害時（予報）の施設の営業判断
（７）管理組合と管理会社との関係性等について
商業施設の様々な課題について、意見、情報をお持ちの皆さまに是非「情ネッ
ツ会」参加いただき、意見交換、情報の共有等を行っていただきたいと考えてい
ます。
皆さまの参加をお待ちしています。下記のアドレスをご覧ください。
ＮＰＯ法人ホームページ http://www.redevelop-net.jp/
「情ネッツ会」http://www.redevelop-net.jp/news/detail26_556.html
（会員以外の皆さまにもご覧 いただけます）
「情ネッツ会」へ参加ご希望の場合は、上記から登録申込書をダウンロードし
ていただき、事務局までお申し出ください。
事務局 都市問題経営研究所 担当 大島
e-mail : network@uram.co.jp TEL : 06-6208-2030
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【５】再生・活性化アラカルト
□このコーナーでは、再開発ビルの再生、中心市街地活性化の具体事例に関する
情報の提供を行っています。
□再開発ビルの再生や活性化、中心市街地活性化の情報、ヒントになる関連情報
をお寄せ下さい。
■全国市町村再開発連絡協議会ら／兵庫県川西市で研修会開催
全国市町村再開発連絡協議会と再開発ビル活性化ネットワークは８月６日、
研修会「市街地再開発事業の最近の動向について」（協賛＝再開発コーディネー
ター協会）を兵庫県の川西市役所で開き、約８０人が参加した。国土交通省
都市局市街地整備課の小富士貴企画専門官が今年度見直しが行われた「市街地
再開発事業の費用便益分析マニュアル案」などについて解説。
費用便益分析マニュアル案は、近年の再開発事業で住宅供給型事業の増加や
公共・公益床整備の増加、商業・業務床需要の伸びの低下の傾向があり、駅前
広場整備の費用対効果分析に対する改善の必要性も浮上していたことを背景に
取りまとめられた。
公共・公益床については広域圏からの利用者が見込まれ、利用者が限定され
ない公共・公益施設は便益が広域に波及すると評価できるように改めた。また
便益算定方法に従前施設（現有施設）の質的な用途を適切に反映するよう見直し、
駅前広場の便益算定については、必要に応じて「都市再生交通拠点整備事業に
関する費用便益分析マニュアル案」を用いることが可能になった。
小富士企画専門官は、国交省が進めるコンパクト・プラス・ネットワークに
ついても解説。生活サービス機能と居住機能を集約・誘導し人口を集積すると
共に、まちづくりと連携した公共交通ネットワークの再構築を通じて地域経済
の活性化などを実現する施策で、モデル事業を展開している都市の事例などが
紹介された。
（日刊建設工業新聞社2018/08/09より要約）
■新潟県糸魚川市、大火から復興へ人材育成
糸魚川市は、空き店舗や空き家を活用し、地域のにぎわいを創出する人材の
育成を始める。市民らを対象にシンポジウムや集中講座を実施、２０１６年に
起きた大火の被災地周辺の復興を加速させる。
空き店舗を活用した宿泊施設の経営者らを講師に招き、実践例などを学ぶ
シンポジウムを８月３０日に開き、１０月と１２月にもシンポジウムを予定す
る。１９年２月には市民らを対象に「リノベーション（大規模改修）スクール」
を開く。空き店舗などを活用した新事業を目指す集中講座で、参加者は専門家の
指導を受けながら事業計画案を作るなど、空き店舗所有者らに事業化の協力を
求める。
（日本経済新聞2018/8/10電子版より要約）
■リノベで街に活力を－水戸靖宏マルアール社長（山形市）－
地方都市で古いビルを改修するリノベーション街づくりが注目を集めている。
山形市では２０１６年、築５５年のビルを改修した「とんがりビル」がオープ
ンし、起業する若者が出店するなどにぎわいをもたらしている。事業を手掛け
たマルアールは今月、中古マンションの改修販売にも参入。
とんがりビルは、空きビルを何とかしなければと考えていた水戸社長が『自分
たちでやろう』と５人の出資でマルアールを設立。９，０００万円をかけて改修
した。デザイナーなどクリエーティブな仕事をする人が入居し１６室は埋まった。
『山形にもこんな仕事の人がいるんだ』と目からウロコだった。その後、「周辺
にカフェが出店するなど変化が起きている」
「とんがりビルは建物を安く借りて転貸するモデル。賃料は１坪５，０００円
に抑えている。このくらいの賃料でないと若い人は借りられない。ただ、改修費
の３分の２は国の補助金なのに経営はぎりぎりだ。収益を得るためにマンション
のリノベーションを始めた」
「中古販売だと５００万～６００万円する築２８年のマンションを改修し、
壁を取り払い、６８平方メートルの１ＬＤＫにするなど今の時代に対応した間取
りにして１，７００万円で販売する。都内では広まっているが東北では珍しい。
新たな事業の柱にしていきたい」
「リノベーションを成り立たせるには安価な賃料でビルを貸してくれるオーナ
ーが必要だが、条件面で折り合わない。街のにぎわいのためにも、オーナーの人
がもっと積極的に空きビルの活用を考えてほしい」（水戸社長）
（日本経済新聞2018/8/21電子版より要約）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝【ＰＲ・会員情報】＝＝＝
□このコーナーでは、会員や関係団体からの情報、ＰＲ、お知らせ等を掲載
します。掲載ご希望の場合は、事務局までご連絡ください。
■第２７４回関西Ｑの会の案内
◇テーマ：ホテル市場の動向と特長－取り巻く外部環境の変化を踏まえて－
政府による2020年目標外国人観光客数が見直され2,000万人から4,000万人
となりました。
さらに東京オリンピック・パラリンピック後の2030年には6,000万人とし、
2020年の訪日客消費額では2015年の2倍に相当する8兆円を掲げています。
そのようなファンダメンタルの変化とともに、顧客ニーズも法人、団体利用客
から個人ＦＩＴ客中心マーケットへと大きく変貌しています。
今回の関西Ｑの会では、このような環境下におけるホテルマーケットについて、
ホテル経営上どのような点に留意が必要であるのか、またこれからどのようなホ
テルが求められ、運営上どのような視点が重要となるのか、株式会社日本ホテル
アプレイザルの北村剛史氏を迎え、それら外部環境変化を前提に解説を試みます。
◇スピーカー：北村 剛史 氏
株式会社日本ホテルアプレイザル 取締役、専任不動産鑑定士
一般社団法人観光品質認証協会 統括理事
不動産鑑定士（日本）、MAI(米国不動産鑑定士）、CRE（米国
不動産カウンセラー）、FRICS（英国ロイヤル・チャータード・
サベイヤーズ協会 フェロー）、慶應義塾大学大学院システム
デザインマネジメント博士後期課程単位取得退学（現研究員）
◇日 時 ：平成３０年１０月４日（木）
集合及び受付開始 １６：１５～
レクチャー １６：３０～１８：００
◇受付・場所：東急不動産株式会社
大阪市中央区南船場４－４－３ 心斎橋東急ビル９階
※アクセス：地下鉄御堂筋線心斎橋駅３番出口より徒歩１分
◇会 費 ：２，０００円
当日受付で申し受けます。(領収書発行)
その際、御名刺１枚をご持参下さい。
◇参加お申し込み方法：
９月２７日（木）までに「お名前」「会社名」「ご参加人数」
を記載の上、下記アドレスまでご返信ください。
※会場の都合上、申込み多数の場合は先着順とさせていただく
場合があります。
◇問合せ ：平成３０年度 関西Ｑの会事務局
（東急不動産株式会社 担当：阪田）
TEL : 050-3377-4864 FAX : 06-6243-0801
E-Mail : Yukinari_Sakata@tokyu-land.co.jp
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
★当法人からのお知らせ
■再開発ビルの活性化支援メニュー
当法人では下記の支援事業を行っています。
支援メニューの活用を希望される皆さまは事務局までお問い合わせください。
＜当法人の行っている支援事業の内容＞
（１）建物耐震診断
・改正耐震改修促進法（平成２５年５月成立）により義務づけられた
耐震診断の実施、支援
（２）商業施設診断
・再開発ビル商業施設（ＳＣ）の経営診断や第３セクター等管理運営
法人の経営相談（無料）
（３）商業施設リニューアル・活性化調査支援
・リニューアルの進め方や調査、ＭＤ提案など、商業施設活性化の
アドバイス、リニューアル計画作成、実施等
（４）テナントリーシング支援
・テナントリーシングのための戦略作成、資料作成のアドバイス、
リーシング実施支援
・テナントリーシング支援ツール「SC GATE」の提供
＜参考＞ https://scgate.jp/about https://scgate.jp/
（５）長期修繕計画作成支援
・長期修繕計画（見直し含む）、資金計画、収支計画作成、
修繕積立金算定等の支援
（６）省エネシステム導入支援
・再開発ビルの省エネ対策（ESCO事業やLED化等）について、
再開発ビル特有の課題と併せて対策を提案（完全成功報酬制）
（７）電力一括供給によるマンションへの電気料節減支援
・各戸の個別契約からマンションの一括契約への切替えにより、
最大４２％（導入実績）の電気料削減
（８）リスクサーベイと損害保険料の見直し支援
・「リスクサーベイ」は損害保険設計や防災上のリスク回避のための
調査。リスクサーベイにより損害保険の見直し、
低減を実現（３５．８％削減実績、完全成功報酬制）
（９）駐車場の収益向上支援
・市場調査、収益改善方策提案、マネジメント契約による収益保証
（企画提案無料）
（１０）駐輪場対策支援
・不法駐輪対策、駐輪システムの導入による収益事業化の提案
（１１）効率的なビルの管理運営支援
・管理業務仕様、管理費等の見直し、管理費低減策の提案等
■ＮＰＯの発行冊子のご案内と希望者への配信
当法人は、この１０年の活動の中で下記の冊子を発行してきました。
再開発ビル活性化の指針として、また資料として活用いただけますので、
希望される方には配信が可能です。事務局までお問い合わせください。
１．「再開発ＳＣの診断表と診断基準」（平成１８年）
２．「再開発ビル活性化の処方箋－ＮＯ１」（平成１９年）
３．「管理会社が破綻しないために－管理会社の緊急対策－」
（平成２０年）
４．「再開発ビル活性化の処方箋－ＮＯ２（ＰＭ業務統合構想）」（平成２１年）
５．「再開発ビルの抱える現下の課題」（平成２２年）
６．「再開発ビル商業施設のマネジメント」（平成２４年）
７．「商業施設の賃料・共益費等から再開発ビルのマネジメントを
再考する」（平成２５年）
８．「特定非営利活動法人再開発活性化ネットワーク」
～１０年の歩み～（平成２８年）
９．「小規模意見交換会のまとめ」
～再開発ビルの共通の課題～（平成２８年）
１０．「設立１０周年記念シンポジウム」
～大阪の都市再開発・再々開発を問う～記録（平成２８年）
■研修会記録（ＰＤＦデータ）を無償で提供しています。
平成２３年度研修会記録集には、下記の８つのテーマについて、講演記録と
資料を収録しています。
テーマ別にメールでデータを送信しますので、希望される方は、事務局まで
お申し出下さい。
（１）テーマ１ 「（再開発）マンションの電力料を３割削減」
（２）テーマ２ 「保険料をいかにおさえるか！
～目から”ウロコ”の具体例～」
（３）テーマ３ 「ＰＰＳスキームと再生可能エネルギーによる事業モデル」
（４）テーマ４ 「ＳＣ運営の効率化 ～テナント統合管理システム～」
（５）テーマ５ 「再開発ビルのリニューアルに向けた方策・とりまとめ」
（６）テーマ６ 「会員制急速充電サービスビジネスモデル実証調査」
（７）テーマ７ 「阿倍野再開発の意義と現況」
（８）テーマ８ 「再開発ビルに付加価値と収益＋αを創造する
～床を有効に活用して再開発ビルに楽しさと販促を強化、
そして収益＋αを仕掛ける～」
■専門業務登録制度のお知らせ
当法人では、活性化に悩む全国の再開発ビルのさまざまな要望に応えるため、
会員の専門業務、技術やノウハウを提供していきたいと考えています。
専門業務登録内容はホームページに掲載し、誰でもアクセスできるように
します。登録を希望される場合や内容については、事務局までお問い合わせ
ください。
□当メールマガジンの配信先アドレスの変更等がございましたら、
事務局までご連絡ください。
□会員以外でホームページのログインＩＤ及びパスワードの取得を希望される
方は、事務局まで（メール会員会費6,000円／年）お申し出ください
（下記アドレス又はＨＰより）。
□各地の再開発ビルや中心市街地に関する情報や意見など、皆様からの情報を
お待ちしています。
□お問い合わせ、ご意見ご感想、情報提供をお待ちしています。
事務局 都市問題経営研究所 （担当 尾葉石、堀野）
TEL：06-6208-2030 e-mail：network@uram.co.jp
ホームページお問合わせ：http://www.redevelop-net.jp/contact.html
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
NPO法人 再開発ビル活性化ネットワーク
HP ： http://www.redevelop-net.jp/
E-Mail : network@uram.co.jp
〒541-0048 大阪市中央区瓦町４丁目８番４号
井門瓦町第２ビル （株）都市問題経営研究所 内
TEL：06-6208-2030 / FAX：06-6208-2040
Copyright(C) Network to Reinvigorate & the Redevelopment of Building.
All rights reserved.
――――――――――――――――――――――――――――――――――――