―――――――――――――――――――――――――――――――――――― ≪再開発ビル活性化ネットワーク NEWS≫ 第105号（2018年7月3日）
「人・街・ネットワーク」再開発ビルが生まれ変わります！ Network to Reinvigorate & the Redevelopment of Building
HP ： http://www.redevelop-net.jp/ ――――――――――――――――――――――――――――――――――――
６月１８日朝、最大震度６弱の大阪北部地震が発生しました。大阪府高槻市 ではブロック塀の倒壊によって緑の通学路を歩いていた児童が亡くなるという 痛ましい被害が起きました。また、鉄道をはじめ、ガス、水道等のインフラに も大きな影響が出ました。阪神淡路大震災を思い起こして精神的なダメージを 受けられた方も多かったようです。被災された皆さまに心よりお見舞いを申し 上げます。 ６月１２日の米朝会談から３週間、共同声明の具体化に向けての実務協議が 進められていますが、進捗状況はなかなか表には出てこないようです。朝鮮 戦争以降の長い期間の敵対関係や双方の国益、日本を含む周辺国の利害を考え れば、一朝一夕に進まないのも当然かも知れません。しかし少なくとも協議が 進められている間は武力衝突は避けられるので、一時のことを考えれば歓迎す べき状況ではないかと思います。後戻りのないように願いたいものです。 サッカーＷ杯ロシアが開催されています。時差が４時間から７時間、深夜の 試合が多く睡眠時間を削ってＴＶ観戦されている方も多いのではないかと思い ます。蒸し暑く体調を崩しやすい時期ですので、ご自愛ください。 事務局
このメールマガジンは、当法人の研修会に参加いただいた皆さま、連携する 各団体に所属する皆さま、旧大阪市街地再開発促進協議会（促進協）会員の 皆さまや促進協の例会に参加された皆さま、当法人理事や事務局が名刺交換させ ていただいた皆さまやメールをいただいた皆さまに配信しています。 メールマガジンの配信不要の場合は末尾記載の当法人事務局までお知らせくだ さい。
■CONTENTS■
【１】８月６日（月）研修会を開始 【２】管理費等の調査結果、調査（継続） 【３】国土交通省よりＢ／Ｃ算定の見直しマニュアルが公表 【４】「管理会社の休日態勢」について 【５】「情ネッツ会」の会員（参加登録無料）を募集 【６】再生・活性化アラカルト －所有者不明地で地域活性・・・特措法成立
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【１】８月６日（月）研修会を開始します。
日程については前号でお知らせたところですが、下記のとおり、全国市町村 再開発連絡協議会との共催、（一社）再開発コーディネーター協会の協賛によ り開催しますので、多数参加いただきますようにお願いいたします。
（１）日時 平成３０年８月６日（月）午後２時３０分
（２）場所 川西市役所大会議室（７階）
（３）テーマ 「市街地再開発事業の最近の動向」
（４）講師 国土交通省市街地整備課 企画専門官 小冨士 貴 氏
（５）参加費 会員会社 2,000円（2人まで）、一般 2,000円／人
資料等の準備の都合上、８月２日までに事務局までお申し込みください。
▽申込み案内はこちらからご覧ください。 http://www.redevelop-net.jp/news/detail1_575.html
事務局 都市問題経営研究所 （担当 尾葉石、堀野） TEL ： 06-6208-2030 e-mail ： network@uram.co.jp
【２】管理費等の調査結果、調査（継続）
現在当法人では、再開発ビル等の管理費、修繕積立金の調査を行っています。 管理会社や管理組合総会の忙しい時期にも関わらず協力いただいた皆さま、あり がとうございました。 調査結果については協力をいただいた皆さまに情報提供させていただきました が、引き続き多くの再開発ビルの管理費等の情報を収集したいと考えていますの で、ご協力をよろしくお願いいたします。
▽調査票は、こちらからダウンロードいただけます。 http://www.redevelop-net.jp/data/ndata1/573_566h55CG6LK7562J6Kq@5p-756WoMTgwNQ__.pdf
また管理費に関するデータをお持ちの皆さま、事務局まで情報提供いただけれ ば幸いです。
【３】国土交通省よりＢ／Ｃ（費用便益比）算定の見直しマニュアルが公表され ました。
当メールマガジン１０３号で概要をお知らせしましたが、再々開発や再開発 事業に関するＢ／Ｃ（費用便益比）算定のマニュアルが見直され、このほど国土 交通省より公表されました。この概要については８月６日の研修会で国交省 小冨士企画専門官よりお話しいただく予定です。
【４】「管理会社の休日態勢」について
情ネッツ会のサイトに以下の質問が寄せられました。質問に関する情報をお持 ちの方は、情報をお寄せください。
＜質問＞ 管理会社の休日態勢を教えて下さい。 （１）休日固定日の有無（例 毎週日曜日は全休） （２）土日祝日態勢 （平日と比較して出勤者は何名で対応しているのか、 あるいは、平日と同数なのか） （３）社員の年間休日日数 （４）その他（特別な対応があれば）
当法人会員、情ネッツ会会員の方は、情ネッツ会のサイトに直接、一般の方は 事務局まで情報をお寄せください。
【５】「情ネッツ会」の会員（参加登録無料）を募集しています（再掲）
「情ネッツ会」（全国商業施設運営管理情報ネット交換会の略称）は当法人が 運営する商業施設（ＳＣ、商店街等）の情報共有のサイトです。 情ネッツ会の会員は、全国の商業施設の管理運営を担当されている会社、管理 組合、商人（店主）会、商店街等の団体の皆さまが対象です。 当法人のホームページの「情ネッツ会」のタグから「情ネッツ会」の概要を ご覧いただけますので、興味のある方はご覧ください。
ＮＰＯ法人ホームページ http://www.redevelop-net.jp/
「情ネッツ会」http://www.redevelop-net.jp/news/detail26_556.html （会員以外の皆さまにもご覧 いただけます）
「質問と回答」http://www.redevelop-net.jp/news/cate27.html （会員のみ）
「情ネッツ会」へ参加ご希望の場合は、「情ネッツ会」のタグから登録申込書 をダウンロードしていただき、事務局までお申し出ください。
事務局 都市問題経営研究所 担当 大島 e-mail : network@uram.co.jp TEL : 06-6208-2030
【６】再生・活性化アラカルト
□このコーナーでは、再開発ビルの再生、中心市街地活性化の具体事例に関する 情報の提供を行っています。
□再開発ビルの再生や活性化、中心市街地活性化の情報、ヒントになる関連情報 をお寄せ下さい。
■所有者不明地で地域活性・・・特措法成立 公益利用 最長１０年
持ち主が分からない土地を有効活用しやすくする特別措置法が６月６日成立、 公共性の高い施設を整備する場合に１０年間の利用権を認めることが決まりま した。 所有者不明地は、相続が繰り返されるなどして持ち主の所在が分からなくなる などした土地で、国や自治体が事業を行う際にコストや手間がかさむなど大きな 支障となっています。１６年に発生した経済的損失は総額約１８００億円に上る とされる民間推計もあります。反対する権利者がいないことを条件として、 都道府県の知事が最長１０年間、第三者に土地の利用権を与えることで地域 活性化につながると期待されています。特措法は２０１９年夏頃に全面施行され る見込みで、自治体やＮＰＯなどが積極的に制度を活用して地域活性化につなが る事業を進めることになりそうです。
□特措法の主な内容 ・最長１０年の利用権を設定し、公共性の高い事業に使えるようにする ・所有者が現れた場合、利用権終了後に元に戻し返還する ・公共事業に利用するために土地を収用する場合の手続きを簡素化 ・行政機関が所有者を捜す際、固定資産税の課税台帳などの利用が可能に
（2018年6月7日読売新聞より要約）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝【ＰＲ・会員情報】＝＝＝
□このコーナーでは、会員や関係団体からの情報、ＰＲ、お知らせ等を掲載 します。掲載ご希望の場合は、事務局までご連絡ください。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
★当法人からのお知らせ ■再開発ビルの活性化支援メニュー
当法人では下記の支援事業を行っています。 支援メニューの活用を希望される皆さまは事務局までお問い合わせください。
＜当法人の行っている支援事業の内容＞ （１）建物耐震診断 ・改正耐震改修促進法（平成２５年５月成立）により義務づけられた 耐震診断の実施、支援
（２）商業施設診断 ・再開発ビル商業施設（ＳＣ）の経営診断や第３セクター等管理運営 法人の経営相談（無料）
（３）商業施設リニューアル・活性化調査支援 ・リニューアルの進め方や調査、ＭＤ提案など、商業施設活性化の アドバイス、リニューアル計画作成、実施等
（４）テナントリーシング支援 ・テナントリーシングのための戦略作成、資料作成のアドバイス、 リーシング実施支援 ・テナントリーシング支援ツール「SC GATE」の提供 ＜参考＞ https://scgate.jp/about https://scgate.jp/
（５）長期修繕計画作成支援 ・長期修繕計画（見直し含む）、資金計画、収支計画作成、 修繕積立金算定等の支援
（６）省エネシステム導入支援 ・再開発ビルの省エネ対策（ESCO事業やLED化等）について、 再開発ビル特有の課題と併せて対策を提案（完全成功報酬制）
（７）電力一括供給によるマンションへの電気料節減支援 ・各戸の個別契約からマンションの一括契約への切替えにより、 最大４２％（導入実績）の電気料削減
（８）リスクサーベイと損害保険料の見直し支援 ・「リスクサーベイ」は損害保険設計や防災上のリスク回避のための 調査。リスクサーベイにより損害保険の見直し、 低減を実現（３５．８％削減実績、完全成功報酬制）
（９）駐車場の収益向上支援 ・市場調査、収益改善方策提案、マネジメント契約による収益保証 （企画提案無料）
（１０）駐輪場対策支援 ・不法駐輪対策、駐輪システムの導入による収益事業化の提案
（１１）効率的なビルの管理運営支援 ・管理業務仕様、管理費等の見直し、管理費低減策の提案等
■ＮＰＯの発行冊子のご案内と希望者への配信
当法人は、この１０年の活動の中で下記の冊子を発行してきました。 再開発ビル活性化の指針として、また資料として活用いただけますので、 希望される方には配信が可能です。事務局までお問い合わせください。
１．「再開発ＳＣの診断表と診断基準」（平成１８年）
２．「再開発ビル活性化の処方箋－ＮＯ１」（平成１９年）
３．「管理会社が破綻しないために－管理会社の緊急対策－」 （平成２０年）
４．「再開発ビル活性化の処方箋－ＮＯ２（ＰＭ業務統合構想）」（平成２１年）
５．「再開発ビルの抱える現下の課題」（平成２２年）
６．「再開発ビル商業施設のマネジメント」（平成２４年）
７．「商業施設の賃料・共益費等から再開発ビルのマネジメントを 再考する」（平成２５年）
８．「特定非営利活動法人再開発活性化ネットワーク」 ～１０年の歩み～（平成２８年）
９．「小規模意見交換会のまとめ」 ～再開発ビルの共通の課題～（平成２８年）
１０．「設立１０周年記念シンポジウム」 ～大阪の都市再開発・再々開発を問う～記録（平成２８年）
■研修会記録（ＰＤＦデータ）を無償で提供しています。
平成２３年度研修会記録集には、下記の８つのテーマについて、講演記録と 資料を収録しています。 テーマ別にメールでデータを送信しますので、希望される方は、事務局まで お申し出下さい。
（１）テーマ１ 「（再開発）マンションの電力料を３割削減」
（２）テーマ２ 「保険料をいかにおさえるか！ ～目から”ウロコ”の具体例～」
（３）テーマ３ 「ＰＰＳスキームと再生可能エネルギーによる事業モデル」
（４）テーマ４ 「ＳＣ運営の効率化 ～テナント統合管理システム～」
（５）テーマ５ 「再開発ビルのリニューアルに向けた方策・とりまとめ」
（６）テーマ６ 「会員制急速充電サービスビジネスモデル実証調査」
（７）テーマ７ 「阿倍野再開発の意義と現況」
（８）テーマ８ 「再開発ビルに付加価値と収益＋αを創造する ～床を有効に活用して再開発ビルに楽しさと販促を強化、 そして収益＋αを仕掛ける～」
■専門業務登録制度のお知らせ
当法人では、活性化に悩む全国の再開発ビルのさまざまな要望に応えるため、 会員の専門業務、技術やノウハウを提供していきたいと考えています。 専門業務登録内容はホームページに掲載し、誰でもアクセスできるように します。登録を希望される場合や内容については、事務局までお問い合わせ ください。
□当メールマガジンの配信先アドレスの変更等がございましたら、 事務局までご連絡ください。
□会員以外でホームページのログインＩＤ及びパスワードの取得を希望される 方は、事務局まで（メール会員会費6,000円／年）お申し出ください （下記アドレス又はＨＰより）。
□各地の再開発ビルや中心市街地に関する情報や意見など、皆様からの情報を お待ちしています。
□お問い合わせ、ご意見ご感想、情報提供をお待ちしています。
事務局 都市問題経営研究所 （担当 尾葉石、堀野） TEL：06-6208-2030 e-mail：network@uram.co.jp ホームページお問合わせ：http://www.redevelop-net.jp/contact.html
―――――――――――――――――――――――――――――――――――― NPO法人 再開発ビル活性化ネットワーク
HP ： http://www.redevelop-net.jp/ E-Mail : network@uram.co.jp
〒541-0048 大阪市中央区瓦町４丁目８番４号 井門瓦町第２ビル （株）都市問題経営研究所 内 TEL：06-6208-2030 / FAX：06-6208-2040
Copyright(C) Network to Reinvigorate & the Redevelopment of Building. All rights reserved. ――――――――――――――――――――――――――――――――――――
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≪再開発ビル活性化ネットワーク NEWS≫ 第105号（2018年7月3日）
「人・街・ネットワーク」再開発ビルが生まれ変わります！
Network to Reinvigorate & the Redevelopment of Building
HP ： http://www.redevelop-net.jp/
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６月１８日朝、最大震度６弱の大阪北部地震が発生しました。大阪府高槻市
ではブロック塀の倒壊によって緑の通学路を歩いていた児童が亡くなるという
痛ましい被害が起きました。また、鉄道をはじめ、ガス、水道等のインフラに
も大きな影響が出ました。阪神淡路大震災を思い起こして精神的なダメージを
受けられた方も多かったようです。被災された皆さまに心よりお見舞いを申し
上げます。
６月１２日の米朝会談から３週間、共同声明の具体化に向けての実務協議が
進められていますが、進捗状況はなかなか表には出てこないようです。朝鮮
戦争以降の長い期間の敵対関係や双方の国益、日本を含む周辺国の利害を考え
れば、一朝一夕に進まないのも当然かも知れません。しかし少なくとも協議が
進められている間は武力衝突は避けられるので、一時のことを考えれば歓迎す
べき状況ではないかと思います。後戻りのないように願いたいものです。
サッカーＷ杯ロシアが開催されています。時差が４時間から７時間、深夜の
試合が多く睡眠時間を削ってＴＶ観戦されている方も多いのではないかと思い
ます。蒸し暑く体調を崩しやすい時期ですので、ご自愛ください。
事務局
このメールマガジンは、当法人の研修会に参加いただいた皆さま、連携する
各団体に所属する皆さま、旧大阪市街地再開発促進協議会（促進協）会員の
皆さまや促進協の例会に参加された皆さま、当法人理事や事務局が名刺交換させ
ていただいた皆さまやメールをいただいた皆さまに配信しています。
メールマガジンの配信不要の場合は末尾記載の当法人事務局までお知らせくだ
さい。
■CONTENTS■
【１】８月６日（月）研修会を開始
【２】管理費等の調査結果、調査（継続）
【３】国土交通省よりＢ／Ｃ算定の見直しマニュアルが公表
【４】「管理会社の休日態勢」について
【５】「情ネッツ会」の会員（参加登録無料）を募集
【６】再生・活性化アラカルト
－所有者不明地で地域活性・・・特措法成立
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【１】８月６日（月）研修会を開始します。
日程については前号でお知らせたところですが、下記のとおり、全国市町村
再開発連絡協議会との共催、（一社）再開発コーディネーター協会の協賛によ
り開催しますので、多数参加いただきますようにお願いいたします。
（１）日時 平成３０年８月６日（月）午後２時３０分
（２）場所 川西市役所大会議室（７階）
（３）テーマ 「市街地再開発事業の最近の動向」
（４）講師 国土交通省市街地整備課 企画専門官 小冨士 貴 氏
（５）参加費 会員会社 2,000円（2人まで）、一般 2,000円／人
資料等の準備の都合上、８月２日までに事務局までお申し込みください。
▽申込み案内はこちらからご覧ください。
http://www.redevelop-net.jp/news/detail1_575.html
事務局 都市問題経営研究所 （担当 尾葉石、堀野）
TEL ： 06-6208-2030 e-mail ： network@uram.co.jp
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【２】管理費等の調査結果、調査（継続）
現在当法人では、再開発ビル等の管理費、修繕積立金の調査を行っています。
管理会社や管理組合総会の忙しい時期にも関わらず協力いただいた皆さま、あり
がとうございました。
調査結果については協力をいただいた皆さまに情報提供させていただきました
が、引き続き多くの再開発ビルの管理費等の情報を収集したいと考えていますの
で、ご協力をよろしくお願いいたします。
▽調査票は、こちらからダウンロードいただけます。
http://www.redevelop-net.jp/data/ndata1/573_566h55CG6LK7562J6Kq@5p-756WoMTgwNQ__.pdf
また管理費に関するデータをお持ちの皆さま、事務局まで情報提供いただけれ
ば幸いです。
事務局 都市問題経営研究所 （担当 尾葉石、堀野）
TEL ： 06-6208-2030 e-mail ： network@uram.co.jp
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【３】国土交通省よりＢ／Ｃ（費用便益比）算定の見直しマニュアルが公表され
ました。
当メールマガジン１０３号で概要をお知らせしましたが、再々開発や再開発
事業に関するＢ／Ｃ（費用便益比）算定のマニュアルが見直され、このほど国土
交通省より公表されました。この概要については８月６日の研修会で国交省
小冨士企画専門官よりお話しいただく予定です。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【４】「管理会社の休日態勢」について
情ネッツ会のサイトに以下の質問が寄せられました。質問に関する情報をお持
ちの方は、情報をお寄せください。
＜質問＞ 管理会社の休日態勢を教えて下さい。
（１）休日固定日の有無（例 毎週日曜日は全休）
（２）土日祝日態勢 （平日と比較して出勤者は何名で対応しているのか、
あるいは、平日と同数なのか）
（３）社員の年間休日日数
（４）その他（特別な対応があれば）
当法人会員、情ネッツ会会員の方は、情ネッツ会のサイトに直接、一般の方は
事務局まで情報をお寄せください。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【５】「情ネッツ会」の会員（参加登録無料）を募集しています（再掲）
「情ネッツ会」（全国商業施設運営管理情報ネット交換会の略称）は当法人が
運営する商業施設（ＳＣ、商店街等）の情報共有のサイトです。
情ネッツ会の会員は、全国の商業施設の管理運営を担当されている会社、管理
組合、商人（店主）会、商店街等の団体の皆さまが対象です。
当法人のホームページの「情ネッツ会」のタグから「情ネッツ会」の概要を
ご覧いただけますので、興味のある方はご覧ください。
ＮＰＯ法人ホームページ http://www.redevelop-net.jp/
「情ネッツ会」http://www.redevelop-net.jp/news/detail26_556.html
（会員以外の皆さまにもご覧 いただけます）
「質問と回答」http://www.redevelop-net.jp/news/cate27.html （会員のみ）
「情ネッツ会」へ参加ご希望の場合は、「情ネッツ会」のタグから登録申込書
をダウンロードしていただき、事務局までお申し出ください。
事務局 都市問題経営研究所 担当 大島
e-mail : network@uram.co.jp TEL : 06-6208-2030
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【６】再生・活性化アラカルト
□このコーナーでは、再開発ビルの再生、中心市街地活性化の具体事例に関する
情報の提供を行っています。
□再開発ビルの再生や活性化、中心市街地活性化の情報、ヒントになる関連情報
をお寄せ下さい。
■所有者不明地で地域活性・・・特措法成立 公益利用 最長１０年
持ち主が分からない土地を有効活用しやすくする特別措置法が６月６日成立、
公共性の高い施設を整備する場合に１０年間の利用権を認めることが決まりま
した。
所有者不明地は、相続が繰り返されるなどして持ち主の所在が分からなくなる
などした土地で、国や自治体が事業を行う際にコストや手間がかさむなど大きな
支障となっています。１６年に発生した経済的損失は総額約１８００億円に上る
とされる民間推計もあります。反対する権利者がいないことを条件として、
都道府県の知事が最長１０年間、第三者に土地の利用権を与えることで地域
活性化につながると期待されています。特措法は２０１９年夏頃に全面施行され
る見込みで、自治体やＮＰＯなどが積極的に制度を活用して地域活性化につなが
る事業を進めることになりそうです。
□特措法の主な内容
・最長１０年の利用権を設定し、公共性の高い事業に使えるようにする
・所有者が現れた場合、利用権終了後に元に戻し返還する
・公共事業に利用するために土地を収用する場合の手続きを簡素化
・行政機関が所有者を捜す際、固定資産税の課税台帳などの利用が可能に
（2018年6月7日読売新聞より要約）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝【ＰＲ・会員情報】＝＝＝
□このコーナーでは、会員や関係団体からの情報、ＰＲ、お知らせ等を掲載
します。掲載ご希望の場合は、事務局までご連絡ください。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
★当法人からのお知らせ
■再開発ビルの活性化支援メニュー
当法人では下記の支援事業を行っています。
支援メニューの活用を希望される皆さまは事務局までお問い合わせください。
＜当法人の行っている支援事業の内容＞
（１）建物耐震診断
・改正耐震改修促進法（平成２５年５月成立）により義務づけられた
耐震診断の実施、支援
（２）商業施設診断
・再開発ビル商業施設（ＳＣ）の経営診断や第３セクター等管理運営
法人の経営相談（無料）
（３）商業施設リニューアル・活性化調査支援
・リニューアルの進め方や調査、ＭＤ提案など、商業施設活性化の
アドバイス、リニューアル計画作成、実施等
（４）テナントリーシング支援
・テナントリーシングのための戦略作成、資料作成のアドバイス、
リーシング実施支援
・テナントリーシング支援ツール「SC GATE」の提供
＜参考＞ https://scgate.jp/about https://scgate.jp/
（５）長期修繕計画作成支援
・長期修繕計画（見直し含む）、資金計画、収支計画作成、
修繕積立金算定等の支援
（６）省エネシステム導入支援
・再開発ビルの省エネ対策（ESCO事業やLED化等）について、
再開発ビル特有の課題と併せて対策を提案（完全成功報酬制）
（７）電力一括供給によるマンションへの電気料節減支援
・各戸の個別契約からマンションの一括契約への切替えにより、
最大４２％（導入実績）の電気料削減
（８）リスクサーベイと損害保険料の見直し支援
・「リスクサーベイ」は損害保険設計や防災上のリスク回避のための
調査。リスクサーベイにより損害保険の見直し、
低減を実現（３５．８％削減実績、完全成功報酬制）
（９）駐車場の収益向上支援
・市場調査、収益改善方策提案、マネジメント契約による収益保証
（企画提案無料）
（１０）駐輪場対策支援
・不法駐輪対策、駐輪システムの導入による収益事業化の提案
（１１）効率的なビルの管理運営支援
・管理業務仕様、管理費等の見直し、管理費低減策の提案等
■ＮＰＯの発行冊子のご案内と希望者への配信
当法人は、この１０年の活動の中で下記の冊子を発行してきました。
再開発ビル活性化の指針として、また資料として活用いただけますので、
希望される方には配信が可能です。事務局までお問い合わせください。
１．「再開発ＳＣの診断表と診断基準」（平成１８年）
２．「再開発ビル活性化の処方箋－ＮＯ１」（平成１９年）
３．「管理会社が破綻しないために－管理会社の緊急対策－」
（平成２０年）
４．「再開発ビル活性化の処方箋－ＮＯ２（ＰＭ業務統合構想）」（平成２１年）
５．「再開発ビルの抱える現下の課題」（平成２２年）
６．「再開発ビル商業施設のマネジメント」（平成２４年）
７．「商業施設の賃料・共益費等から再開発ビルのマネジメントを
再考する」（平成２５年）
８．「特定非営利活動法人再開発活性化ネットワーク」
～１０年の歩み～（平成２８年）
９．「小規模意見交換会のまとめ」
～再開発ビルの共通の課題～（平成２８年）
１０．「設立１０周年記念シンポジウム」
～大阪の都市再開発・再々開発を問う～記録（平成２８年）
■研修会記録（ＰＤＦデータ）を無償で提供しています。
平成２３年度研修会記録集には、下記の８つのテーマについて、講演記録と
資料を収録しています。
テーマ別にメールでデータを送信しますので、希望される方は、事務局まで
お申し出下さい。
（１）テーマ１ 「（再開発）マンションの電力料を３割削減」
（２）テーマ２ 「保険料をいかにおさえるか！
～目から”ウロコ”の具体例～」
（３）テーマ３ 「ＰＰＳスキームと再生可能エネルギーによる事業モデル」
（４）テーマ４ 「ＳＣ運営の効率化 ～テナント統合管理システム～」
（５）テーマ５ 「再開発ビルのリニューアルに向けた方策・とりまとめ」
（６）テーマ６ 「会員制急速充電サービスビジネスモデル実証調査」
（７）テーマ７ 「阿倍野再開発の意義と現況」
（８）テーマ８ 「再開発ビルに付加価値と収益＋αを創造する
～床を有効に活用して再開発ビルに楽しさと販促を強化、
そして収益＋αを仕掛ける～」
■専門業務登録制度のお知らせ
当法人では、活性化に悩む全国の再開発ビルのさまざまな要望に応えるため、
会員の専門業務、技術やノウハウを提供していきたいと考えています。
専門業務登録内容はホームページに掲載し、誰でもアクセスできるように
します。登録を希望される場合や内容については、事務局までお問い合わせ
ください。
□当メールマガジンの配信先アドレスの変更等がございましたら、
事務局までご連絡ください。
□会員以外でホームページのログインＩＤ及びパスワードの取得を希望される
方は、事務局まで（メール会員会費6,000円／年）お申し出ください
（下記アドレス又はＨＰより）。
□各地の再開発ビルや中心市街地に関する情報や意見など、皆様からの情報を
お待ちしています。
□お問い合わせ、ご意見ご感想、情報提供をお待ちしています。
事務局 都市問題経営研究所 （担当 尾葉石、堀野）
TEL：06-6208-2030 e-mail：network@uram.co.jp
ホームページお問合わせ：http://www.redevelop-net.jp/contact.html
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
NPO法人 再開発ビル活性化ネットワーク
HP ： http://www.redevelop-net.jp/
E-Mail : network@uram.co.jp
〒541-0048 大阪市中央区瓦町４丁目８番４号
井門瓦町第２ビル （株）都市問題経営研究所 内
TEL：06-6208-2030 / FAX：06-6208-2040
Copyright(C) Network to Reinvigorate & the Redevelopment of Building.
All rights reserved.
――――――――――――――――――――――――――――――――――――