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再開発ビル活性化、再開発ビル管理・運営、地権者法人、コンサルタント、ネットワーク
再開発ビル活性化ネットワーク
問合せ・加入申込は事務局まで
事務局:(株)都市問題経営研究所
TEL:06-6208-2030
FAX:06-6208-2040
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お知らせ

再開発ビル活性化ネットワークNEWS 第101号

2018年03月06日

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≪再開発ビル活性化ネットワーク NEWS≫      第101号(2018年3月6日)

         「人・街・ネットワーク」再開発ビルが生まれ変わります!
        Network to Reinvigorate & the Redevelopment of Building

HP : http://www.redevelop-net.jp/
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 「働き方改革」の法案を巡って国会でいろいろ議論されていますが、安倍総理
が答弁を撤回し、法案から裁量労働制が削除されることになりました。厚生労働
省の、そもそも比較すべきではないデータを法案の説明に使うという、普通では
考えられないことにかなりの違和感を覚えます。
 また、森友学園への国有地払い下げに関連して、佐川理財局長(当時)が「
ない」と答弁した文書の存在が疑われたり、決裁文書の書き換えが疑われるなど、
行政への信頼が大きく損なわれています。
 「一つの事実」でも立場、価値観が異なれば「真実は二つ」になり得ますし、
そこに「もう一つの事実」が出てくれば、「一つの事実」に基づく議論は成り立
たなくなります。
 国会での議論を無意味に帰するような行政のあり方、政治が行政を歪めている
との指摘が説得力をもつような状況は、国民にとってかなり危ういものではない
かと思います。一刻も早く本来の姿を取り戻して欲しいものです。
 3.11東日本大震災から早や7年目を迎えます。
 被災各地の復興は進んでいますが、未だ被災3県でプレハブ仮設住宅に1.3
万人の方々が住まわれ、福島原発事故では7市町村にわたって帰還困難区域が
残っています。こちらも一日も早く「復興が終わった」といえる日が来ることを、
関係機関の一層の努力を期待したいと思います。
                              事務局


 このメールマガジンは、当法人の研修会に参加いただいた皆さま、連携する
各団体に所属する皆さま、旧大阪市街地再開発促進協議会(促進協)会員の
皆さまや促進協の例会に参加された皆さま、当法人理事や事務局が名刺交換させ
ていただいた皆さまやメールをいただいた皆さまに配信しています。
 メールマガジンの配信不要の場合は末尾記載の当法人事務局までお知らせくだ
さい。


■CONTENTS■

【1】「情ネッツ会」の運用開始-48社・団体が参加
【2】情ネッツ会への参加は無料。参加団体を募集
【3】ペット、補助犬に関するアンケートのお願い
【4】再生・活性化アラカルト
    -地域再生を後押し-受益者負担で財源確保、資金調達の枠組み用意
    -再々開発-堺東駅南地区再開発会社/新ジョルノビル、5月着工へ


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【1】「情ネッツ会」の運用開始-48社・団体が参加

 2月20日から「情ネッツ会」の運用を開始しています。2月末日現在、全国
の商業施設の運営管理会社(単館運営)、商店街、管理組合等の48社・団体の
皆さまに参加をいただいています。
 情ネッツ会は「全国商業施設運営管理情報ネット交換会」の略称で、当NPO
法人が運営するネット上での情報・意見交換、情報共有のサイトです。
 情ネッツ会には、下記の当法人のホームページからアクセスすることができま
す。

http://www.redevelop-net.jp/

 情ネッツ会会員が自由にテーマを設定し、意見、情報を書き込んで意見交換が
できる「電子会議室」、情ネッツ会の概要と個別の質問・回答をご覧いただける
「情ネツ会の概要・質問と回答」、情ネッツ会への「質問フォーム」の3つの
青いバナーを活用いただけます。いただいた質問や意見、情報等をまとめた「
月例レポート」を発信することも考えています。
 現在まで「情ネッツ会」のサイトには、民泊問題や地域連携関係、補助犬関係
についての意見や質問、回答が寄せられています。
 「情ネッツ会」のサイトで様々なテーマについて意見交換、情報交換を行って
いただき、商業施設の活性化、課題解決に役立てていただければと思います。


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【2】情ネッツ会への参加は無料です。参加団体を募集しています。

 情ネッツ会の会員は、全国の商業施設の管理運営を担当されている会社、管理
組合、商人(店主)会、商店街等の団体の皆さまが対象です。
 当法人のホームページの「情ネッツ会」のタグから「情ネッツ会」の概要を
ご覧いただけますので、興味のある方はご覧ください。
 参加登録いただいた皆さんには、「情ネッツ会」のIDとパスワードをお渡し
し、情報交換、情報共有に参加いただく仕組みで、参加登録は無料で受け付けて
います。多数の皆さまの「情ネッツ会」への参加をお待ちしています。


NPO法人ホームページ http://www.redevelop-net.jp/

「情ネッツ会」http://www.redevelop-net.jp/news/detail26_556.html
               (会員以外の皆さまにもご覧いただけます)

「質問と回答」http://www.redevelop-net.jp/news/cate27.html (会員のみ)


 「情ネッツ会」へ参加ご希望の場合は、「情ネッツ会」のタグから登録申込書
をダウンロードしていただき、事務局までお申し出ください。

 事務局 (株)都市問題経営研究所 担当 大島
      e-mail: network@uram.co.jp tel:06-6208-2030


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【3】ペット、補助犬に関するアンケートのお願い

 情ネッツ会のサイトにもアップロードしていますが、商業施設におけるペット
や補助犬に関する質問が寄せられています。商業施設等におけるペットや盲導犬
等の補助犬への対応について、関係の皆さまから実態をお教えいただきたく、
アンケートにご協力をお願いします。
 ご協力いただける場合は、下記からアンケート票をダウンロードして回答をお
願いいたします。

http://www.redevelop-net.jp/news/detail1_568.html


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【4】再生・活性化アラカルト

□このコーナーでは、再開発ビルの再生、中心市街地活性化の具体事例に関する
 情報の提供を行っています。

□再開発ビルの再生や活性化、中心市街地活性化の情報、ヒントになる関連情報
 をお寄せ下さい。

■地域再生を後押し-受益者負担で財源確保、資金調達の枠組み用意
 政府は6日、地域再生法の一部を改正する法律案を閣議決定した。
新たに創設する「地域再生エリアマネジメント負担金制度」は、市町村がエリア
マネジメント活動による利益を享受する小売業者や不動産賃貸業者などから負担
金を徴収。交付金としてエリアマネジメント活動を行う団体(NPO法人や一般
財団法人など)に流す仕組み。
 米国などで行われている自治体がエリア内の不動産所有者や事業者から徴収し
た負担金を、エリア内の付加的な行政サービスの提供に使うBID(ビジネス・
インプルーブメント・ディストリクト)制度を参考にした。資金調達の1つの枠
組みとして用意する。
 官民が連携して、エリアマネジメント活動を支える財源を捻出・確保するとい
う点で、これまでにない画期的な取り組みと言えそうだ。 
                  (建設通信新聞2018/02/07より要約)

■再々開発-堺東駅南地区再開発会社/新ジョルノビル、5月着工へ
 南海電鉄堺東駅前にある再開発ビル「ジョルノビル」(堺市堺区三国ケ丘御幸
通152)の再々開発事業で事業主体会社の堺東駅南地区再開発は今年5月に新
ビルの工事に着手する見通しだ。新ビルの規模は地下2階地上24階建て延べ
4万7750平方メートル。現在のビルの除却工事は終盤を迎えている。施工は
竹中工務店。20年度末の完成を目指す。
 「堺東駅南地区第一種市街地再開発事業」で整備するビルは約0・7ヘクター
ルの敷地に計画。商業・住宅(333戸)・駐車場の機能で構成する。地下2階
に駐車場、地下1階から地上3階までに商業施設、4階以上に住宅を配置。総事
業費は175億円を見込む。
 市街地再開発事業で建設された現在のジョルノビルは1981年5月に
オープン。敷地面積は約4100平方メートルでビルはRC造地下4階地上8階
建て延べ約3万8000平方メートルの規模。完成から35年が経過し設備など
の老朽化が進み、01年には核テナントだったダイエーが撤退し、ハローワーク
堺なども転出していた。
 堺市では18年度予算案に事業費として10億74百万円を計上。新ビルの
工事や駅前ペデストリアンデッキなど公共施設の整備を進めていく。
                  (建設工業新聞2018/2/14より要約)


=======================【PR・会員情報】===

□このコーナーでは、会員や関係団体からの情報、PR、お知らせ等を掲載
 します。掲載ご希望の場合は、事務局までご連絡ください。

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★当法人からのお知らせ
■再開発ビルの活性化支援メニュー

 当法人では下記の支援事業を行っています。
 支援メニューの活用を希望される皆さまは事務局までお問い合わせください。

 <当法人の行っている支援事業の内容>
 (1)建物耐震診断
   ・改正耐震改修促進法(平成25年5月成立)により義務づけられた
    耐震診断の実施、支援

 (2)商業施設診断
   ・再開発ビル商業施設(SC)の経営診断や第3セクター等管理運営
    法人の経営相談(無料)

 (3)商業施設リニューアル・活性化調査支援
   ・リニューアルの進め方や調査、MD提案など、商業施設活性化の
    アドバイス、リニューアル計画作成、実施等

 (4)テナントリーシング支援
   ・テナントリーシングのための戦略作成、資料作成のアドバイス、
    リーシング実施支援
   ・テナントリーシング支援ツール「SC GATE」の提供
    <参考> https://scgate.jp/about  https://scgate.jp/ 

 (5)長期修繕計画作成支援
   ・長期修繕計画(見直し含む)、資金計画、収支計画作成、
    修繕積立金算定等の支援

 (6)省エネシステム導入支援
   ・再開発ビルの省エネ対策(ESCO事業やLED化等)について、
    再開発ビル特有の課題と併せて対策を提案(完全成功報酬制)

 (7)電力一括供給によるマンションへの電気料節減支援
   ・各戸の個別契約からマンションの一括契約への切替えにより、
    最大42%(導入実績)の電気料削減

 (8)リスクサーベイと損害保険料の見直し支援
   ・「リスクサーベイ」は損害保険設計や防災上のリスク回避のための
    調査。リスクサーベイにより損害保険の見直し、
    低減を実現(35.8%削減実績、完全成功報酬制)

 (9)駐車場の収益向上支援
   ・市場調査、収益改善方策提案、マネジメント契約による収益保証
   (企画提案無料)

 (10)駐輪場対策支援
   ・不法駐輪対策、駐輪システムの導入による収益事業化の提案

 (11)効率的なビルの管理運営支援
   ・管理業務仕様、管理費等の見直し、管理費低減策の提案等


■NPOの発行冊子のご案内と希望者への配信

 当法人は、この10年の活動の中で下記の冊子を発行してきました。
 再開発ビル活性化の指針として、また資料として活用いただけますので、
希望される方には配信が可能です。事務局までお問い合わせください。 

1.「再開発SCの診断表と診断基準」(平成18年)

2.「再開発ビル活性化の処方箋-NO1」(平成19年)

3.「管理会社が破綻しないために-管理会社の緊急対策-」
  (平成20年)

4.「再開発ビル活性化の処方箋-NO2(PM業務統合構想)」(平成21年)

5.「再開発ビルの抱える現下の課題」(平成22年)

6.「再開発ビル商業施設のマネジメント」(平成24年)

7.「商業施設の賃料・共益費等から再開発ビルのマネジメントを
   再考する」(平成25年)

8.「特定非営利活動法人再開発活性化ネットワーク」
   ~10年の歩み~(平成28年)

9.「小規模意見交換会のまとめ」
   ~再開発ビルの共通の課題~(平成28年)

10.「設立10周年記念シンポジウム」
   ~大阪の都市再開発・再々開発を問う~記録(平成28年)


■研修会記録(PDFデータ)を無償で提供しています。

 平成23年度研修会記録集には、下記の8つのテーマについて、講演記録と
資料を収録しています。
 テーマ別にメールでデータを送信しますので、希望される方は、事務局まで
お申し出下さい。

(1)テーマ1 「(再開発)マンションの電力料を3割削減」

(2)テーマ2 「保険料をいかにおさえるか!
         ~目から”ウロコ”の具体例~」

(3)テーマ3 「PPSスキームと再生可能エネルギーによる事業モデル」

(4)テーマ4 「SC運営の効率化 ~テナント統合管理システム~」

(5)テーマ5 「再開発ビルのリニューアルに向けた方策・とりまとめ」

(6)テーマ6  「会員制急速充電サービスビジネスモデル実証調査」

(7)テーマ7  「阿倍野再開発の意義と現況」

(8)テーマ8  「再開発ビルに付加価値と収益+αを創造する
         ~床を有効に活用して再開発ビルに楽しさと販促を強化、
         そして収益+αを仕掛ける~」


■専門業務登録制度のお知らせ

 当法人では、活性化に悩む全国の再開発ビルのさまざまな要望に応えるため、
会員の専門業務、技術やノウハウを提供していきたいと考えています。
 専門業務登録内容はホームページに掲載し、誰でもアクセスできるように
します。登録を希望される場合や内容については、事務局までお問い合わせ
ください。

□当メールマガジンの配信先アドレスの変更等がございましたら、
 事務局までご連絡ください。

□会員以外でホームページのログインID及びパスワードの取得を希望される
 方は、事務局まで(メール会員会費6,000円/年)お申し出ください
 (下記アドレス又はHPより)。

□各地の再開発ビルや中心市街地に関する情報や意見など、皆様からの情報を
 お待ちしています。

□お問い合わせ、ご意見ご感想、情報提供をお待ちしています。

 事務局 都市問題経営研究所 (担当 尾葉石、堀野)
  TEL:06-6208-2030  e-mail:network@uram.co.jp
  ホームページお問合わせ:http://www.redevelop-net.jp/contact.html


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NPO法人 再開発ビル活性化ネットワーク

HP : http://www.redevelop-net.jp/
E-Mail : network@uram.co.jp

〒541-0048 大阪市中央区瓦町4丁目8番4号
      井門瓦町第2ビル (株)都市問題経営研究所 内
TEL:06-6208-2030 / FAX:06-6208-2040

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All rights reserved.
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