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≪再開発ビル活性化ネットワーク NEWS≫　　　　  第99号（2018年1月6日）

　　　　　　　　　「人・街・ネットワーク」再開発ビルが生まれ変わります！
　　　　　　　　Network to Reinvigorate & the Redevelopment of Building

HP ： http://www.redevelop-net.jp/
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　　　　　　　　　　　　平成３０年新年のご挨拶

　あけましておめでとうございます。
　みなさま方におかれましては、健やかに新春をお迎えのこととお慶び申し上げ
ます。
　旧年中は、ＮＰＯ法人再開発ビル活性化ネットワークの活動につきまして、
格別のご厚情を賜り、誠にありがとうございました。
　本年も相変わりませずご支援の程、よろしくお願い申し上げます。
　さて、再開発事業を取り巻く環境は、近年、著しい変化をみせており、各地の
再開発ビルでは、さまざまな経営課題を抱えているものと思われます。その大き
な環境の変化の一つとして、本格的な人口減少と少子高齢化が進展し、社会が
成熟期に入ったことが挙げられます。
　日本の総人口は、2008年の1億2,800万人超をピークに、2017年現在、総人口は
1億2,686万人、高齢化率は27.4％となり、着々と人口の減少と高齢化が進んでい
ます。この人口の減少は将来も止まらず、2025年には1億2,066万人、高齢化率は
30.3%になるものと推計されています。
　また、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催やグローバル競争に
勝ち抜く国際都市としての東京の機能が一層強化され、東京一極集中が加速する
一方で、地方では、衰退し始めた地方創生に向けた取り組みが進められようとし
ていますが、残念ながら現状では、大きな変化には対応できず、地方は疲弊して
きています。
　このように、人口の減少と間近に迫っている超高齢化社会の到来は、人口の
首都圏集中による地方の衰退問題とともに、改めて高度成長期に形成された大
都市と地方のあり方を問うています。
　地域や都市には、時代の変化にあった形のモデルチェンジが必要ですし、また
再開発事業や再開発ビルの経営においては、人口が減少することを前提にして、
どのようにすれば持続可能な再開発事業やビル経営ができるかということを考え
ることが必要であると思われます。　
　一方で目を転じて見ますと、ビッグデータ、IoT、AI、ロボットなどの新技術
が普及・進化するにつれて、さまざまなものがネットワークでつながる時代を迎
えており、これらが融合して多くの業界に影響を与え、情報社会がさらに高度化
しようとしていますし、情報共有の範囲は格段に拡大しており、これまでにない
新しい時代の未来の創造を予感させています。
　再開発ビルにおいても、情報やノウハウには、守秘すべき独自の情報・ノウハ
ウがある一方、標準化・オープン化したほうがより高度化する情報・ノウハウも
あります。これからの再開発ビルには、守秘すべき独自のノウハウとオープンに
するノウハウの相反するノウハウを組み合わせて、事業や経営を実践していく
必要があります。
　当ＮＰＯ法人再開発ビル活性化ネットワークでは、今年は、特に重点施策とし
て、情報やノウハウの共有化の必要性と重要性を踏まえて、本格的に全国の商業
施設等の運営団体との連携を深め、情報・ノウハウの共有化を実践するとともに、
近未来を見据えた再開発ビルの商業施設の活性化と再生事業をさらに支援強化し、
会員各位のお役に立つ活動に努めて参ります。
　皆様方の一層のご協力をお願いいたしまして、新年のご挨拶とさせて頂きます。

　　　　　　　　　　　　　特定非営利活動法人再開発ビル活性化ネットワーク
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　理事長　藤山 正道



　このメールマガジンは、当法人の研修会に参加いただいた皆さま、連携する
各団体に所属する皆さま、旧大阪市街地再開発促進協議会（促進協）会員の
皆さまや促進協の例会に参加された皆さま、当法人理事や事務局が名刺交換させ
ていただいた皆さまやメールをいただいた皆さまに配信しています。
　メールマガジンの配信不要の場合は末尾記載の当法人事務局までお知らせくだ
さい。


■CONTENTS■

【１】２月２日（金）研修会を開催
【２】記者懇談会を開催予定
【３】「情ネツ会」の活動と参加募集
【４】小規模情報意見交換会の開催、参加を募集
【５】再生・活性化アラカルト
　　　－「横町」再開発でブーム、２０～３０代客中心に

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【１】２月２日（金）研修会を開催します　

　毎年開催している国土交通省の担当官による次年度の重点施策の説明について、
「全国市町村再開発連絡協議会（全再連）」、（一社）再開発コーディネーター
協会との共催により下記のとおり開催します。
　多数参加いただきますよう、ご案内いたします。

（１）日時  平成３０年２月２日（金）午後２時３０分（受付午後２時より）

（２）場所　アステホール（アステ川西６階）

（３）内容　テーマ：市街地再開発事業等に関する最近の動きについて
　　　　　　講　師：国土交通省住宅局市街地建築課　課長補佐　桒原崇宏 氏

（４）参加費  当法人会員2,000円／人　一般3,000円／人

詳しくはこちらから案内をご覧ください。
http://www.redevelop-net.jp/news/detail1_550.html


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【２】記者懇談会を開催予定

　１月２４日に当法人の活動を日頃から取材いただき、全国に発信いただいて
いるマスコミの皆さんをお招きして、今年度の活動方針について説明する記者
懇談会を開催します。

今年度の活動方針はこちらをご覧ください。
http://www.redevelop-net.jp/news/detail2_549.html


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【３】「情ネツ会」の活動と参加募集

　すでにお知らせしていますが、ご案内のとおり昨年１１月の定時総会で平成
２９年度活動方針が決定されました。その際の情報交換会で「情ネツ会」の活動
内容の説明を行いましたが、現在全国の商業施設から参加の意向が示され、実証
実験をスタートさせる準備を進めています
　商業施設の諸問題の情報の共有や情報交換による課題解決が目的ですので、
当法人のＳＣ管理運営法人会員には自動的に参加いただくことにしています。
特に参加費等負担はありませんが、情ネツ会参加について不参加の場合は事務局
までお知らせいただくようお願いいたします。
　会員以外の商業施設の管理運営を担当されている会社、管理組合、商人会、
商店街等の団体の皆さまで関心のある向きは、事務局までお問い合わせください。

詳しくはこちらからご覧ください。
http://www.redevelop-net.jp/news/detail2_545.html


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【４】小規模情報意見交換会の開催、参加を募集しています

　当法人では、再開発ビル現場の課題について議論、意見交換する小規模な情報
・意見交換会を適宜開催しています。開催や参加を希望される方は事務局まで
お問い合わせください。

　事務局　（株）都市問題経営研究所　
　　　　　　TEL：06-6208-2030  e-mail：network@uram.co.jp


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【５】再生・活性化アラカルト

□このコーナーでは、再開発ビルの再生、中心市街地活性化の具体事例に関する
　情報の提供を行っています。

□再開発ビルの再生や活性化、中心市街地活性化の情報、ヒントになる関連情報
　をお寄せ下さい。

■ 「横町」再開発でブーム、２０～３０代客中心に

　サラリーマンの「飲み屋街」のイメージだった横町が変わってきた。寂れた
路地や商業ビルを不動産業者や大手居酒屋チェーンなどが横町風の空間に刷新し、
「再生型横町」として売り出す動きが活発だ。若者や女性客の人気スポットと
なっている場所も多い。
　大阪市北区の「お初天神裏参道」―約６０メートルの狭い路地は、通りの両側
に１７の飲食店がひしめき、夜になると明るいライトで照らし出される。週末に
なると、５００人近くが集まる。２０～３０歳代が中心で、女性比率は５割を超
えるという。
　地元の不動産業者が２０１５年３月、自社で所有していた裏通りを再開発し、
メニューの重複を避けて店を誘致した。「女性が集まりやすい空間とメニューを
そろえた」（担当者）といい、１８年秋には更に９店舗を増やす予定だ。
　大阪は「ウラなんば」や「ウラ天満」など横町文化が根付いている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　(2017年12月25日読売新聞より要約）


＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝【ＰＲ・会員情報】＝＝＝

□このコーナーでは、会員や関係団体からの情報、ＰＲ、お知らせ等を掲載
　します。掲載ご希望の場合は、事務局までご連絡ください。

■平成２９年度定時総会の記事

　再開発ビル活性化ネットワーク（藤山正道理事長）は、大阪市のハートン
ホールで２０１７年度定時総会を開いた。１６年度活動報告と収支決算、１７
年度事業計画と活動予算などを審議し、承認した。
　冒頭あいさつに立った藤山理事長は今後の展開に関連し「新たな輪を広げて
いくために、ウェブを活用したいと考えている。オープンな形で意見交換が
実現できれば幸いだ」と述べた。
　一部役員の改選もあり、中田誠（関西都市居住サービス）、長野丈太郎（西宮
都市管理会社）、林茂晴（芦屋都市管理）、横山譲（駐車場綜合研究所）の４氏
が新たに理事となった。
　１７年度も引き続き再開発ビルに関する情報交換会や研修会を開催するほか、
商業施設の活性化とまちづくりに活力を生み出すことを目的に、インターネット
上で情報交換できる仕組みの構築に取り組む。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（建設通信2017.12.04より）


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★当法人からのお知らせ
■再開発ビルの活性化支援メニュー

　当法人では下記の支援事業を行っています。
　支援メニューの活用を希望される皆さまは事務局までお問い合わせください。

　＜当法人の行っている支援事業の内容＞
　（１）建物耐震診断
　　　・改正耐震改修促進法（平成２５年５月成立）により義務づけられた
　　　　耐震診断の実施、支援

　（２）商業施設診断
　　　・再開発ビル商業施設（ＳＣ）の経営診断や第３セクター等管理運営
　　　　法人の経営相談（無料）

　（３）商業施設リニューアル・活性化調査支援
　　　・リニューアルの進め方や調査、ＭＤ提案など、商業施設活性化の
　　　　アドバイス、リニューアル計画作成、実施等

　（４）テナントリーシング支援
　　　・テナントリーシングのための戦略作成、資料作成のアドバイス、
　　　　リーシング実施支援
　　　・テナントリーシング支援ツール「SC GATE」の提供
　　　　＜参考＞　https://scgate.jp/about　　https://scgate.jp/　

　（５）長期修繕計画作成支援
　　　・長期修繕計画（見直し含む）、資金計画、収支計画作成、
　　　　修繕積立金算定等の支援

　（６）省エネシステム導入支援
　　　・再開発ビルの省エネ対策（ESCO事業やLED化等）について、
　　　　再開発ビル特有の課題と併せて対策を提案（完全成功報酬制）

　（７）電力一括供給によるマンションへの電気料節減支援
　　　・各戸の個別契約からマンションの一括契約への切替えにより、
　　　　最大４２％（導入実績）の電気料削減

　（８）リスクサーベイと損害保険料の見直し支援
　　　・「リスクサーベイ」は損害保険設計や防災上のリスク回避のための
　　　　調査。リスクサーベイにより損害保険の見直し、
　　　　低減を実現（３５．８％削減実績、完全成功報酬制）

　（９）駐車場の収益向上支援
　　　・市場調査、収益改善方策提案、マネジメント契約による収益保証
　　　（企画提案無料）

　（１０）駐輪場対策支援
　　　・不法駐輪対策、駐輪システムの導入による収益事業化の提案

　（１１）効率的なビルの管理運営支援
　　　・管理業務仕様、管理費等の見直し、管理費低減策の提案等


■ＮＰＯの発行冊子のご案内と希望者への配信

　当法人は、この１０年の活動の中で下記の冊子を発行してきました。
　再開発ビル活性化の指針として、また資料として活用いただけますので、
希望される方には配信が可能です。事務局までお問い合わせください。　

１．「再開発ＳＣの診断表と診断基準」（平成１８年）

２．「再開発ビル活性化の処方箋－ＮＯ１」（平成１９年）

３．「管理会社が破綻しないために－管理会社の緊急対策－」
　　（平成２０年）

４．「再開発ビル活性化の処方箋－ＮＯ２（ＰＭ業務統合構想）」（平成２１年）

５．「再開発ビルの抱える現下の課題」（平成２２年）

６．「再開発ビル商業施設のマネジメント」（平成２４年）

７．「商業施設の賃料・共益費等から再開発ビルのマネジメントを
　　　再考する」（平成２５年）

８．「特定非営利活動法人再開発活性化ネットワーク」
　　　～１０年の歩み～（平成２８年）

９．「小規模意見交換会のまとめ」
　　　～再開発ビルの共通の課題～（平成２８年）

１０．「設立１０周年記念シンポジウム」
　　　～大阪の都市再開発・再々開発を問う～記録（平成２８年）


■研修会記録（ＰＤＦデータ）を無償で提供しています。

　平成２３年度研修会記録集には、下記の８つのテーマについて、講演記録と
資料を収録しています。
　テーマ別にメールでデータを送信しますので、希望される方は、事務局まで
お申し出下さい。

（１）テーマ１　「（再開発）マンションの電力料を３割削減」

（２）テーマ２　「保険料をいかにおさえるか！
　　　　　　　　　～目から”ウロコ”の具体例～」

（３）テーマ３　「ＰＰＳスキームと再生可能エネルギーによる事業モデル」

（４）テーマ４　「ＳＣ運営の効率化　～テナント統合管理システム～」

（５）テーマ５　「再開発ビルのリニューアルに向けた方策・とりまとめ」

（６）テーマ６  「会員制急速充電サービスビジネスモデル実証調査」

（７）テーマ７  「阿倍野再開発の意義と現況」

（８）テーマ８  「再開発ビルに付加価値と収益＋αを創造する
　　　　　　　　　～床を有効に活用して再開発ビルに楽しさと販促を強化、
　　　　　　　　　そして収益＋αを仕掛ける～」


■専門業務登録制度のお知らせ

　当法人では、活性化に悩む全国の再開発ビルのさまざまな要望に応えるため、
会員の専門業務、技術やノウハウを提供していきたいと考えています。
　専門業務登録内容はホームページに掲載し、誰でもアクセスできるように
します。登録を希望される場合や内容については、事務局までお問い合わせ
ください。

□当メールマガジンの配信先アドレスの変更等がございましたら、
　事務局までご連絡ください。

□会員以外でホームページのログインＩＤ及びパスワードの取得を希望される
　方は、事務局まで（メール会員会費6,000円／年）お申し出ください
　（下記アドレス又はＨＰより）。

□各地の再開発ビルや中心市街地に関する情報や意見など、皆様からの情報を
　お待ちしています。

□お問い合わせ、ご意見ご感想、情報提供をお待ちしています。

　事務局　都市問題経営研究所　（担当　尾葉石、堀野）
　　TEL：06-6208-2030 　e-mail：network@uram.co.jp
　　ホームページお問合わせ：http://www.redevelop-net.jp/contact.html


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NPO法人 再開発ビル活性化ネットワーク

HP ： http://www.redevelop-net.jp/
E-Mail : network@uram.co.jp

〒541-0048　大阪市中央区瓦町４丁目８番４号
　　　　　　井門瓦町第２ビル　（株）都市問題経営研究所 内
TEL：06-6208-2030 / FAX：06-6208-2040

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All rights reserved.
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