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再開発ビル活性化、再開発ビル管理・運営、地権者法人、コンサルタント、ネットワーク
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事務局：(株)都市問題経営研究所
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メールマガジン
再開発ビル活性化ネットワークNEWS 第97号
2017年11月06日
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
≪再開発ビル活性化ネットワーク NEWS≫ 第97号（2017年11月6日）
「人・街・ネットワーク」再開発ビルが生まれ変わります！
Network to Reinvigorate & the Redevelopment of Building
HP ： http://www.redevelop-net.jp/
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
１０月もいろいろなことがありました。
「衆議院選挙で与党が大勝」－選挙前の野党の失速、分裂と、「北」の脅威が
要因といわれています。気になる投票率は台風による悪天候の影響もあってか
５３．６８％、戦後２番目の低さでした。
「台風２１号」－全国各地で大きな傷跡を残しました。台風が毎年大型化し、
毎年「観測史上最悪」の記録を更新しています。
「神戸製鋼、日産、スバル、・・・」－日本のトップ企業の信頼に関わる
不祥事が相次いで発覚しました。品質の過剰基準や検査員資格など行政側の
問題も指摘されています。
自然災害も、防災体制等の備えが疎かであれば人災になるし、日本が誇った
技術力も不祥事で一瞬に信頼を損ないます。
第４次安倍内閣の初閣議で「謙虚で真摯な政権運営」という首相談話が決定
されましたが、企業活動にも、自然に対しても、「謙虚で真摯な対応」が大切
ではないかと思います。
また「謙虚さ」や「真摯な態度」は自らが評価するものではなく、他人から
の評価で初めて意味のあるいう評価だということも、忘れてはいけないと思い
ます。
事務局
このメールマガジンは、当法人の研修会に参加いただいた皆さま、連携する
各団体に所属する皆さま、旧大阪市街地再開発促進協議会（促進協）会員の
皆さまや促進協の例会に参加された皆さま、当法人理事や事務局が名刺交換させ
ていただいた皆さまやメールをいただいた皆さまに配信しています。
メールマガジンの配信不要の場合は末尾記載の当法人事務局までお知らせくだ
さい。
■CONTENTS■
【１】平成２９年度定時総会
【２】商業施設情報交換ネットワークの取り組み
【３】伊藤滋先生の講演会のお知らせ
【４】再生・活性化アラカルト
－耐震不足、旧基準建物の１６％－「６強以上」で倒壊の恐れ
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【１】平成２９年１１月２９日、平成２９年度定時総会を開催します
前号でもお知らせしましたが、当法人の平成２９年度の定時総会を下記の要領
で開催します。今年度は、役員の改選期にあたるほか、特定非営利活動促進法の
改正に伴う定款の変更を議案としています。
（１）定時総会
１．日時 平成２９年１１月２９日（水）午後３時～午後４時
２．会場 ハートンホール（地下鉄御堂筋線心斎橋駅北へ徒歩３分）
（大阪市中央区南船場4－2－4日本生命御堂筋ビル12階
TEL 06-6258-1141）
３．議案 （１）平成２８年度事業報告
（２）平成２８年度収支決算
（３）平成２９年度事業計画
（４）平成２９年度収支予算
（５）定款の変更
（６）役員の選任
（２）情報交換会
１．開催時間 午後４時（定時総会終了後）～午後５時（同じ会場）
２．情報提供者 （１）（有）スパーク 代表 玉谷 一夫 氏
（２）ＮＰＯ法人再開発ビル活性化ネットワーク
３．内容 （１）経費削減手法「サガール」について
－仕事の「見える化」「仕組み化」によるクラウド業務
改善の取り組みで固定費４０％の削減の実績等
「サガール」の手法についてお話しいただきます。
（２）商業施設運営管理情報ネット交換会（仮称）について
４．参加費 無料
（３）交流懇親会
１．開催時間 午後５時（情報交換会終了後）～午後７時（同じ会場）
２．参加費 3,000円／人
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【２】商業施設情報交換ネットワークの取り組み
当ＮＰＯ法人では、再開発ビル商業施設の活性化に向けた取り組みを進めて
いますが、現在再開発ビルに限らず広く一般の商業施設との連携－意見交換、
情報交換をネットを利用して行う仕組みを検討しています。１１月２９日の
定時総会後の情報交換会においてその取り組み内容について報告させていただく
予定です。
＜概要＞ネットでの情報交換・共有についての概要
（１）商業運営に関する情報の交換・共有
１．スマホの普及をはじめビッグデータ、クラウド、ＡＩ、ロボット、
キャッシュレス化などのテクノロジーの進化（深化）が着々と進行して
おり、商業施設の運営においても、これまでの常識にとらわれない事業
経営の大転換を促している。
２．こうした環境の大変化にあって、単独の商業施設運営者だけで問題や
課題の解決を図ることは、ほぼ不可能に近い状況下にあり、できるだけ
多くの商業施設運営者がオープンに情報を交換しながら、新しい道を
切り開いていくことが望まれる。
３．全国の商業施設が抱えているさまざまな運営・管理上の問題や課題、
解決策などについて、ＮＰＯのサイト上で情報を交換し、共有すること
によって、商業施設の活性化やまちづくりに活力を生み出すことを
目指す。
（２）ＮＰＯのサイト活用による情報交換・共有
商業の動向、商業の運営、テナント店舗の状況、賃貸条件、組織の
運営方法、人手不足対応、販促活動、商店会費、デジタル化への対応、
効率化対策など会員が知りたいさまざまな事項をＮＰＯのサイトを活用
して他の会員に質問、この質問に対して他の会員が、事例や実績、経験、
問題点などについてアドバイス（回答）する。
（３）ネットでの情報交換参加者（想定）
ＮＰＯ法人会員、全国の商業施設運営管理に関わる組織（単館ＳＣ
ディベロッパー、テナント会、商店街振興組合、管理組合等）
上記について、情報交換会で各方面からのご意見をいただきたいと考えています。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【３】１１月３０日 伊藤滋先生の講演会のお知らせ
一般社団法人再開発コーディネーター協会の関西在住の会員の企画により、
下記のとおり講演会と情報交換会が開催されますのでご案内いたします。
１．日時 平成２９年１１月３０日（木）午後４時３０分（受付午後４時から）
２．会場 日本綿業倶楽部（綿業会館）７階大ホール
大阪市中央区備後町2丁目5番8号 TEL.06-6231-4881
３．講演 演題「大都市居住のすまい方について」
講師 伊藤 滋 氏
(東京大学名誉教授、早稲田大学特命教授、
再開発コーディネーター協会前会長)
４．情報交換会 午後６時（講演終了後）
５．参加費 講演会：3,000円 (再開発コーディネータ－協会会員2,000円)
情報交換会：6,000円
講演会案内、申込先はこちらからご覧ください。
http://www.redevelop-net.jp/news/detail1_542.html
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【４】再生・活性化アラカルト
□このコーナーでは、再開発ビルの再生、中心市街地活性化の具体事例に関する
情報の提供を行っています。
□再開発ビルの再生や活性化、中心市街地活性化の情報、ヒントになる関連情報
をお寄せ下さい。
■耐震不足、旧基準建物の１６％－「６強以上」で倒壊の恐れ
１９８１年以前の旧耐震基準で建てられたホテルや病院、小中学校などの建物
のうち、一定規模以上の約８７００棟の耐震診断の結果、約１６％にあたる
約１４００棟が現行の耐震基準を満たさず、震度６強～７の地震で倒壊や崩壊の
恐れがあることがわかった。
県民会館や市民体育館、百貨店なども含まれ、診断結果を受けて廃業した
ホテルもある。
耐震工事に向けて動き出す施設も多い。千葉県鴨川市の鴨川シーワールドは
９月から来春まで、耐震不足とされた一部施設を展示中止にした。沖縄県恩納村
のホテルみゆきビーチは来年６月、一部建物の建て替えを予定。岐阜・下呂温泉
の老舗旅館「水明館」も、数億円規模の費用をかけ、一部の建物の改修を予定
しているという。
一方、広島市こども図書館のように、費用面から改修時期が定まらず「必要
不可欠な施設」（同市の担当者）なため休館せずに運営を続けている建物もある
ようだ。
今回の診断対象は、倒壊すれば大きな人的被害の恐れがある建物のため、
国交省は耐震不足と診断された場合、改修や建て替え時期の報告も求めている。
具体的な建物の診断内容は、結果を公表している県や市など各自治体のホーム
ページで確認できる。
（2017/10/15朝日新聞デジタルより要約）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝【ＰＲ・会員情報】＝＝＝
□このコーナーでは、会員や関係団体からの情報、ＰＲ、お知らせ等を掲載
します。掲載ご希望の場合は、事務局までご連絡ください。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
★当法人からのお知らせ
■再開発ビルの活性化支援メニュー
当法人では下記の支援事業を行っています。
支援メニューの活用を希望される皆さまは事務局までお問い合わせください。
＜当法人の行っている支援事業の内容＞
（１）建物耐震診断
・改正耐震改修促進法（平成２５年５月成立）により義務づけられた
耐震診断の実施、支援
（２）商業施設診断
・再開発ビル商業施設（ＳＣ）の経営診断や第３セクター等管理運営
法人の経営相談（無料）
（３）商業施設リニューアル・活性化調査支援
・リニューアルの進め方や調査、ＭＤ提案など、商業施設活性化の
アドバイス、リニューアル計画作成、実施等
（４）テナントリーシング支援
・テナントリーシングのための戦略作成、資料作成のアドバイス、
リーシング実施支援
・テナントリーシング支援ツール「SC GATE」の提供
＜参考＞ https://scgate.jp/about https://scgate.jp/
（５）長期修繕計画作成支援
・長期修繕計画（見直し含む）、資金計画、収支計画作成、
修繕積立金算定等の支援
（６）省エネシステム導入支援
・再開発ビルの省エネ対策（ESCO事業やLED化等）について、
再開発ビル特有の課題と併せて対策を提案（完全成功報酬制）
（７）電力一括供給によるマンションへの電気料節減支援
・各戸の個別契約からマンションの一括契約への切替えにより、
最大４２％（導入実績）の電気料削減
（８）リスクサーベイと損害保険料の見直し支援
・「リスクサーベイ」は損害保険設計や防災上のリスク回避のための
調査。リスクサーベイにより損害保険の見直し、
低減を実現（３５．８％削減実績、完全成功報酬制）
（９）駐車場の収益向上支援
・市場調査、収益改善方策提案、マネジメント契約による収益保証
（企画提案無料）
（１０）駐輪場対策支援
・不法駐輪対策、駐輪システムの導入による収益事業化の提案
（１１）効率的なビルの管理運営支援
・管理業務仕様、管理費等の見直し、管理費低減策の提案等
■ＮＰＯの発行冊子のご案内と希望者への配信
当法人は、この１０年の活動の中で下記の冊子を発行してきました。
再開発ビル活性化の指針として、また資料として活用いただけますので、
希望される方には配信が可能です。事務局までお問い合わせください。
１．「再開発ＳＣの診断表と診断基準」（平成１８年）
２．「再開発ビル活性化の処方箋－ＮＯ１」（平成１９年）
３．「管理会社が破綻しないために－管理会社の緊急対策－」
（平成２０年）
４．「再開発ビル活性化の処方箋－ＮＯ２（ＰＭ業務統合構想）」（平成２１年）
５．「再開発ビルの抱える現下の課題」（平成２２年）
６．「再開発ビル商業施設のマネジメント」（平成２４年）
７．「商業施設の賃料・共益費等から再開発ビルのマネジメントを
再考する」（平成２５年）
８．「特定非営利活動法人再開発活性化ネットワーク」
～１０年の歩み～（平成２８年）
９．「小規模意見交換会のまとめ」
～再開発ビルの共通の課題～（平成２８年）
１０．「設立１０周年記念シンポジウム」
～大阪の都市再開発・再々開発を問う～記録（平成２８年）
■研修会記録（ＰＤＦデータ）を無償で提供しています。
平成２３年度研修会記録集には、下記の８つのテーマについて、講演記録と
資料を収録しています。
テーマ別にメールでデータを送信しますので、希望される方は、事務局まで
お申し出下さい。
（１）テーマ１ 「（再開発）マンションの電力料を３割削減」
（２）テーマ２ 「保険料をいかにおさえるか！
～目から”ウロコ”の具体例～」
（３）テーマ３ 「ＰＰＳスキームと再生可能エネルギーによる事業モデル」
（４）テーマ４ 「ＳＣ運営の効率化 ～テナント統合管理システム～」
（５）テーマ５ 「再開発ビルのリニューアルに向けた方策・とりまとめ」
（６）テーマ６ 「会員制急速充電サービスビジネスモデル実証調査」
（７）テーマ７ 「阿倍野再開発の意義と現況」
（８）テーマ８ 「再開発ビルに付加価値と収益＋αを創造する
～床を有効に活用して再開発ビルに楽しさと販促を強化、
そして収益＋αを仕掛ける～」
■専門業務登録制度のお知らせ
当法人では、活性化に悩む全国の再開発ビルのさまざまな要望に応えるため、
会員の専門業務、技術やノウハウを提供していきたいと考えています。
専門業務登録内容はホームページに掲載し、誰でもアクセスできるように
します。登録を希望される場合や内容については、事務局までお問い合わせ
ください。
□当メールマガジンの配信先アドレスの変更等がございましたら、
事務局までご連絡ください。
□会員以外でホームページのログインＩＤ及びパスワードの取得を希望される
方は、事務局まで（メール会員会費6,000円／年）お申し出ください
（下記アドレス又はＨＰより）。
□各地の再開発ビルや中心市街地に関する情報や意見など、皆様からの情報を
お待ちしています。
□お問い合わせ、ご意見ご感想、情報提供をお待ちしています。
事務局 都市問題経営研究所 （担当 尾葉石、堀野）
TEL：06-6208-2030 e-mail：network@uram.co.jp
ホームページお問合わせ：http://www.redevelop-net.jp/contact.html
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
NPO法人 再開発ビル活性化ネットワーク
HP ： http://www.redevelop-net.jp/
E-Mail : network@uram.co.jp
〒541-0048 大阪市中央区瓦町４丁目８番４号
井門瓦町第２ビル （株）都市問題経営研究所 内
TEL：06-6208-2030 / FAX：06-6208-2040
Copyright(C) Network to Reinvigorate & the Redevelopment of Building.
All rights reserved.
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≪再開発ビル活性化ネットワーク NEWS≫ 第97号（2017年11月6日）
「人・街・ネットワーク」再開発ビルが生まれ変わります！
Network to Reinvigorate & the Redevelopment of Building
HP ： http://www.redevelop-net.jp/
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１０月もいろいろなことがありました。
「衆議院選挙で与党が大勝」－選挙前の野党の失速、分裂と、「北」の脅威が
要因といわれています。気になる投票率は台風による悪天候の影響もあってか
５３．６８％、戦後２番目の低さでした。
「台風２１号」－全国各地で大きな傷跡を残しました。台風が毎年大型化し、
毎年「観測史上最悪」の記録を更新しています。
「神戸製鋼、日産、スバル、・・・」－日本のトップ企業の信頼に関わる
不祥事が相次いで発覚しました。品質の過剰基準や検査員資格など行政側の
問題も指摘されています。
自然災害も、防災体制等の備えが疎かであれば人災になるし、日本が誇った
技術力も不祥事で一瞬に信頼を損ないます。
第４次安倍内閣の初閣議で「謙虚で真摯な政権運営」という首相談話が決定
されましたが、企業活動にも、自然に対しても、「謙虚で真摯な対応」が大切
ではないかと思います。
また「謙虚さ」や「真摯な態度」は自らが評価するものではなく、他人から
の評価で初めて意味のあるいう評価だということも、忘れてはいけないと思い
ます。
事務局
このメールマガジンは、当法人の研修会に参加いただいた皆さま、連携する
各団体に所属する皆さま、旧大阪市街地再開発促進協議会（促進協）会員の
皆さまや促進協の例会に参加された皆さま、当法人理事や事務局が名刺交換させ
ていただいた皆さまやメールをいただいた皆さまに配信しています。
メールマガジンの配信不要の場合は末尾記載の当法人事務局までお知らせくだ
さい。
■CONTENTS■
【１】平成２９年度定時総会
【２】商業施設情報交換ネットワークの取り組み
【３】伊藤滋先生の講演会のお知らせ
【４】再生・活性化アラカルト
－耐震不足、旧基準建物の１６％－「６強以上」で倒壊の恐れ
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【１】平成２９年１１月２９日、平成２９年度定時総会を開催します
前号でもお知らせしましたが、当法人の平成２９年度の定時総会を下記の要領
で開催します。今年度は、役員の改選期にあたるほか、特定非営利活動促進法の
改正に伴う定款の変更を議案としています。
（１）定時総会
１．日時 平成２９年１１月２９日（水）午後３時～午後４時
２．会場 ハートンホール（地下鉄御堂筋線心斎橋駅北へ徒歩３分）
（大阪市中央区南船場4－2－4日本生命御堂筋ビル12階
TEL 06-6258-1141）
３．議案 （１）平成２８年度事業報告
（２）平成２８年度収支決算
（３）平成２９年度事業計画
（４）平成２９年度収支予算
（５）定款の変更
（６）役員の選任
（２）情報交換会
１．開催時間 午後４時（定時総会終了後）～午後５時（同じ会場）
２．情報提供者 （１）（有）スパーク 代表 玉谷 一夫 氏
（２）ＮＰＯ法人再開発ビル活性化ネットワーク
３．内容 （１）経費削減手法「サガール」について
－仕事の「見える化」「仕組み化」によるクラウド業務
改善の取り組みで固定費４０％の削減の実績等
「サガール」の手法についてお話しいただきます。
（２）商業施設運営管理情報ネット交換会（仮称）について
４．参加費 無料
（３）交流懇親会
１．開催時間 午後５時（情報交換会終了後）～午後７時（同じ会場）
２．参加費 3,000円／人
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【２】商業施設情報交換ネットワークの取り組み
当ＮＰＯ法人では、再開発ビル商業施設の活性化に向けた取り組みを進めて
いますが、現在再開発ビルに限らず広く一般の商業施設との連携－意見交換、
情報交換をネットを利用して行う仕組みを検討しています。１１月２９日の
定時総会後の情報交換会においてその取り組み内容について報告させていただく
予定です。
＜概要＞ネットでの情報交換・共有についての概要
（１）商業運営に関する情報の交換・共有
１．スマホの普及をはじめビッグデータ、クラウド、ＡＩ、ロボット、
キャッシュレス化などのテクノロジーの進化（深化）が着々と進行して
おり、商業施設の運営においても、これまでの常識にとらわれない事業
経営の大転換を促している。
２．こうした環境の大変化にあって、単独の商業施設運営者だけで問題や
課題の解決を図ることは、ほぼ不可能に近い状況下にあり、できるだけ
多くの商業施設運営者がオープンに情報を交換しながら、新しい道を
切り開いていくことが望まれる。
３．全国の商業施設が抱えているさまざまな運営・管理上の問題や課題、
解決策などについて、ＮＰＯのサイト上で情報を交換し、共有すること
によって、商業施設の活性化やまちづくりに活力を生み出すことを
目指す。
（２）ＮＰＯのサイト活用による情報交換・共有
商業の動向、商業の運営、テナント店舗の状況、賃貸条件、組織の
運営方法、人手不足対応、販促活動、商店会費、デジタル化への対応、
効率化対策など会員が知りたいさまざまな事項をＮＰＯのサイトを活用
して他の会員に質問、この質問に対して他の会員が、事例や実績、経験、
問題点などについてアドバイス（回答）する。
（３）ネットでの情報交換参加者（想定）
ＮＰＯ法人会員、全国の商業施設運営管理に関わる組織（単館ＳＣ
ディベロッパー、テナント会、商店街振興組合、管理組合等）
上記について、情報交換会で各方面からのご意見をいただきたいと考えています。
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【３】１１月３０日 伊藤滋先生の講演会のお知らせ
一般社団法人再開発コーディネーター協会の関西在住の会員の企画により、
下記のとおり講演会と情報交換会が開催されますのでご案内いたします。
１．日時 平成２９年１１月３０日（木）午後４時３０分（受付午後４時から）
２．会場 日本綿業倶楽部（綿業会館）７階大ホール
大阪市中央区備後町2丁目5番8号 TEL.06-6231-4881
３．講演 演題「大都市居住のすまい方について」
講師 伊藤 滋 氏
(東京大学名誉教授、早稲田大学特命教授、
再開発コーディネーター協会前会長)
４．情報交換会 午後６時（講演終了後）
５．参加費 講演会：3,000円 (再開発コーディネータ－協会会員2,000円)
情報交換会：6,000円
講演会案内、申込先はこちらからご覧ください。
http://www.redevelop-net.jp/news/detail1_542.html
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【４】再生・活性化アラカルト
□このコーナーでは、再開発ビルの再生、中心市街地活性化の具体事例に関する
情報の提供を行っています。
□再開発ビルの再生や活性化、中心市街地活性化の情報、ヒントになる関連情報
をお寄せ下さい。
■耐震不足、旧基準建物の１６％－「６強以上」で倒壊の恐れ
１９８１年以前の旧耐震基準で建てられたホテルや病院、小中学校などの建物
のうち、一定規模以上の約８７００棟の耐震診断の結果、約１６％にあたる
約１４００棟が現行の耐震基準を満たさず、震度６強～７の地震で倒壊や崩壊の
恐れがあることがわかった。
県民会館や市民体育館、百貨店なども含まれ、診断結果を受けて廃業した
ホテルもある。
耐震工事に向けて動き出す施設も多い。千葉県鴨川市の鴨川シーワールドは
９月から来春まで、耐震不足とされた一部施設を展示中止にした。沖縄県恩納村
のホテルみゆきビーチは来年６月、一部建物の建て替えを予定。岐阜・下呂温泉
の老舗旅館「水明館」も、数億円規模の費用をかけ、一部の建物の改修を予定
しているという。
一方、広島市こども図書館のように、費用面から改修時期が定まらず「必要
不可欠な施設」（同市の担当者）なため休館せずに運営を続けている建物もある
ようだ。
今回の診断対象は、倒壊すれば大きな人的被害の恐れがある建物のため、
国交省は耐震不足と診断された場合、改修や建て替え時期の報告も求めている。
具体的な建物の診断内容は、結果を公表している県や市など各自治体のホーム
ページで確認できる。
（2017/10/15朝日新聞デジタルより要約）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝【ＰＲ・会員情報】＝＝＝
□このコーナーでは、会員や関係団体からの情報、ＰＲ、お知らせ等を掲載
します。掲載ご希望の場合は、事務局までご連絡ください。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
★当法人からのお知らせ
■再開発ビルの活性化支援メニュー
当法人では下記の支援事業を行っています。
支援メニューの活用を希望される皆さまは事務局までお問い合わせください。
＜当法人の行っている支援事業の内容＞
（１）建物耐震診断
・改正耐震改修促進法（平成２５年５月成立）により義務づけられた
耐震診断の実施、支援
（２）商業施設診断
・再開発ビル商業施設（ＳＣ）の経営診断や第３セクター等管理運営
法人の経営相談（無料）
（３）商業施設リニューアル・活性化調査支援
・リニューアルの進め方や調査、ＭＤ提案など、商業施設活性化の
アドバイス、リニューアル計画作成、実施等
（４）テナントリーシング支援
・テナントリーシングのための戦略作成、資料作成のアドバイス、
リーシング実施支援
・テナントリーシング支援ツール「SC GATE」の提供
＜参考＞ https://scgate.jp/about https://scgate.jp/
（５）長期修繕計画作成支援
・長期修繕計画（見直し含む）、資金計画、収支計画作成、
修繕積立金算定等の支援
（６）省エネシステム導入支援
・再開発ビルの省エネ対策（ESCO事業やLED化等）について、
再開発ビル特有の課題と併せて対策を提案（完全成功報酬制）
（７）電力一括供給によるマンションへの電気料節減支援
・各戸の個別契約からマンションの一括契約への切替えにより、
最大４２％（導入実績）の電気料削減
（８）リスクサーベイと損害保険料の見直し支援
・「リスクサーベイ」は損害保険設計や防災上のリスク回避のための
調査。リスクサーベイにより損害保険の見直し、
低減を実現（３５．８％削減実績、完全成功報酬制）
（９）駐車場の収益向上支援
・市場調査、収益改善方策提案、マネジメント契約による収益保証
（企画提案無料）
（１０）駐輪場対策支援
・不法駐輪対策、駐輪システムの導入による収益事業化の提案
（１１）効率的なビルの管理運営支援
・管理業務仕様、管理費等の見直し、管理費低減策の提案等
■ＮＰＯの発行冊子のご案内と希望者への配信
当法人は、この１０年の活動の中で下記の冊子を発行してきました。
再開発ビル活性化の指針として、また資料として活用いただけますので、
希望される方には配信が可能です。事務局までお問い合わせください。
１．「再開発ＳＣの診断表と診断基準」（平成１８年）
２．「再開発ビル活性化の処方箋－ＮＯ１」（平成１９年）
３．「管理会社が破綻しないために－管理会社の緊急対策－」
（平成２０年）
４．「再開発ビル活性化の処方箋－ＮＯ２（ＰＭ業務統合構想）」（平成２１年）
５．「再開発ビルの抱える現下の課題」（平成２２年）
６．「再開発ビル商業施設のマネジメント」（平成２４年）
７．「商業施設の賃料・共益費等から再開発ビルのマネジメントを
再考する」（平成２５年）
８．「特定非営利活動法人再開発活性化ネットワーク」
～１０年の歩み～（平成２８年）
９．「小規模意見交換会のまとめ」
～再開発ビルの共通の課題～（平成２８年）
１０．「設立１０周年記念シンポジウム」
～大阪の都市再開発・再々開発を問う～記録（平成２８年）
■研修会記録（ＰＤＦデータ）を無償で提供しています。
平成２３年度研修会記録集には、下記の８つのテーマについて、講演記録と
資料を収録しています。
テーマ別にメールでデータを送信しますので、希望される方は、事務局まで
お申し出下さい。
（１）テーマ１ 「（再開発）マンションの電力料を３割削減」
（２）テーマ２ 「保険料をいかにおさえるか！
～目から”ウロコ”の具体例～」
（３）テーマ３ 「ＰＰＳスキームと再生可能エネルギーによる事業モデル」
（４）テーマ４ 「ＳＣ運営の効率化 ～テナント統合管理システム～」
（５）テーマ５ 「再開発ビルのリニューアルに向けた方策・とりまとめ」
（６）テーマ６ 「会員制急速充電サービスビジネスモデル実証調査」
（７）テーマ７ 「阿倍野再開発の意義と現況」
（８）テーマ８ 「再開発ビルに付加価値と収益＋αを創造する
～床を有効に活用して再開発ビルに楽しさと販促を強化、
そして収益＋αを仕掛ける～」
■専門業務登録制度のお知らせ
当法人では、活性化に悩む全国の再開発ビルのさまざまな要望に応えるため、
会員の専門業務、技術やノウハウを提供していきたいと考えています。
専門業務登録内容はホームページに掲載し、誰でもアクセスできるように
します。登録を希望される場合や内容については、事務局までお問い合わせ
ください。
□当メールマガジンの配信先アドレスの変更等がございましたら、
事務局までご連絡ください。
□会員以外でホームページのログインＩＤ及びパスワードの取得を希望される
方は、事務局まで（メール会員会費6,000円／年）お申し出ください
（下記アドレス又はＨＰより）。
□各地の再開発ビルや中心市街地に関する情報や意見など、皆様からの情報を
お待ちしています。
□お問い合わせ、ご意見ご感想、情報提供をお待ちしています。
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