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≪再開発ビル活性化ネットワーク NEWS≫　　　　  第96号（2017年10月3日）

　　　　　　　　　「人・街・ネットワーク」再開発ビルが生まれ変わります！
　　　　　　　　Network to Reinvigorate & the Redevelopment of Building

HP ： http://www.redevelop-net.jp/
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　９月２８日、衆議院が臨時国会の冒頭に解散されました。
　「消費税の使い道の変更」が解散の大義とか。２年先の話でしかもこれまでの
国会でも争点になっていなことなので「なぜ？」なのですが、「消費税の使い道」
であれば、冒頭解散ではなく議論を尽くして、歩み寄る余地がないので国民に問
う、という解散になるのでは、と素人的には思いますが…。
　消費税について次代を担う世代へ教育投資に使うのか、次世代へ借金を残さな
いために使うのか、という点も含め、森友、加計問題で明らかになった行政の
「忖度」と情報公開のあり方、北朝鮮を巡る緊張への対応、憲法改正などが選挙
の争点になっていますが、マスコミで取り上げられるのは、新党「希望の党」、
民進党の動向や自公の星取りの報道ばかりで、マスコミはもっと争点に関する
各党、各陣営の主張を伝える必要があるように思います。
　私たち国民は、せっかくの機会なので各党、各候補者のこうした争点への対応
をしっかりと見たうえで、少なくとも前回の衆議院選挙のように有権者の半数
近くが選挙権を放棄するということのないよう、しっかりと投票したいものです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局


　このメールマガジンは、当法人の研修会に参加いただいた皆さま、連携する
各団体に所属する皆さま、旧大阪市街地再開発促進協議会（促進協）会員の
皆さまや促進協の例会に参加された皆さま、当法人理事や事務局が名刺交換させ
ていただいた皆さまやメールをいただいた皆さまに配信しています。
　メールマガジンの配信不要の場合は末尾記載の当法人事務局までお知らせくだ
さい。


■CONTENTS■

【１】再生事例をお知らせください
【２】平成２９年度定時総会の日程が決定
【３】情報交換会のお知らせ
【４】「省エネ」無料診断
【５】再生・活性化アラカルト
　　　－国交省が「官民連携まちづくりの進め方－手引き」を全面リニューアル

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【１】再生事例－取組み内容、工事概要と費用内訳概要－をお知らせください

　９月５日の東京研修会において、国交省市街地整備課の小冨士企画専門官から
平成３０年度予算の要求概要について説明があり、その中に新規・拡充要求とし
て「空洞化が進行した再開発ビル等の再生」についての要求項目がありました。
　再開発ビルの活性化に直接役立つこの予算要求に対し、当法人としても具体的
な事例を示すことで国土交通省の予算要求に資することができれば、と考えてい
ます。
　再開発ビルの再生事例、リニューアル事例について、具体的な取り組み
内容（項目）と計画費、工事費の内訳等の資料、データをお持ちの方は、是非
事務局までお知らせください。

　事務局　（株）都市問題経営研究所
　　　　　　　TEL：06-6208-2030  e-mail：network@uram.co.jp


　＜「空洞化が進行した再開発ビル等の再生」について－予算要求の趣旨＞

　　－地方都市等において、かつての再開発事業等により建設されたビルが
　　　社会経済情勢の変化や老朽化等の事情により、入居テナントの退出が
　　　相次ぎ、空きビルとなっている事例が見られる。このため、空洞化が
　　　進行した再開発ビル等について、施設計画等に関する専門家派遣や
　　　その後の改修に対する支援を実施することにより再生を図る。－

　「平成３０年度都市局関係予算概算要求概要」は、こちらからログイン
　してご覧ください。
http://www.redevelop-net.jp/news/cate9.html

（上記「空洞化が進行した再開発ビル等の再生」の予算要求は１４ページに
　記載されています。）


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【２】平成２９年度定時総会の日程が決まりました
　　　会員の皆さまはご予定ください。

　当法人の事業年度は毎年９月１日から翌年８月３１日までとなっています。
平成２９年度の定時総会を下記の日程で開催することとなりましたので、会員の
皆さんはご予定いただくようにお願いします。

１．日時　平成２９年１１月２９日（水）午後３時～午後４時

２．会場　ハートンホール（地下鉄御堂筋線心斎橋駅北へ徒歩３分)
　　　　　大阪市中央区南船場4－2－4日本生命御堂筋ビル12階
　　　　　TEL:06-6258-1141

なお、議案書は１１月中旬に送付予定です。


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【３】情報交換会－経費削減手法「サガール」について－のお知らせ

　例年定時総会後に開催している情報交換会を今年も開催します。会員以外の
皆さまも多数参加いただくようご案内いたします。

１．日時　平成２９年１１月２９日（水）午後４時～午後５時

２．会場　ハートンホール（地下鉄御堂筋線心斎橋駅北へ徒歩３分)
　　　　　大阪市中央区南船場4－2－4日本生命御堂筋ビル12階
　　　　　TEL:06-6258-1141

３．情報提供

　（１）情報提供者　（有）スパーク　代表　玉谷 一夫 氏　

　（２）内容　「サガール」－仕事の「見える化」「仕組み化」によるクラウド
　　　　　　　業務改善の取り組みで固定費４０％の削減の実績等「サガール」
　　　　　　　の手法についてお話しいただきます。

情報交換会の後に交流懇親会を開催しますので、合わせて参加をお願いいた
します。


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【４】「省エネ」無料診断－どれだけ節減可能かを無料で診断－

　９月５日の東京研修会で（株）グリーンユーティリティーの森代表取締役に
講演いただいたＥＳＰ事業「エネルギーソリュ－ションプロデュース」－質を
伴った省エネ－について、無料診断をご希望の会員の皆さまは事務局までお問い
合わせください。非会員の皆さまもご希望の場合はお問い合わせください。

　森代表の「省エネによる再開発ビルの活性化」講演要旨はこちらから
ご覧いただけます。
http://www.redevelop-net.jp/news/detail1_537.html

（株）グリーンユーティリティーについては、こちらからご覧ください。
http://www.greenutility.co.jp/
http://www.tbs.co.jp/yumetobi/backnumber/20070603.html


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【５】再生・活性化アラカルト

□このコーナーでは、再開発ビルの再生、中心市街地活性化の具体事例に関する
　情報の提供を行っています。

□再開発ビルの再生や活性化、中心市街地活性化の情報、ヒントになる関連情報
　をお寄せ下さい。


■国交省が「官民連携まちづくりの進め方－手引き」を全面リニューアル

　「国土交通省では、まちづくり活動を担う民間団体（株式会社、社団・財団
法人、NPO 法人等）や地方公共団体が公共空間等を活用した、にぎわいと魅力の
あるまちづくりを支援しています。
　この手引きは、民間まちづくり活動団体等の皆様が、市町村を始めとする地方
公共団体等と連携し、まちづくり活動を一層推進できるよう、都市再生特別措置
法等に基づく許可の特例制度、協定制度等の内容やメリット、活用プロセスなど
を具体的に解説しています。
　今般、平成２４年１月の手引き作成から５年が経ち、まちづくり活動を行う
民間団体の役割が益々高まっていることを踏まえ、平成２８年度都市再生特別
措置法の改正により新規制度を追加し、各種制度の運用実績・運用事例を盛り
込むなど、内容の充実を図るとともに、実務担当者がまちづくりの現場でより
実践的に使いやすくなるよう構成を見直し、全面的にリニューアルしました。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９．１５プレスリリースより）

下記の国交省のホームページを参照ください
http://www.mlit.go.jp/common/001201854.pdf
http://www.mlit.go.jp/toshi/toshi_machi_tk_000047.html


＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝【ＰＲ・会員情報】＝＝＝

□このコーナーでは、会員や関係団体からの情報、ＰＲ、お知らせ等を掲載
　します。掲載ご希望の場合は、事務局までご連絡ください。

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 ★当法人からのお知らせ
■再開発ビルの活性化支援メニュー

　当法人では下記の支援事業を行っています。
　支援メニューの活用を希望される皆さまは事務局までお問い合わせください。

　＜当法人の行っている支援事業の内容＞
　（１）建物耐震診断
　　　・改正耐震改修促進法（平成２５年５月成立）により義務づけられた
　　　　耐震診断の実施、支援

　（２）商業施設診断
　　　・再開発ビル商業施設（ＳＣ）の経営診断や第３セクター等管理運営
　　　　法人の経営相談（無料）

　（３）商業施設リニューアル・活性化調査支援
　　　・リニューアルの進め方や調査、ＭＤ提案など、商業施設活性化の
　　　　アドバイス、リニューアル計画作成、実施等

　（４）テナントリーシング支援
　　　・テナントリーシングのための戦略作成、資料作成のアドバイス、
　　　　リーシング実施支援
　　　・テナントリーシング支援ツール「SC GATE」の提供
　　　　＜参考＞　https://scgate.jp/about　　https://scgate.jp/　

　（５）長期修繕計画作成支援
　　　・長期修繕計画（見直し含む）、資金計画、収支計画作成、
　　　　修繕積立金算定等の支援

　（６）省エネシステム導入支援
　　　・再開発ビルの省エネ対策（ESCO事業やLED化等）について、
　　　　再開発ビル特有の課題と併せて対策を提案（完全成功報酬制）

　（７）電力一括供給によるマンションへの電気料節減支援
　　　・各戸の個別契約からマンションの一括契約への切替えにより、
　　　　最大４２％（導入実績）の電気料削減

　（８）リスクサーベイと損害保険料の見直し支援
　　　・「リスクサーベイ」は損害保険設計や防災上のリスク回避のための
　　　　調査。リスクサーベイにより損害保険の見直し、
　　　　低減を実現（３５．８％削減実績、完全成功報酬制）

　（９）駐車場の収益向上支援
　　　・市場調査、収益改善方策提案、マネジメント契約による収益保証
　　　（企画提案無料）

　（１０）駐輪場対策支援
　　　・不法駐輪対策、駐輪システムの導入による収益事業化の提案

　（１１）効率的なビルの管理運営支援
　　　・管理業務仕様、管理費等の見直し、管理費低減策の提案等


■ＮＰＯの発行冊子のご案内と希望者への配信

　当法人は、この１０年の活動の中で下記の冊子を発行してきました。
　再開発ビル活性化の指針として、また資料として活用いただけますので、
希望される方には配信が可能です。事務局までお問い合わせください。　

１．「再開発ＳＣの診断表と診断基準」（平成１８年）

２．「再開発ビル活性化の処方箋－ＮＯ１」（平成１９年）

３．「管理会社が破綻しないために－管理会社の緊急対策－」
　　（平成２０年）

４．「再開発ビル活性化の処方箋－ＮＯ２（ＰＭ業務統合構想）」（平成２１年）

５．「再開発ビルの抱える現下の課題」（平成２２年）

６．「再開発ビル商業施設のマネジメント」（平成２４年）

７．「商業施設の賃料・共益費等から再開発ビルのマネジメントを
　　　再考する」（平成２５年）

８．「特定非営利活動法人再開発活性化ネットワーク」
　　　～１０年の歩み～（平成２８年）

９．「小規模意見交換会のまとめ」
　　　～再開発ビルの共通の課題～（平成２８年）

１０．「設立１０周年記念シンポジウム」
　　　～大阪の都市再開発・再々開発を問う～記録（平成２８年）


■研修会記録（ＰＤＦデータ）を無償で提供しています。

　平成２３年度研修会記録集には、下記の８つのテーマについて、講演記録と
資料を収録しています。
　テーマ別にメールでデータを送信しますので、希望される方は、事務局まで
お申し出下さい。

（１）テーマ１　「（再開発）マンションの電力料を３割削減」

（２）テーマ２　「保険料をいかにおさえるか！
　　　　　　　　　～目から”ウロコ”の具体例～」

（３）テーマ３　「ＰＰＳスキームと再生可能エネルギーによる事業モデル」

（４）テーマ４　「ＳＣ運営の効率化　～テナント統合管理システム～」

（５）テーマ５　「再開発ビルのリニューアルに向けた方策・とりまとめ」

（６）テーマ６  「会員制急速充電サービスビジネスモデル実証調査」

（７）テーマ７  「阿倍野再開発の意義と現況」

（８）テーマ８  「再開発ビルに付加価値と収益＋αを創造する
　　　　　　　　　～床を有効に活用して再開発ビルに楽しさと販促を強化、
　　　　　　　　　そして収益＋αを仕掛ける～」


■専門業務登録制度のお知らせ

　当法人では、活性化に悩む全国の再開発ビルのさまざまな要望に応えるため、
会員の専門業務、技術やノウハウを提供していきたいと考えています。
　専門業務登録内容はホームページに掲載し、誰でもアクセスできるように
します。登録を希望される場合や内容については、事務局までお問い合わせ
ください。

□当メールマガジンの配信先アドレスの変更等がございましたら、
　事務局までご連絡ください。

□会員以外でホームページのログインＩＤ及びパスワードの取得を希望される
　方は、事務局まで（メール会員会費6,000円／年）お申し出ください
　（下記アドレス又はＨＰより）。

□各地の再開発ビルや中心市街地に関する情報や意見など、皆様からの情報を
　お待ちしています。

□お問い合わせ、ご意見ご感想、情報提供をお待ちしています。

　事務局　都市問題経営研究所　（担当　尾葉石、堀野）
　　TEL：06-6208-2030 　e-mail：network@uram.co.jp
　　ホームページお問合わせ：http://www.redevelop-net.jp/contact.html


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NPO法人 再開発ビル活性化ネットワーク

HP ： http://www.redevelop-net.jp/
E-Mail : network@uram.co.jp

〒541-0048　大阪市中央区瓦町４丁目８番４号
　　　　　　井門瓦町第２ビル　（株）都市問題経営研究所 内
TEL：06-6208-2030 / FAX：06-6208-2040

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