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再開発ビル活性化、再開発ビル管理・運営、地権者法人、コンサルタント、ネットワーク
再開発ビル活性化ネットワーク
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事務局:(株)都市問題経営研究所
TEL:06-6208-2030
FAX:06-6208-2040
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お知らせ

再開発ビル活性化ネットワークNEWS 第95号

2017年09月12日
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≪再開発ビル活性化ネットワーク NEWS≫      第95号(2017年9月12日)

         「人・街・ネットワーク」再開発ビルが生まれ変わります!
        Network to Reinvigorate & the Redevelopment of Building

HP : http://www.redevelop-net.jp/
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 8月は気候も変でした。東京では雨が降り続いて例年にない寒い夏でしたし、
各地の記録的豪雨は毎年記録が更新されているように思います。
 アメリカでは8月末に大型ハリケーン「ハービー」がテキサス州を襲い、甚大
な被害が出ています。さらに9月に入ってその次の「イルマ」はカリブ海の島々
に壊滅的な被害をもたらし、フロリダ州などを直撃するといわれ、700万人に
避難命令が出されました。地球温暖化の直接的な影響かどうかは分かりませんが、
確実に気候の変動が起こっていることを実感します。アメリカのパリ協定離脱への
自然界からの回答でしょうか・・・。
 一方、人間社会では米朝間のチキンレースがますますエスカレートしています。
激しい「口撃」にもかかわらずお互い「先制攻撃はしない」といっているので、
対話の余地は十分あると思いますが、制裁、圧力がどこまで行けば話し合いが
始まるのでしょうか。偶発的にでも武力衝突が起これば直接的な被害が予想され
る日本に果たすべき重要な役割があると思います。その意味でも日本の政治家の
役割が大きいと思いますが、いかがでしょうか。
                               事務局


 このメールマガジンは、当法人の研修会に参加いただいた皆さま、連携する
各団体に所属する皆さま、旧大阪市街地再開発促進協議会(促進協)会員の
皆さまや促進協の例会に参加された皆さま、当法人理事や事務局が名刺交換させ
ていただいた皆さまやメールをいただいた皆さまに配信しています。
 メールマガジンの配信不要の場合は末尾記載の当法人事務局までお知らせくだ
さい。                                                         


■CONTENTS■

【1】9月5日東京研修会に49名が参加
【2】「市街地再開発事業の最近の動き」について
【3】再開発ビル等の再生について予算要求
【4】「省エネによる再開発ビルの活性化」講演概要
【5】8月8日小規模意見交換会を開催
【6】SC GATE共同利用者を募集
【7】東京会員の募集
【8】再生・活性化アラカルト
     -国交省が都市のスポンジ化対策

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【1】9月5日東京研修会に49名が参加

 一般社団法人再開発コーディネーター協会との共催で開催した9月5日の
研修会には49名の皆さんの参加をいただきました。当法人の会員である
東京ビジネスサービス株式会社(新宿グリーンタワービル)の会議室において、
国土交通省企画専門官の小富士貴氏より、「再開発事業の最近の動き」、「再々
開発に関する調査結果」、「平成30年度の予算要望概要」について、株式会社
グリーンユーティリティーの森代表より、「省エネによる再開発ビルの活性化」
と題して「ESP事業について」、省エネの質や課題、実績について詳細に説明、
問題提起が行われました。
 研修会終了後の情報交換会には講師を含め37名の皆さんに参加いただき、
意見交換、情報交換が活発に行われました。講演会、情報交換会に参加いただい
た皆さま、ありがとうございました。
 今回の東京での研修会は、昨年の設立10周年記念事業に続いて実施したもの
で、来年以降も継続していきたいと考えています。皆さまのご支援、ご協力を
よろしくお願いいたします。


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【2】「市街地再開発事業の最近の動き」について-小富士企画専門官の講演概要

 講演いただいた資料項目(概要)は以下のとおり。ホームページの会員ページ
に講演資料を掲載していますので会員の皆さんはログインしてご覧いただけます。

 http://www.redevelop-net.jp/news/cate9.html


1.再開発事業の最近の動き

(1)コンパクトシティ施策の推進について 
  ・コンパクト・プラス・ネットワークのための計画制度 
  ・コンパクトシティ形成支援チームによる省庁横断的な支援
  ・立地適正化計画の作成状況、モデル都市一覧、計画事例

(2)都市計画基本問題小委員会中間とりまとめ概要
  ・都市のスポンジ化への対応-対応の必要性、対策の視点と留意点、施策の
   具体的方向性

(3)民間まちづくり活動の担い手のあり方について
  ・現状と施策の方向性
  ・組織、プロモーション、財源(公助、共助、自助)、整備・管理、人材等
   について

(4)平成29年度再開発関係予算概要等
  ・市街地再開発事業による宿泊施設の整備促進
  ・被災マンションの建替えによる再生の推進
  ・建築物のバリアフリー化の推進
  ・拠点地区への子育て支援施設の誘導を促進するための支援
  ・市街地再開発事業の地方負担に係る起債措置
  ・コンパクトシティの推進に係る新たな地方財政措置について

(5)再々開発等に係るアンケート調査の結果(暫定)
  ・アンケート1-まちづくり上の課題、法的要件に係る課題、事業成立性に
   係る課題
  ・アンケート2-立地特性、再開発ビルが抱える課題(老朽化、集客力、空
   き床等)、再開発ビルに対する対策、権利形態に係る課題、再々開発事例

2.平成30年度の予算要求概要
  ・地方都市の再生、コンパクトシティの推進
    -「地方再生重点都市(仮称)」の選定と集中支援、空洞化が進行した
     再開発ビル等の再生(コンテンツ【3】参照)、歴史まちづくりの
     推進、都市機能の誘導・集約等に対する支援、「空間再編賑わい創出
     事業(仮称)」の創設
  ・緑豊かで魅力的なまちづくり
  ・国際競争力の強化、海外展開等
  ・都市の防災・安全対策、被災地の復旧・復興等

 「都市のスポンジ化」の関連記事をコンテンツ【8】に掲載していますので
ご覧ください。


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【3】再開発ビル等の再生について予算要求-再開発ビル等の再生-

 来年度(平成30年度)の国土交通省(都市局)の概算要求のうち、新規・
拡充要求として「空洞化が進行した再開発ビル等の再生」について説明がありま
した。

 -地方都市等において、かつての再開発事業等により建設されたビルが社会
  経済情勢の変化や老朽化等の事情により、入居テナントの退出が相次ぎ、
  空きビルとなっている事例が見られる。このため、空洞化が進行した再開発
  ビル等について、施設計画等に関する専門家派遣やその後の改修に対する
  支援を実施することにより再生を図る。-

 次回通常国会で予算承認されることを期待して注視したいと思います。

 「平成30年度都市局関係予算概算要求概要」は、こちらからログインして
ご覧ください。

 http://www.redevelop-net.jp/news/cate9.html


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【4】「省エネによる再開発ビルの活性化」
    -(株)グリーンユーティリティー森代表の講演概要-

 当法人では(株)グリーンユーティリティーの協力をいただき、再開発ビルの
省エネについて取り組んでいますが、その具体的な内容について講演いただきま
した。

 ・ESP事業は単なるESCO事業ではなく「エネルギーソリュ-ションプロ
  デュース」-質を伴った省エネでなければならない。
 ・徹底した「省エネ」を実施したSCへの提案でさらに3割の省エネを実現し
  た実績
 ・明るさだけではダメ、朝昼晩の自然に近い光(調光)が必要。
 ・LEDからの電磁波、ノイズやちらつきの問題から小学校で子供がいらつく
  ようになったことや勉強しなくなった報告 
 ・青色光による網膜への影響について
 ・水から電気を取り出す取り組みについて

 等々、当法人会員再開発ビルへの省エネの取り組みを交えて、興味深いお話しを
伺うことができました。講演要旨はこちらからご覧いただけます。

 http://www.redevelop-net.jp/news/detail1_537.html

(株)グリーンユーティリティーの資料が必要な方、仮診断(無料)を希望される
場合は事務局まで連絡をお願いします。


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【5】8月8日(火)エルティ932において小規模意見交換会を開催

 初期の再開発ビル「エルティ932」にお伺いして、情報・意見交換会を開催
しました。草津都市開発株式会社から3名が出席、当法人から藤山理事長ほか
理事6名が出席し、キーテナント退店、地下のリニューアル、駐車場問題等に
ついて意見交換を行いました。
 理事会社の駐車場綜合研究所、(株)新商業環境開発、豊中都市管理株式会社、
(株)関西都市居住サービスからそれぞれの実績や経験から草津都市開発(株)
の問題についてアドバイスを行い、懇親会で交流を深めることができました。

 当法人では地域での小規模な情報・意見交換会を開催しています。開催希望、
参加希望がある向きは会員、非会員に拘わらず事務局までお問い合わせください。


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【6】(再掲)SC GATE共同利用者を募集しています。

 単館でSC運営を行っている運営管理法人等のテナントリーシングを支援する
ため、当法人では(株)リゾームと提携してテナントリーシング支援システム
「SC GATE」の共同利用を推進しています。
 お考えや関心のある会員は事務局までお問い合わせください。

 事務局 (株)都市問題経営研究所
       TEL:06-6208-2030

 「SC GATE」についてはこちらからご覧ください。
https://scgate.jp/about  https://scgate.jp/shutten/sc


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【7】(再掲)東京会員の募集

 当法人では、今後東京、首都圏等での活動を進めて行く予定です。
 再開発ビルや単館運営SCの管理運営法人の皆さま、再開発ビル、SC運営に
関わる専門分野の企業の皆さまに東京、首都圏での活動を会員として支援いただ
きたいと考えています。
 当法人の活動に関心をお持ちの方は事務局までぜひ連絡をお願いします。 

 当法人パンフレットをご覧ください。
 http://www.redevelop-net.jp/data/ndata1/529_TlBP44OR44Oz44OV44Os44OD44OI.pdf


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【8】再生・活性化アラカルト

□このコーナーでは、再開発ビルの再生、中心市街地活性化の具体事例に関する
 情報の提供を行っています。

□再開発ビルの再生や活性化、中心市街地活性化の情報、ヒントになる関連情報
 をお寄せ下さい。


■国交省が都市のスポンジ化対策―次期通常国会での制度化へ具体検討

 国土交通省は、空き地が時間的・空間的にランダムに発生する「都市のスポン
ジ化」への対応方策を取りまとめた。柱となるのは既に発生した空き地に対して
「穴を埋める」復旧策と、将来の増加に備え「穴の発生を予防する」事前の対応
策で、次期通常国会での制度化や、2018年度予算の概算要求、税制改正要望
などの具体的検討を進める。
 復旧策は行政が低未利用地の利用調整や事業推進に関与する仕組みの整備、
予防策では都市計画決定時に開発事業者などと契約することで、開発後のエリア
マネジメントを担保する手法を積極的に導入する。
(2017.08.17建設通信より要約)


=======================【PR・会員情報】===

□このコーナーでは、会員や関係団体からの情報、PR、お知らせ等を掲載
 します。掲載ご希望の場合は、事務局までご連絡ください。

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★当法人からのお知らせ
■再開発ビルの活性化支援メニュー

 当法人では下記の支援事業を行っています。
 支援メニューの活用を希望される皆さまは事務局までお問い合わせください。

 <当法人の行っている支援事業の内容>
 (1)建物耐震診断
   ・改正耐震改修促進法(平成25年5月成立)により義務づけられた
    耐震診断の実施、支援

 (2)商業施設診断
   ・再開発ビル商業施設(SC)の経営診断や第3セクター等管理運営
    法人の経営相談(無料)

 (3)商業施設リニューアル・活性化調査支援
   ・リニューアルの進め方や調査、MD提案など、商業施設活性化の
    アドバイス、リニューアル計画作成、実施等

 (4)テナントリーシング支援
   ・テナントリーシングのための戦略作成、資料作成のアドバイス、
    リーシング実施支援
   ・テナントリーシング支援ツール「SC GATE」の提供
    <参考> https://scgate.jp/about  https://scgate.jp/ 

 (5)長期修繕計画作成支援
   ・長期修繕計画(見直し含む)、資金計画、収支計画作成、
    修繕積立金算定等の支援

 (6)省エネシステム導入支援
   ・再開発ビルの省エネ対策(ESCO事業やLED化等)について、
    再開発ビル特有の課題と併せて対策を提案(完全成功報酬制)

 (7)電力一括供給によるマンションへの電気料節減支援
   ・各戸の個別契約からマンションの一括契約への切替えにより、
    最大42%(導入実績)の電気料削減

 (8)リスクサーベイと損害保険料の見直し支援
   ・「リスクサーベイ」は損害保険設計や防災上のリスク回避のための
    調査。リスクサーベイにより損害保険の見直し、
    低減を実現(35.8%削減実績、完全成功報酬制)

 (9)駐車場の収益向上支援
   ・市場調査、収益改善方策提案、マネジメント契約による収益保証
   (企画提案無料)

 (10)駐輪場対策支援
   ・不法駐輪対策、駐輪システムの導入による収益事業化の提案

 (11)効率的なビルの管理運営支援
   ・管理業務仕様、管理費等の見直し、管理費低減策の提案等


■NPOの発行冊子のご案内と希望者への配信

 当法人は、この10年の活動の中で下記の冊子を発行してきました。
 再開発ビル活性化の指針として、また資料として活用いただけますので、
希望される方には配信が可能です。事務局までお問い合わせください。 

1.「再開発SCの診断表と診断基準」(平成18年)

2.「再開発ビル活性化の処方箋-NO1」(平成19年)

3.「管理会社が破綻しないために-管理会社の緊急対策-」
  (平成20年)

4.「再開発ビル活性化の処方箋-NO2(PM業務統合構想)」(平成21年)

5.「再開発ビルの抱える現下の課題」(平成22年)

6.「再開発ビル商業施設のマネジメント」(平成24年)

7.「商業施設の賃料・共益費等から再開発ビルのマネジメントを
   再考する」(平成25年)

8.「特定非営利活動法人再開発活性化ネットワーク」
   ~10年の歩み~(平成28年)

9.「小規模意見交換会のまとめ」
   ~再開発ビルの共通の課題~(平成28年)

10.「設立10周年記念シンポジウム」
   ~大阪の都市再開発・再々開発を問う~記録(平成28年)


■研修会記録(PDFデータ)を無償で提供しています。

 平成23年度研修会記録集には、下記の8つのテーマについて、講演記録と
資料を収録しています。
 テーマ別にメールでデータを送信しますので、希望される方は、事務局まで
お申し出下さい。

(1)テーマ1 「(再開発)マンションの電力料を3割削減」

(2)テーマ2 「保険料をいかにおさえるか!
         ~目から”ウロコ”の具体例~」

(3)テーマ3 「PPSスキームと再生可能エネルギーによる事業モデル」

(4)テーマ4 「SC運営の効率化 ~テナント統合管理システム~」

(5)テーマ5 「再開発ビルのリニューアルに向けた方策・とりまとめ」

(6)テーマ6  「会員制急速充電サービスビジネスモデル実証調査」

(7)テーマ7  「阿倍野再開発の意義と現況」

(8)テーマ8  「再開発ビルに付加価値と収益+αを創造する
         ~床を有効に活用して再開発ビルに楽しさと販促を強化、
         そして収益+αを仕掛ける~」


■専門業務登録制度のお知らせ

 当法人では、活性化に悩む全国の再開発ビルのさまざまな要望に応えるため、
会員の専門業務、技術やノウハウを提供していきたいと考えています。
 専門業務登録内容はホームページに掲載し、誰でもアクセスできるように
します。登録を希望される場合や内容については、事務局までお問い合わせ
ください。

□当メールマガジンの配信先アドレスの変更等がございましたら、
 事務局までご連絡ください。

□会員以外でホームページのログインID及びパスワードの取得を希望される
 方は、事務局まで(メール会員会費6,000円/年)お申し出ください
 (下記アドレス又はHPより)。

□各地の再開発ビルや中心市街地に関する情報や意見など、皆様からの情報を
 お待ちしています。

□お問い合わせ、ご意見ご感想、情報提供をお待ちしています。

 事務局 都市問題経営研究所 (担当 尾葉石、堀野)
  TEL:06-6208-2030  
  ホームページお問合わせ:http://www.redevelop-net.jp/contact.html


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 このメールマガジンは、当法人の研修会に参加いただいた皆さま、連携する
各団体に所属する皆さま、旧大阪市街地再開発促進協議会(促進協)会員の
皆さまや促進協の例会に参加された皆さま、当法人事務局が名刺交換させて
いただいた皆さまやメールをいただいた皆さまに配信しています。
 メールマガジンの配信不要の場合は末尾記載の当法人事務局までお知らせくだ
さい。

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NPO法人 再開発ビル活性化ネットワーク

HP : http://www.redevelop-net.jp/

〒541-0048 大阪市中央区瓦町4丁目8番4号
      井門瓦町第2ビル (株)都市問題経営研究所 内
TEL:06-6208-2030 / FAX:06-6208-2040

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All rights reserved.
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