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再開発ビル活性化、再開発ビル管理・運営、地権者法人、コンサルタント、ネットワーク
再開発ビル活性化ネットワーク
問合せ・加入申込は事務局まで
事務局:(株)都市問題経営研究所
TEL:06-6208-2030
FAX:06-6208-2040
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お知らせ

再開発ビル活性化ネットワークNEWS 第93号

2017年07月03日
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≪再開発ビル活性化ネットワーク NEWS≫      第93号(2017年7月3日)

         「人・街・ネットワーク」再開発ビルが生まれ変わります!
        Network to Reinvigorate & the Redevelopment of Building

HP : http://www.redevelop-net.jp/
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 7月2日、東京都議選が行われました。
 この原稿の段階ではまだ結果は不詳ですが、TVで見る応援演説はさながら
国政選挙の様相です。首都という特殊事情があるにせよ、生活者の目線に乏しい
という印象を受けましたが、皆さまはどのように感じられたでしょうか。
 文書-「存在しない」、発言-「撤回する」。問題があっても「否定」や
「撤回」するだけで、繰り返し同じようなことが生起するのは、やはり基本的な
ところが変わっていないことに原因があるように思われます。
 事実の背景や経過の検証によって原因を解明し、当事者だけではなく組織として
次の行動に反映していく。こういうことが必要だと思いますが、「森友学園」に
続いて「加計学園」、稲田防衛大臣の発言や豊田議員の暴言とこれらの発言を擁護
するような姿勢等々、繰り返される事態に国民の政治不信が増殖している気がしま
すが、自浄作用で変わるのを期待するのは無いものねだりでしょうか。
                                  事務局


【お断り】旧大阪市街地再開発促進協議会(促進協)会員の皆さまへ 

 促進協から例会や視察会等の連絡を受けておられた旧会員の皆さまには、解散に
あたって促進協から引き継ぎについて連絡をしていただいていましたが、お申し出
がない場合には「都市再生近畿連絡会」事務局の当法人から各種ご案内をさせて
いただくことになりました。
 当メールマガジンでのご案内をさせていただいていますが、メールマガジンの
配信不要の場合は当法人事務局までお知らせください。
                                  事務局

  (株)都市問題経営研究所
     TEL:06-6208-2030  e-mail:network@uram.co.jp



■CONTENTS■

【1】8月2日(水)8月研修会を開催
【2】8月8日(火)草津(滋賀県)での小規模「情報・意見交換会」参加者を
   募集
【3】9月5日(火)東京研修会の開催ご案内
【4】管理運営法人の皆さま、「改正個人情報保護法」にご注意ください(再掲)
【5】SC GATE共同利用者を募集
【6】東京会員の募集
【7】再生・活性化アラカルト
     -所有者不明の土地 九州の面積を超える
     -「家守」会社の設立相次ぐ-リノベーション推進


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【1】8月2日(水)8月研修会を開催します。

 今回の研修会は、全国市町村再開発連絡協議会(「再開発塾」)、一般社団法人
再開発コーディネーター協会(「説明会」)、NPO法人再開発ビル活性化ネット
ワーク(「研修会」)の三者共催での開催です。

(1)日時  平成29年8月2日(水)午後2時30分~午後4時

(2)場所  アステホール(アステ川西、兵庫県川西市)

(3)テーマ 「(仮題)再開発の最新動向について」

(4)講師  国土交通省市街地整備課課長補佐 小冨士貴 氏

 (終了後、小冨士氏、地方整備局担当者を囲んで情報交換会を開催する
  予定です。)

 詳しくはこちらをご覧ください。
http://www.redevelop-net.jp/data/ndata1/527_OOaciOeglOS@ruS8mjE3MDgwMuahiOWGhQ__.pdf


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【2】8月8日(火)草津(滋賀県)での小規模「情報・意見交換会」参加者を
   募集しています。

 草津駅前の再開発ビル「エルティ932」(草津駅前A地区、昭和64年完成)
において、再開発ビル活性化等に関する「情報・意見交換会」を行います。

(1)日時 平成29年8月8日(火)午後4時~午後6時(終了後懇親会)

(2)場所 エルティ932会議室

 参加を希望される方は、事務局までお問い合わせください。

 事務局 (株)都市問題経営研究所
       TEL:06-6208-2030  e-mail:network@uram.co.jp


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【3】9月5日(火)東京研修会の開催ご案内

(一社)再開発コーディネーター協会との共催で、「再開発ビルの再生(仮題)」
をテーマに国土交通省市街地整備課小富士貴課長補佐の講演、グリーンユーティリ
ティ(株)森幸一代表取締役の講演を予定、終了後には情報交換会を予定していま
す。

1.日時 平成29年9月5日(火)午後2時~午後5時
                (受付は午後1時30分より)
    (終了後、立食による情報交換会を予定しています。)

2.場所 新宿グリーンタワービル901会議室 (案内地図を参照ください。)
     東京都新宿区西新宿6-14-1 新宿グリーンタワービル9階 
     東京ビジネスサービス TEL: 03-3344-4551

3.テーマと講師

(1)「市街地再開発事業の最近の動向」
   講師  国土交通省都市局市街地整備課課長補佐 小冨士 貴 氏

(2)「省エネによる再開発ビルの活性化」
   講師 (株)グリーンユーティリティ代表取締役 森 幸一 氏

4.参加費  研修会     3,000円/人
       情報交換会    3,000円/人 ※いずれも当日受付にて

 こちらから会場地図等案内をご覧ください。
http://www.redevelop-net.jp/news/detail1_528.html 



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【4】管理運営法人の皆さま、「改正個人情報保護法」にご注意ください(再掲)

 「改正個人情報保護法」が施行され、件数に関係なく個人情報を取り扱っている
全ての「事業者」が対象になりました。管理事務を担当している管理組合、第3
セクター等の管理会社も対象になりますのでご注意ください。

 改正の概要をこちらからご覧いただけますので、必要な対応をお願いいたします。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/pd/pdf/gaiyou.pdf

 何が個人情報に該当するか、事例についてはこちらからご覧ください。
http://www.redevelop-net.jp/news/detail1_523.html
https://www.ppc.go.jp/personal/faq/jigyosha/#j1-1


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【5】SC GATE共同利用者を募集しています。

 単館でSC運営を行っている運営管理法人等のテナントリーシングを支援する
ため、当法人では(株)リゾームと提携してテナントリーシング支援システム
「SC GATE」の共同利用を推進しています。
 お考えや関心のある会員は事務局までお問い合わせください。

 事務局 (株)都市問題経営研究所
       TEL:06-6208-2030  e-mail:network@uram.co.jp

 「SC GATE」についてはこちらからご覧ください。
https://scgate.jp/about  https://scgate.jp/shutten/sc


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【6】東京会員の募集

 当法人では、今後も東京、首都圏等での活動を進めて行く予定です。
 再開発ビルや単館運営SCの管理運営法人の皆さま、再開発ビル、SC運営に
関わる専門分野の企業の皆さまに東京、首都圏での活動を会員として支援いただ
きたいと考えています。
 当法人の活動に関心をお持ちの方は事務局までぜひ連絡をお願いします。 

 当法人パンフレットをご覧ください。
 http://www.redevelop-net.jp/data/ndata1/529_TlBP44OR44Oz44OV44Os44OD44OI.pdf


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【7】再生・活性化アラカルト

□このコーナーでは、再開発ビルの再生、中心市街地活性化の具体事例に関する
 情報の提供を行っています。

□再開発ビルの再生や活性化、中心市街地活性化の情報、ヒントになる関連情報
 をお寄せ下さい。


■所有者不明の土地 九州の面積を超える

 所有者不明の土地は九州の土地面積を超えている―。学識者や地方自治体など
でつくる「所有者不明土地問題研究会」(座長・増田寛也元総務相)は6月26日
に発表した中間整理で、不動産登記などで所有者が判明しない土地面積が
約410万ヘクタール(九州の土地面積368万ヘクタール)に上ると試算。
 増田座長は「団塊世代の相続が始まる今後10年で、何らかの手立てを講じる
必要がある」と対応を急ぐ必要性を訴えた。
 研究会の試算によると、全国2億3000万筆に占める所有者不明土地の割合は
20・3%で、地目別では宅地が14%、農地が18・5%、林地が25・7%と
なっている。
 法務省は長年にわたって相続登記されないまま放置されている土地が今後増える
とみて、公的な事業に土地を利用できる制度づくりに着手している。
                (朝日新聞6/6、建通新聞6/7から要約)


■「家守」会社の設立相次ぐ-リノベーション推進

 福井市の中心街で、所有者の代わりに不動産を管理する「家守(やもり)会社」
が遊休不動産の活用を進めている。市民が中心となって5月に新会社が誕生するな
どこの3年間で3社が発足し、カフェを開いたりイベント広場を計画したりしてい
る。市は家守のリノベーションが街の活性化につながるとして、新たな制度で後押
しを始めた。
 中心街の南端に位置する築約40年のビル。その1階で昨春「クマゴロー
カフェ」が開業、子育て世代が利用するなどにぎわいが生まれている。家守会社
「舎家」(福井市)を昨春設立、同ビルを管理しながら、他の階を店舗や住居に
活用しようと取り組む。もともと居酒屋やスナックが入っていた同ビルは近年、
空きビル状態だった。
 今年5月に設立された家守会社「a・n・d」は、中心街にある空き地再生を
目指しており、約66平方メートルの遊休地をイベント広場や仮設店舗向けのレンタ
ルスペースにする計画だ。
 2社に先行する取り組みは、15年7月に衣料品店だった空きビルに誕生した
カフェ「su mu」。福井駅前五商店街連合活性化協議会の会長が北九州市の
中心街を視察、空き店舗を減らしたリノベーションの成果を目の当たりにして、
福井市に手法を持ち込んだ。
 福井市は今年度、出店費用を補助する制度を創設し、リノベーションを後押し
する。
             (17/6/21日本経済新聞 電子版より要約)


=======================【PR・会員情報】===

□このコーナーでは、会員や関係団体からの情報、PR、お知らせ等を掲載
 します。掲載ご希望の場合は、事務局までご連絡ください。

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★当法人からのお知らせ
■再開発ビルの活性化支援メニュー

 当法人では下記の支援事業を行っています。
 支援メニューの活用を希望される皆さまは事務局までお問い合わせください。
 <当法人の行っている支援事業の内容>
 (1)建物耐震診断
   ・改正耐震改修促進法(平成25年5月成立)により義務づけられた
    耐震診断の実施、支援 

 (2)商業施設診断
   ・再開発ビル商業施設(SC)の経営診断や第3セクター等管理運営
    法人の経営相談(無料) 

 (3)商業施設リニューアル・活性化調査支援
   ・リニューアルの進め方や調査、MD提案など、商業施設活性化の
    アドバイス、リニューアル計画作成、実施等 

 (4)テナントリーシング支援
   ・テナントリーシングのための戦略作成、資料作成のアドバイス、
    リーシング実施支援
   ・テナントリーシング支援ツール「SC GATE」の提供
    <参考> https://scgate.jp/about  https://scgate.jp/ 

 (5)長期修繕計画作成支援
   ・長期修繕計画(見直し含む)、資金計画、収支計画作成、
    修繕積立金算定等の支援 

 (6)省エネシステム導入支援
   ・再開発ビルの省エネ対策(ESCO事業やLED化等)について、
    再開発ビル特有の課題と併せて対策を提案(完全成功報酬制) 

 (7)電力一括供給によるマンションへの電気料節減支援
   ・各戸の個別契約からマンションの一括契約への切替えにより、
    最大42%(導入実績)の電気料削減

 (8)リスクサーベイと損害保険料の見直し支援
   ・「リスクサーベイ」は損害保険設計や防災上のリスク回避のための
    調査。リスクサーベイにより損害保険の見直し、
    低減を実現(35.8%削減実績、完全成功報酬制) 

 (9)駐車場の収益向上支援
   ・市場調査、収益改善方策提案、マネジメント契約による収益保証
   (企画提案無料) 

 (10)駐輪場対策支援
    ・不法駐輪対策、駐輪システムの導入による収益事業化の提案

 (11)効率的なビルの管理運営支援
    ・管理業務仕様、管理費等の見直し、管理費低減策の提案等


■NPOの発行冊子のご案内と希望者への配信

 当法人は、この10年の活動の中で下記の冊子を発行してきました。
 再開発ビル活性化の指針として、また資料として活用いただけますので、
希望される方には配信が可能です。事務局までお問い合わせください。 

1.「再開発SCの診断表と診断基準」(平成18年)

2.「再開発ビル活性化の処方箋-NO1」(平成19年)

3.「管理会社が破綻しないために-管理会社の緊急対策-」
  (平成20年)

4.「再開発ビル活性化の処方箋-NO2(PM業務統合構想)」
  (平成21年)

5.「再開発ビルの抱える現下の課題」(平成22年)

6.「再開発ビル商業施設のマネジメント」(平成24年)

7.「商業施設の賃料・共益費等から再開発ビルのマネジメントを
   再考する」(平成25年)

8.「特定非営利活動法人再開発活性化ネットワーク」
   ~10年の歩み~(平成28年)

9.「小規模意見交換会のまとめ」
   ~再開発ビルの共通の課題~(平成28年)

10.「設立10周年記念シンポジウム」
   ~大阪の都市再開発・再々開発を問う~記録(平成28年)


■研修会記録(PDFデータ)を無償で提供しています。

 平成23年度研修会記録集には、下記の8つのテーマについて、講演記録と
資料を収録しています。
 テーマ別にメールでデータを送信しますので、希望される方は、事務局まで
お申し出下さい。

(1)テーマ1 「(再開発)マンションの電力料を3割削減」

(2)テーマ2 「保険料をいかにおさえるか!
         ~目から”ウロコ”の具体例~」

(3)テーマ3 「PPSスキームと再生可能エネルギーによる事業モデル」

(4)テーマ4 「SC運営の効率化 ~テナント統合管理システム~」

(5)テーマ5 「再開発ビルのリニューアルに向けた方策・とりまとめ」

(6)テーマ6  「会員制急速充電サービスビジネスモデル実証調査」

(7)テーマ7  「阿倍野再開発の意義と現況」

(8)テーマ8  「再開発ビルに付加価値と収益+αを創造する
         ~床を有効に活用して再開発ビルに楽しさと販促を強化、
         そして収益+αを仕掛ける~」


■専門業務登録制度のお知らせ

 当法人では、活性化に悩む全国の再開発ビルのさまざまな要望に応えるため、
会員の専門業務、技術やノウハウを提供していきたいと考えています。
 専門業務登録内容はホームページに掲載し、誰でもアクセスできるように
します。登録を希望される場合や内容については、事務局までお問い合わせ
ください。

□当メールは、会員のほか研修会参加者、理事や事務局が名刺交換させて
 いただいた方々にお送りしております。配信停止を希望される場合、
 お手数ですが事務局までお知らせください。

□当メールマガジンの配信先アドレスの変更等がございましたら、
 事務局までご連絡ください。

□会員以外でホームページのログインID及びパスワードの取得を希望される
 方は、事務局まで(メール会員会費6,000円/年)お申し出ください
 (下記アドレス又はHPより)。

□各地の再開発ビルや中心市街地に関する情報や意見など、皆様からの情報を
 お待ちしています。

□お問い合わせ、ご意見ご感想、情報提供をお待ちしています。

 事務局Eメール:network@uram.co.jp
 ホームページお問合わせ:http://www.redevelop-net.jp/contact.html

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NPO法人 再開発ビル活性化ネットワーク

HP : http://www.redevelop-net.jp/

〒541-0048 大阪市中央区瓦町4丁目8番4号
      井門瓦町第2ビル (株)都市問題経営研究所 内
TEL:06-6208-2030 / FAX:06-6208-2040

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