≪再開発ビル活性化ネットワーク NEWS≫　　　　  第92号（2017年6月1日）

 

　　　　　　　　　「人・街・ネットワーク」再開発ビルが生まれ変わります！

　　　　　　　　Network to Reinvigorate & the Redevelopment of Building

 

HP ： http://www.redevelop-net.jp/

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　「森友学園」に続いて「加計学園」－　前トップ（前事務次官）と政府の

見解の食い違い。

　政府内で何が行われたのか、行政の信頼に関する極めて重要な問題なので、

いきなり「怪文書」として切り捨てたりするのではなく、また（籠池理事長の

ときもそうでしたが）個人の資質や個人のスキャンダルを取り上げるのではなく、

まづ率先して事実関係を調べる姿勢が必要に思います。「調査をした」という

調査のやり方も、ほとんどの国民が納得していないようです。

　トランプ政権は「一つの事実」を「もう一つの事実」に置き換える手法でし

たが、これまでの政府の対応は、「秘密保護法」で公文書が真っ黒にされるの

と同じように、見解（言葉）で事実を真っ黒にしている、「一つの事実」を

「ないもの」にしている、という印象を受けます。

　事実を真摯に明らかにする姿勢がなければ国民の不安と不信は募るばかり

ですが、かつての「知らしむべからず由らしむべし」ということではないこと

を祈ります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局

 

 

■CONTENTS■

 

【１】８月２日（水）８月研修会－国土交通省小富士貴課長補佐の講演－再掲

【２】８月８日（火）草津（滋賀県）で小規模「情報・意見交換会」を開催

【３】９月５日（火）東京で研修会を開催

【４】促進協議会が解散、清算終了

【５】５月３０日より「改正個人情報保護法」が施行されましたのでご注意

【６】５月９日（火）、SC GATE意見交換会を開催

【７】再生・活性化アラカルト

　　　　　－空き店舗への課税強化－地方の商店街再生

　　　　　－団地建て替えで育児支援－国交省、保育所併設に補助

【会員情報】第270回　関西Ｑの会 「パピオスあかし視察会」

 

 

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【１】８月２日（水）８月研修会－国土交通省小富士貴課長補佐の講演－再掲

 

　例年８月に国土交通省の担当官を迎えて再開発の動向や政策についてお話し

をいただいていますが、今年は８月２日（水）兵庫県川西市において、全国

市町村連絡協議会（全再連）との共催で「８月研修会」を開催します。再開発

事業の最新の情報、国土交通省の調査結果等について小富士課長補佐よりお話し

いただきます。

 

（１）日時　　平成２９年８月２日（水）午後２時３０分（予定）～

 

（２）場所　　アステホール（アステ川西、兵庫県川西市）

 

（３）テーマ　「（仮題）再開発の最新動向について」

 

（４）講師　　国土交通省市街地整備課課長補佐　小富士 貴 氏

 

　（終了後、小富士氏、地方整備局局長を囲んで情報交換会を開催する

　　予定です。）

 

　申し込み、お問い合わせは事務局まで

　（詳細については６月中旬頃ご案内する予定です）。

 

 

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【２】８月８日（火）草津（滋賀県）で小規模「情報・意見交換会」を開催します

 

　昭和６４年に完成し、その後核テナントの撤退、競合店の影響による空き店舗

の増加、リニューアルなど紆余曲折を経ながら、草津駅前の顔として重要な役割

を果たしてきたエルティ９３２（草津駅前Ａ地区）にお邪魔して「情報・意見

交換会」を行います。

　エルティ９３２を管理運営する草津都市開発（株）をはじめ周辺都市の再開発

ビル管理運営法人の皆さんにも参加をいただく予定です。

 

（１）日時　平成２９年８月８日（火）午後４時～午後６時（終了後懇親会）

 

（２）場所　エルティ９３２会議室

 

　参加を希望される方は、事務局までお問い合わせください。

 

 

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【３】９月５日（火）東京で研修会を開催します

 

　昨年に引き続き、当法人の研修会を東京で開催します。

　今回も（一社）再開発コーディネーター協会との共催で、「再開発ビルの

再生（仮題）」をテーマに国土交通省市街地整備課小富士貴課長補佐の講演、

グリーンユーティリティ（株）森幸一代表取締役の講演を予定、終了後には

情報交換会も予定しています。

　詳細は次号でご案内しますが、９月５日（火）午後、あらかじめご予定いた

だきますようお願いいたします。

 

 

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【４】促進協議会が解散、清算終了

　これまでもお伝えしてきましたが、大阪市街地再開発促進協議会（促進協議会）

が５月末で清算を終え、名実ともに５８年に及ぶ活動を終えられました。

再開発前史とも言える昭和３３年（１９５８年）からの活動の貴重な記録が

残されており、その保管、活用が課題になっています。これらの資料が分散

したり、廃棄等が行われないよう、促進協議会の活動を継承する「都市再生

近畿連絡会」（大阪府、兵庫県、全国市町村再開発連絡協議会、NPO法人再開発

ビル活性化ネットワークで構成）で検討していく予定です。また、促進協議会

の旧会員の皆さまには今後「都市再生近畿連絡会事務局（ＮＰＯ法人再開発ビル

活性化ネットワーク）より再開発関連情報をお伝えしていきます。

　促進協議会の解散に当って昨年１１月に開催された解散記念シンポジウムの

報告書（伊藤滋先生、岸田国交省課長補佐講演記録ほか）について、当法人で

無料配信していますのでご希望の方は事務局までお申し出ください。

 

 

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【５】５月３０日より「改正個人情報保護法」が施行されましたので

　　　ご注意ください

 

　先月号でご案内しました「改正個人情報保護法」が施行されました。個人

情報を取り扱っている全ての「事業者」が対象になりますので、管理事務を

担当している管理組合、第３セクター等の管理会社も対象になります。改正

の概要をこちらからご覧いただけますので、必要な対応をお願いいたします。

 

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/pd/pdf/gaiyou.pdf

 

 

　何が個人情報に該当するか、事例についてはこちらからご覧ください。

 

http://www.redevelop-net.jp/news/detail1_523.html

https://www.ppc.go.jp/personal/faq/jigyosha/#j1-1

 

 

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【６】５月９日（火）、SC GATE意見交換会を開催しました

 

　５月９日（火）、エトレとよなか（大阪府豊中市）において、テナント

リーシング支援システム「SC GATE」を共同利用されている会員、関心をお持ち

の会員４社にお集まりいただき、「SC GATE利用に関する意見交換会」を開催

しました。（株）リゾーム金藤専務から最近のテナント動向や共同利用につい

てのアンケート結果をご報告いただき、会員からそれぞれの活用方法、課題等

について報告いただき、活発な意見交換が行われました。

　当法人では、テナントリーシング支援システム「SC GATE」の共同利用を

進めています。利用をお考えや関心のある会員は事務局までお問い合わせ

ください。

 

　事務局　（株）都市問題経営研究所

　　　　　TEL：06-6208-2030  e-mail：network@uram.co.jp

 

 

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【７】再生・活性化アラカルト

 

□このコーナーでは、再開発ビルの再生、中心市街地活性化の具体事例に

　関する情報の提供を行っています。

 

□再開発ビルの再生や活性化、中心市街地活性化の情報、ヒントになる関連情報

　をお寄せ下さい。

 

 

■空き店舗への課税強化－地方の商店街再生

 

　安倍政権が経済政策の柱と位置づける「まち・ひと・しごと創生基本方針」

案の全容が明らかになった。地方の商店街を活性化させるため、空き店舗への

課税を強化する。立ち退きを促しつつ、意欲ある出店希望者への売却や貸し

出しにつなげる狙いがある。国の６府省庁が地方で出先機関を設けるための

実証実験の実施も明記した。

　基本方針案では、地方の空き店舗の活用について「積極的に取り組む地方

公共団体や商店街を支援する」との方針を明記。人が住んでいる商店街の店舗

は税制上、住宅として扱い、固定資産税が最大で６分の１に減税される。政府

は、空き店舗となった場合は住宅の特例対象から外し、事実上増税することを

検討する。店舗の所有者に再活用を要請しても応じない場合などに限って適用

する方針だ。

　中央省庁の出先拠点の設置を巡っては、総務省や農林水産省などで試行を

検討すると明記した。このほか東京23区の大学の定員増を抑制するため、

具体的な制度を年内に取りまとめる方針を盛り込んだ。首都圏の大学が地方

にサテライトキャンパスを設けることも促す。

　　　　　　　　　　　　　　　　　（5/24日本経済新聞電子版から要約）

 

 

■団地建て替えで育児支援－国交省、保育所併設に補助

 

　国土交通省は2017年度に、団地の建て替えによって子育て世帯を支援する

枠組みをつくる。保育所を併設したり、建て替え後に優先的に入居させたり

する場合、整備費用の半分を補助する。

　背景には団地が古くなり地域の活力が失われている現状がある。日本の

団地は高度成長期に集中して整備され、当時の若年世代が一斉に入居した。

それから数十年がたち、古くなった団地に住む人は高齢者に偏りがちだ。

郊外の丘陵地に建てられ、高齢者には暮らしにくいものも多い。空き家が

増えて地価が下がったり、まちの活気が失われたりする一因になっている。

　国交省は団地の建て替えを後押しするため、補助の対象を広げ、若くて

給料が少ない子育て中の夫婦に、暮らしやすい住まいを提供する。老朽化

した団地を建て替えながら若い住民を呼び込み、まちの活気づくりにも

つなげる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　（5/18 日本経済新聞電子版から要約）

 

 

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝【ＰＲ・会員情報】＝＝＝

 

□このコーナーでは、会員や関係団体からの情報、ＰＲ、お知らせ等を掲載

　します。掲載ご希望の場合は、事務局までご連絡ください。

 

 

■第270回　関西Ｑの会 「パピオスあかし視察会」

　　　－中心市街地活性化の核づくりを目指した再開発－

　　　　明石駅前南地区市街地再開発事業・８年の歩み

 

　案内文、会場地図等はこちらからご覧ください

http://www.redevelop-net.jp/news/detail1_525.html

 

 

□日時：平成２９年７月６日（木）

　　　・受付開始　　１５：４５～

　　　・講演　　　　１６：００～１７：３０

 

□受付場所：パピオスあかし６階検診室Ｂ

　　　　　　（ＪＲ神戸線「明石駅」より徒歩約1分）

 

□会費：２，０００円・当日受付（領収書発行）

 

□参加申込み

　　　・６月２９日（水）までに「氏名」「会社名」「参加人数」を

　　　　記載の上、下記アドレスまで

 

※会場の都合上、申込み多数の場合は先着順

 

□問い合わせ：平成29年度 関西Ｑの会事務局

　　　　　　　（東急不動産株式会社 担当：阪田、佐々木）

　　　　　　　（Phone）050-3377-4864　（FAX）06-6243-0801

　　　　　　　（E-Mail）Yukinari_Sakata@tokyu-land.co.jp

 

 

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★当法人からのお知らせ

■再開発ビルの活性化支援メニュー

 

　当法人では下記の支援事業を行っています。

　支援メニューの活用を希望される皆さまは事務局までお問い合わせください。

　＜当法人の行っている支援事業の内容＞

　（１）建物耐震診断

　　　・改正耐震改修促進法（平成２５年５月成立）により義務づけられた

　　　　耐震診断の実施、支援

 

　（２）商業施設診断

　　　・再開発ビル商業施設（ＳＣ）の経営診断や第３セクター等管理運営

　　　　法人の経営相談（無料）

 

　（３）商業施設リニューアル・活性化調査支援

　　　・リニューアルの進め方や調査、ＭＤ提案など、商業施設活性化の

　　　　アドバイス、リニューアル計画作成、実施等

 

　（４）テナントリーシング支援

　　　・テナントリーシングのための戦略作成、資料作成のアドバイス、

　　　　リーシング実施支援

　　　・テナントリーシング支援ツール「SC GATE」の提供

　　　　＜参考＞　https://scgate.jp/about　　https://scgate.jp/

 

　（５）長期修繕計画作成支援

　　　・長期修繕計画（見直し含む）、資金計画、収支計画作成、修繕

　　　　積立金算定等の支援

 

　（６）省エネシステム導入支援

　　　・再開発ビルの省エネ対策（ESCO事業やLED化等）について、再開発

　　　　ビル特有の課題と併せて対策を提案（完全成功報酬制）

 

　（７）電力一括供給によるマンションへの電気料節減支援

　　　・各戸の個別契約からマンションの一括契約への切替えにより、

　　　　最大４２％（導入実績）の電気料削減

　（８）リスクサーベイと損害保険料の見直し支援

　　　・「リスクサーベイ」は損害保険設計や防災上のリスク回避のための調査。

　　　　リスクサーベイにより損害保険の見直し、低減を実現

　　　　（３５．８％削減実績、完全成功報酬制）

 

　（９）駐車場の収益向上支援

　　　・市場調査、収益改善方策提案、マネジメント契約による収益保証

　　　　（企画提案無料）

 

　（１０）駐輪場対策支援

　　　・不法駐輪対策、駐輪システムの導入による収益事業化の提案

 

　（１１）効率的なビルの管理運営支援

　　　・管理業務仕様、管理費等の見直し、管理費低減策の提案等

 

 

■ＮＰＯの発行冊子のご案内と希望者への配信

　当法人は、この１０年の活動の中で下記の冊子を発行してきました。

　再開発ビル活性化の指針として、また資料として活用いただけますので、

希望される方には配信が可能です。事務局までお問い合わせください。

 

１．「再開発ＳＣの診断表と診断基準」（平成１８年）

 

２．「再開発ビル活性化の処方箋－ＮＯ１」（平成１９年）

 

３．「管理会社が破綻しないために－管理会社の緊急対策－」（平成２０年）

 

４．「再開発ビル活性化の処方箋－ＮＯ２（ＰＭ業務統合構想）」（平成２１年）

 

５．「再開発ビルの抱える現下の課題」（平成２２年）

 

６．「再開発ビル商業施設のマネジメント」（平成２４年）

 

７．「商業施設の賃料・共益費等から再開発ビルのマネジメントを再考する」

　　　（平成２５年）

 

８．「特定非営利活動法人再開発活性化ネットワーク」～１０年の歩み

　　　～（平成２８年）

 

９．「小規模意見交換会のまとめ」～再開発ビルの共通の課題

　　　～（平成２８年）

 

１０．「設立１０周年記念シンポジウム」

　　　　～大阪の都市再開発・再々開発を問う～記録（平成２８年）

 

 

■研修会記録（ＰＤＦデータ）を無償で提供しています。

 

　平成２３年度研修会記録集には、下記の８つのテーマについて、講演記録と

資料を収録しています。

 

　テーマ別にメールでデータを送信しますので、希望される方は、事務局まで

お申し出下さい。

 

（１）テーマ１　「（再開発）マンションの電力料を３割削減」

 

（２）テーマ２　「保険料をいかにおさえるか！～目から”ウロコ”の具体例～」

 

（３）テーマ３　「ＰＰＳスキームと再生可能エネルギーによる事業モデル」

 

（４）テーマ４　「ＳＣ運営の効率化　～テナント統合管理システム～」

 

（５）テーマ５　「再開発ビルのリニューアルに向けた方策・とりまとめ」

 

（６）テーマ６　「会員制急速充電サービスビジネスモデル実証調査」

 

（７）テーマ７　「阿倍野再開発の意義と現況」

 

（８）テーマ８　「再開発ビルに付加価値と収益＋αを創造する～床を有効に

　　　　　　　　　活用して再開発ビルに楽しさと販促を強化、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そして収益＋αを仕掛ける～」

 

 

■専門業務登録制度のお知らせ

 

　当法人では、活性化に悩む全国の再開発ビルのさまざまな要望に応えるため、

会員の専門業務、技術やノウハウを提供していきたいと考えています。

　専門業務登録内容はホームページに掲載し、誰でもアクセスできるように

します。登録を希望される場合や内容については、事務局までお問い合わせください。

 

□当メールは、会員のほか研修会参加者、理事や事務局が名刺交換させていた

　だいた方々にお送りしております。配信停止を希望される場合、お手数ですが

　事務局までお知らせください。

 

□当メールマガジンの配信先アドレスの変更等がございましたら、事務局まで

　ご連絡ください。

 

□会員以外でホームページのログインＩＤ及びパスワードの取得を希望される方は、

　事務局まで（メール会員会費6,000円／年）お申し出ください（下記アドレス又は

　ＨＰより）。

 

□各地の再開発ビルや中心市街地に関する情報や意見など、皆様からの情報を

　お待ちしています。

 

□お問い合わせ、ご意見ご感想、情報提供をお待ちしています。

　事務局Ｅメール：network@uram.co.jp

　ホームページお問合わせ：http://www.redevelop-net.jp/contact.html

 

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NPO法人 再開発ビル活性化ネットワーク

 

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〒541-0048　大阪市中央区瓦町４丁目８番４号

　　　　　　井門瓦町第２ビル　（株）都市問題経営研究所 内

TEL：06-6208-2030 / FAX：06-6208-2040

 

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